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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第50回) [2020年08月24日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第50回)(令和2年8月3日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo50_00002.html
◎資料1−1 令和元年度業務実績報告書(案)の概要等
◯令和元年度における重点取組施策の実施状況

・令和元年度における取組方針→第3期中期計画の初年度、令和元年度は 「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、 「国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組を進めました。

1.再生プロジェクトの発展的継承→「現場を向いた本部づくり」、「チャネル戦略の再検討」「事務センターのビジネスモデルの確立」、「人事制度の更 なる改革」、「本部現業の再構築」の各施策に継続的に取り組むとともに、急速に進む高齢化やデジタル化社会などを見据えた 新たに取り組むべき施策として、「無年金者・低年金者の発生防止」、「正確な給付の実現」、「ICT化の推進」を掲げ、施 策の具体化を進め、順次着手しました。
2.制度改正への責任ある対応→令和元年10月に施行された年金生活者支援給付金制度に適切に対応し、確実な給付を実施するため、人員の確保等体制の整備 や必要なシステム開発を行うとともに、給付金の対象となる方への複数回にわたる請求勧奨、各種広報媒体等を活用した周知広 報等を実施しました。その結果、遅滞なく事務処理を実施し、700万人を超える方々に給付金を支給することができました。こ の他、出入国管理法改正や改元等に係る対応についても適切に対応しました。
3.国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築→・国民年金保険料の現年度納付率69.3%(8年連続で上昇)、最終納付率76.3%(7年連続で上昇)と共に目標を上回る実績 を達成。・厚生年金保険の収納実績については、 99.1% (前年度99.1%)となり、引き続き高い収納率を達成

T−1.国民年金の適用促進対策
T−2.国民年金の保険料収納対策→最終催告状:度重なる納付督励を実施しても未納が解消されない者(所得300万円以上、未納期間7月以上の者)に対し、自主納付を促すため送付する最後の催告文書。 最終催告状の指定期限までに納付されない者に対しては督促状を送付し、督促状の指定期限までに納付されない場合は、滞納処分が開始される。・納付率等の目標を上回る。
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T−5.年金給付
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
T−7.年金相談
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T−9.年金制度改正等への対応
U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U−2.外部委託の活用と管理の適正化
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
U−4.ICT化の推進→インターネットを活用したサービスの充実
V−1.内部統制システムの有効性確保
V−2.個人情報の保護に関する事項
V−3.文書管理及び情報公開
V−4.人事及び人材の育成
W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y.Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

◯(参考)日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応→(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行) (2)国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置(令和2年5月1日受付開始)
・障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者等(以下「受給権者等」という。)について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の特例改定(6月26日受付開始)→新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方について、以下の条件に該当する 場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定することとされた。 @事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた者であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した者であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること。


◎資料1―2 日本年金機構令和元年度業務実績報告書(案)の修正箇所<抜粋>
◯項番1〜17、修正箇所として 「修正案」があります。


◎資料1−3 令和元年度業務実績報告書(案) 参考資料 追加参考資料
◯令和元年度計画、令和元年度計画に対する取組状況 自己評価 について「目次」に沿って計画の項目ごとの「実績報告」になっています。

◯別紙1平成31年度予算
◯別紙2平成31年度収支計画
◯別紙3平成31年度資金計画

◯令和元年度業務実績報告書<別表>目次 →【別表1】〜【別表9】
・参考資料→ 令和元年度予算の執行(決算)状況


◎追加参考資料

◯日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応状況
◯テレビ電話相談の実施状況・所要経費等について→新潟県佐渡市におけるテレビ電話相談の実施状況及び所要経費等→今後については、試行実施の効果を検証しつつ、一方で、新型コロナウィルス感染症の影響により従来の対面型の出張相談の実 施が難しくなっていることから、通信技術の進歩等も十分に調査・精査を行った上で、相談チャネルの多様化について、検討を進めてまいりたい。
◯令和元年度 お客様向け文書モニター会議について→お客様向けに作成する文書について、お客様目線でわかりやすいものとすることを目的として、一般の方々や 文書デザイナーからご意見をいただく「お客様向け文書モニター会議」を下記のとおり開催した。 なお、令和元年度のモニターは以下10名の方々で構成した
1. 文書モニター(公募により募集)
2. 文書モニター会議案件 (各文書は別添参照)↓
NO.1 令和2年分 扶養親族等申告書作成と提出の手引き (表紙)
NO.2 国民年金の手続きのご案内 (表紙)
NO.3 アニュアルレポート2017(目次)
NO.4 チラシ「年金委員制度のご案内」
NO.5 チラシ「国民年金保険料支払い方法ご案内」
NO.6 年金振込通知書
NO.7 リーフレット「日本国内・国外へ出入国される方 年金の手続きが必要です」(表面)
NO.8 リーフレット「出産された方は 産前産後期間の国民年金保険料免除制度をご利用ください!」
NO.9 年金振込通知書の音声コードへの収録内容

次回は、「第12回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。
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