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第98回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年08月30日(Sun)]
第98回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年8月21日)
《議題》 (1)障害者雇用率の 0.1%引上げの時期について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html
◎資料1 前回(7/31)の障害者雇用分科会における主な意見及び障害者雇用 率 0.1%引上げに向けた今後の対応方針(案)
◯前回(7月31日)の障害者雇用分科会における主な意見
→使用者側意見、労働側意見、障害者側意見、公益側意見 それぞれの意見あり。
◯障害者雇用率0.1%引上げに向けた今後の対応方針(案)
・ 障害者雇用率0.1%引上げの時期→令和3年3月1日とする。
・ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター→支援提案する。
◯障害者雇用ゼロ企業に対する提案型雇用支援の推進→企業ごとのニーズに合わせた支 援計画を作成し、準備段階から採用後の定着支援まで一貫して企業の障害者雇用を支援。
・障害者雇用推進チーム→ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター」が企業に訪問し、企業のニーズに 合わせた支援計画を作成。ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携して「障害者雇用推進チーム」を結成。 地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果的・効率的な取組方針を決定。
・支援計画→準備段階⇒ 採用活動⇒ 採用後
◯「障害者向けチーム支援」の実施→福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員(主査)と福祉施設等の 職員、その他の就労支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施(平成18年度から実施)
◯地域障害者職業センターにおける企業のニーズに即した支援→障害者の雇用管理に係る支援の実施事業所数(令和元年度実績):19,492所
・企業に対する支援の必要性→悩み・課題への対応
・障害者雇用のプロセスと企業に対する支援内容→企業の障害者雇用のプロセス(ステップ1からステップ5まで) に沿って企業に対する支援内容が対応しています。
◯職務の選定に係る支援↓
・職務選定→企業内の職務を検証し、障害者が対応可能な職務を見つける
・職務創出→企業内で職務を探しても見つからない場合は、新たな職務を創り出す
・職務再設計→具体的な対象者について、現状のままでは対象者の職務遂行が難しい場合に、 その課題点を把握し、職務側の条件を変更する

◯障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援セン ター」を設置(令和2年4月現在 335センター)
・雇用と福祉のネットワーク→自立・安定した職業生活の実現するため。
・業務の内容→<就業面での支援><生活面での支援>
【元年度実績】 支援対象者数 197,631人 定着率79.9%(1年)(身体81.7%、知的84.1%、精神74.8%)

◯障害者雇用率達成指導の流れ↓
・障害者雇用状況報告(法第43条第7項)法定常用労働者数が45.5人以上の事業主⇒雇入れ計画作成命令(@〜B)⇒雇入れ計画の適正実施勧告(@〜A)⇒特別指導(@〜B)⇒企業名の公表(法第47条)(@〜A雇用障害者数が0人で ある場合)

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿→(公益代表)6人。(労働者代表)5人。(使用者代表)5人。(障害者代表)4人。

次回は、「保育の現場・職業の魅力向上検討会(第5回)資料」からです。

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