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長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します [2020年09月18日(Fri)]
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(令和2年9月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html
【平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント】
 (1) 監督指導の実施事業場:32,981事業場
 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 @ 違法な時間外労働があったもの:15,593事業場(47.3%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
    月80時間を超えるもの: 5,785事業場(37.1%)
     うち、月100時間を超えるもの:3,564事業場(22.9%)
     うち、月150時間を超えるもの:730事業場( 4.7%)
     うち、月200時間を超えるもの:136事業場( 0.9%)
 A 賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
  B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%)
 (3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
  @ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:15,338事業場(46.5%)
  A 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,095事業場(18.5%)

◯別添1長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 (平成31年4月から令和2年3月までに実施)
1 法違反の状況(是正勧告書を交付したもの)→表1 監督指導実施事業場数 表2 事業場規模別の監督指導実施事業場数 表3 企業規模別の監督指導実施事業場数
2 主な健康障害防止に関する指導状況(指導票を交付したもの)→表4 過重労働による健康障害防止のための指導状況  表5 労働時間の適正な把握に関する指導状況
3 監督指導により把握した実態→表6 時間外・休日労働時間が最長の者の実績(労働時間違反事業場に限る) 表7 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
・【参考】 前年度の監督指導結果との比較

◯別添2 監 督 指 導 事 例
・事例1 (接客娯楽 業)→労働者4名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間) を超え、かつ労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上 限時間(月100時間未満、複数月平均80時間)を超える違法な時間外・休 日労働(最長:月130時間)が認められたことから、指導を実施⇒情報を産業医に情報提供を行っていなかった。
・事例2 (小売業)→脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別 条項:月80時間)を超える違法な時間外労働(最長:月103時間)が認め られたことから、指導を実施⇒@労働時間の状況の把握を行っていなかったこと(労働安全衛生法第66条の8の 3)について是正勧告 A「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライ ン」に基づき、改善に向けた方策を講じるよう指導
・事例3 (製造業)→労働者19名について、1か月100時間を超える時間外・休日労働(最長: 月136時間)が認められた。36協定を確認したところ、労働者代表につい て、特定の役職者が代々労働者代表を引き継ぐ形で決められており、民主的 な手続により選出されていなかったことから、指導を実施⇒全額 支払っていないこと(労働基準法第37条違反)について是正勧告

◯参考資料1労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に関する ガイドライン (平成 29 年1月 20 日策定
4 労働時間の適正な把握のために使用者 が講ずべき措置→(1)〜(7)まで。

◯参考資料2−1産業医・産業保健機能の強化について
・参考資料2−2長時間労働者に対する面接指導等の流れについて
参考資料3 事業主・労働者の皆さまへ↓
・「 36協定」を締結する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合 その労働組合がない場合は 労働者の過半数を代表する者」 との、書面による協定をしてください。
・36協定締結にあたり、労働者側の当事者となる過半数代表者については、 過半数代表者本人に聞くなどにより、次の3事項を必ず確認してください。 @労働者の過半数を代表していること Aその選出に当たっては、すべての労働者が参加した 民主的な手続がとられていること B管理監督者に該当しないこと
・労働基準監督署に届け出た36協定は労働者に周知しなければなリません。 ⇒周知しなかった場合、労働基準法第106条違反です(30万円以下の罰金)

次回は、「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)」からです。

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