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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月20日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
◯報道関係者 各位↓
平成31年4月から令和2年3月まで毎月公表してきた事務処理誤り等について、 1年間分として改めて取りまとめましたので別添のとおり公表いたします。 また、平成29年12月20日に「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検につい て」を公表した際、事務処理誤りの年次公表にあわせて実施することとした前年度1 年間分の事務処理誤りの点検・分析結果等についてもあわせて公表いたします。 日本年金機構においては、引き続き、事務処理誤り等の再発防止に努めてまいります

◯別添 事務処理誤り等(平成31年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
T 概要
→年金業務の事務処理誤り及びシステム事故等が発生した場合、日本年金機構において事務処理誤り等を把握した都度、お客様への説明や訂正処理などのお客様対応を行っています。また、お客様対応が完了したものについては、毎月、機構HPで公表しています。 今般、令和元年度分として既に公表した事務処理誤り等について、取りまとめを行いました。
U 事務処理誤り等の集計と分析等
1 令和元年度に公表した事務処理誤り等

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳
(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳
(3)事務処理誤りの影響額別内訳
(4)事務処理誤りの事象別内訳
(5)事務処理誤りの判明契機
(6)システム事故等

2 令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果等
(1) 年金給付関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果  
A「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」等に関する対応状況→a年金給付に係る事務処理誤り b「お客様の声」に関する対応状況 cリスト d年金決定時チェックの実施
(2) 国民年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果
(3)厚生年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果

◯(別紙1)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(年金給付関係)
◯(別紙2)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(国民年金関係)


◎資料3−1 障害年金の業務統計等について
◎障害年金業務統計について↓

障害年金の業務運営に当たってデータの活用を推進していくため、令和元年度決定分から障害 年金業務統計を整備し、障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定・再認定について、決定区分別 件数、診断書種類別件数、都道府県別件数等を集計・公表する。 ※ 障害年金業務統計における各年度のデータは、翌年度秋頃を目途に年金機構ホームページで公表。
◯障害年金業務統計の概要@:新規裁定における決定区分別件数→障害基礎・障害厚生合計や障害基礎では2級が多く、障害厚 生では2級及び3級が多い。
◯障害年金業務統計の概要A:再認定における決定区分別件数→再認定の90%以上は、再認定前後で障害等級が継続している。
◯障害年金業務統計の概要B:診断書種類別支給件数→精神障害・知的障害や肢体障害が多くなっている。
◯障害年金業務統計の概要C:新規裁定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金は80%台〜70%台、障害厚生年金は90%台〜 80%台となっている。
◯障害年金業務統計の概要D:再認定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金・障害厚生年金とも、99%〜98%の範囲 内となっている。
◯障害年金業務統計の概要E:更新期間別支給件数
・新規裁定よりも再認定の方が更新期間が長くなる傾向にある。
・新規裁定の場合、更新期間が1年〜3年の間で設定されることが多い。
・ 再認定の場合、更新期間が3年で設定されることが多い。

◎精神の障害に係る等級判定ガイドラインの 実施状況について↓
精神障害・知的障害に係る障害年金の認定の地域差の改善を図るため、平成28年9月、精神の障害に係る等 級判定ガイドラインを策定。ガイドラインにおいては、主治医等が作成した障害年金診断書の記載内容に基づ く区分ごとの障害等級の目安等を定めている。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係@:新規裁定→ガイドライン施行後3年間(平成29年度〜令和元年度)の実績(障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定)を見る と、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係A:再認定→令和元年度の障害基礎年金・障害厚生年金の再認定の実績を見ると、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が 認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況@:新規裁定→平成24年度と平成29年度〜令和元年度(ガイドライン施行後3年間)の都道府県別「精神障害・知的障害に係る障害 基礎年金の支給決定割合(新規裁定)」を比較すると、標準偏差が縮小しており、地域差が改善している。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況A:再認定→再認定における都道府県別支給決定割合は、平成25年度時点でも全都道府県で90%台だったが、平成29年度〜令和 元年度(ガイドライン施行後3年間)では全都道府県で99%〜97%の範囲内の数値となっている(標準偏差も縮小)。

◎参考資料
◯(参考)日常生活能力の程度 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 状態をもっとも適切に記載できる「精神障害」又は「知的障害」のどちらかを使用。
(1)〜(5)まで。
◯(参考)日常生活能力の判定 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 単身で生活するとしたら可能かどうかで判断。 →(1)〜(5)まで。
※ 各項目の点数の平均値を算出。→1〜4の点数で判断。
◯(参考資料)障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。
・障害年金の支給要件:障害年金を受けるためには、次の3つの要件を満たすことが必要。
@初診日に被保険者であること A保険料の納付要件を満たしていること B一定の障害の状態にあること


◎資料3−2 障害年金業務統計(令和元年度決定分)
1.決定区分別件数→新規裁定、再認定あり。
2.診断書種類別件数→@診断書種類別支給件数 A新規裁定・障害基礎  B新規裁定・障害厚生 C再認定・障害基礎  D再認定・障害厚生 
3.都道府県別件数→@新規裁定  A再認定
4.更新期間別支給件数→ @新規裁定 A再認定

5.都道府県別・診断書種類別件数↓
@新規裁定・障害基礎(精神障害・知的障害。呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病、血液・造血器・その他。眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。)  
A新規裁定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
B再認定・障害基礎(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
C再認定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )

次回は、「令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」からです。

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