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«長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します | Main | 社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)»
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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月19日(Sat)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料1−1 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)概要
◯令和元年度の業務実績評価(案)一覧

T−1.国民年金の適用促進対策→無年金者及び低年金者への対応
T−2.国民年金の保険料収納対策→納付率等の目標、強制徴収の着実な実施、産前産後期間の保険料免除
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策→未適用事業所の適用促進対策 事業所調査による届出の適正化対策 届出に係る事務処理の迅速化
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策→収納率の目標 滞納事業所に対する納付指導、換価の猶予等及び滞納処分
T−5.年金給付→年金事務所における審査体制の確立 正確な給付の実現 障害年金の事務処理の改善 お客様サービスの向上(70歳を超える未請求者に対し、試行的に文書や電話による請求勧奨を実施)
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→年金記録の確認等の対応 年金記録の正確な管理等の実施
T−7.年金相談→コールセンター全 体で800万件近い応答呼数、 応答率は67.2%と目標である70% に近い水準を確保
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→分かりやすい情報提供の推進 公的年金制度に対する理解の促進 
T−9.年金制度改正等への対応→年金制度改正への対応 出入国管理法改正への対応
    被扶養者要件改正への対応
U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→組織・ビジネスプロセス改革(@本部A事務センターB年金事務所等) 業務の合理化・標準化・効率化 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営
U−2.外部委託の活用と管理の適正化→外部委託の活用 年金個人情報を取り扱う外部委託の適 正な管理 優良な受託事業者の確保⇒今後とも、この取組を着実に実 施されたい。(B評価)
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→フェーズ1への対応 フェーズ2への対応  社会保険オンラインシステムの開発・運用 年金給付システムの最適化への取組(年金給付システム→端末機器及び周辺サーバの更改を円滑に進める、現行の届書の事務処理の検証等を実施し、改善の方向性を検討する。) (B評価)
U−4.ICT化の推進→電子申請の推進 インターネットを活用したサービスの充実 ICTを活用した業務改善の実施(A評価)
V−1.内部統制システムの有効性確保→事務処理の正確性の確保のための取組(@〜E)
リスク管理とコンプライアンス確保の取組、情報共有の促進(@〜B) 適正な監査の実施(@A) 契約の競争性・透明性の確保及びコスト削減のための取組(B評価)

V−2.個人情報の保護に関する事項→組織面の対策 技術面の対策 業務運営面の対策
(B評価)
V−3.文書管理及び情報公開→文書の適正管理 情報公開の推進 (B評価)
V−4.人事及び人材の育成→人事方針、人材登用 優秀な人材の確保 適正な人事評価制度の運用 人材の育成 働きやすい職場環境の確立 (B評価)
W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎資料1―2 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)
・資料1-1(概要文)の本文です。

◎資料1−3 関係参考資料 参考資料 日本年金機構の令和元年度の業務実績に関する評価について(諮問書)
◯関係参考資料

1.オンラインビジネスモデルへの転換とその方向性
2.テレビ電話相談等の当面の進め方について
◯参考1【1年間に12回以上の出張相談を実施した市町村の状況】
◯参考2 個人情報の定義等について
◯関連条文【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(定義) 第二条↓
・「個人情報」とは、生存する個人に関する情報→氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録)、個人識別符号が含まれるもの。
・「要配慮個人情報」→本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利 益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
・「保有個人情報」→独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に 利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行 政法人等情報公開法」という。)第二条第二項に規定する法人文書(同項第四号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令】
(要配慮個人情報) 第二条→ 法第二条第四項の政令で定める記述等
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(安全確保の措置) 第七条 →保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
◯【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律】
(定義) 第二条 8 →「特定個人情報」とは、個人番号)をその内容に含む個人情報。(
◯【日本年金機構法】 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報(厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他 政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。)を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を 遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

◯諮問書
・令和2年9月9日 加藤厚労大臣⇒社会保障審議会 会長へ

次回は、「資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について」からです。

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