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令和2年第13回経済財政諮問会議 [2020年08月23日(Sun)]
令和2年第13回経済財政諮問会議(令和2年7月31日)
《議事》(1) 中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0731/agenda.html
◎資料1−1 中長期の経済財政に関する試算(2020 年7月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿 ↓

成長実現ケースでは、GDP成長率は、感染症の影響による需要不足が解消する過程で伸びが高まるが、中長期的にも、骨太方針2020 の実行により生産性が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。名目GDP600兆円の達成時期は、 感染症の経済への影響を見極める必要があるが、2023年度頃となる見込み。できるだけ早く日本経済を正常な軌道に復帰させるとともに、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会を実現することがデフレ脱却と経済再生のために不可欠。
2.中長期的な財政の姿 ↓
PBについては、感染症による経済への影響が歳入の鈍化をもたらすため、歳出改革を織り込まない自然体の姿では、2025年度に 対GDP比で1.1%程度の赤字となり、黒字化は2029年度。これまで同様の歳出改革を続ける場合、前回試算と同様に3年程度の 前倒しは視野に入るものの、2025年度黒字化のためには、政府歳出に頼らない民需主導の経済を実現し、デフレ脱却と経済再生への 道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上の歳出・歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高対GDP比は、2020年度は 補正予算の追加歳出の影響により上昇するものの、成長実現ケースでは、試算期間内において安定的に低下。
◯【参考】経済と財政の想定


◎資料1−2 中長期の経済財政に関する試算(2020 年7月)(内閣府)
1.はじめに
→財政健全化目標→@2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(「PB)黒字化を目指すとともに、A同時に債務残高対GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持することとした。

2.経済に関するシナリオと想定
(1)成長実現ケース→
具体的には、成長実現ケースでは次の前提を置いている。↓
・全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足元の水準(0.4%程度)から1.3%程度まで上昇する。
・労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加 が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。
・外国人労働者が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における 外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」を踏まえて推移。
(2)ベースラインケース→経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したもの。 具体的には、成長実現ケースとの主な前提の違いは次のとおり。
・全要素生産性(TFP)上昇率が将来にわたって0.7%程度で推移する。
・労働参加率が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が 一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。

3.財政面における主な想定
・2020年度の歳出→令和2年度第2次補正後予算を反映している。
・2021年度以降の歳出→社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を 反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。
・2020年度以降の歳入→税収等はマクロ経済の姿と整合的な形で推移する。

4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】

2020年度及び2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に、本年4月から5月にかけて極めて厳しい状況となったものの、 その後は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(2020年4月20日閣議決定)及び令和2年度第2次補正予算の速やかな実行や「経済財政運営と改革の基本方針2020」(2020 年7月17日閣議決定。以下「骨太方針2020」)の着実な実行など各種政策の効果もあって、GDPの水準は感染症が拡大する前の水準を来年度を通じて取り戻していく。成長率でみると、2020年度は実質▲4.5%程度、名目▲4.1%程度、2021年度は実質3.4%程度、 名目3.5%程度となることが見込まれる。 財政面では、PB8 赤字対GDP比→2019年度は、前年度からの税収減や令和元年度補正予算の執行などにより2.6%程度となる見込みである。感染症に対応するため の補正予算による歳出増や、感染症の影響等を背景とした経済の下振れによる歳入の鈍化から、2020年度は12.8%程度、2021年度は4.3%程度となる見込み。この結果、公債等残高対GDP比→2019年度の192.5%程度から2020年度に216.4%程度に高まった後、2021年度は経済の回復により213.0%程度に低下する見込みである。

【今後の展望】
成長実現ケース
→感染症の影響による需要不足が解消する過程で成長率が 高まるが、中長期的にも、骨太方針2020の実行により生産性が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率が実現。この結果、名目GDPが概ね600兆 円に達する時期は2023年度頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2024年度以降 2%程度に達すると見込まれる。 財政面では、PBは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で2025年度に対GDP比で 1.1%程度の赤字となり、PB黒字化の時期は2029年度。これまで同様の歳出改革を 続ける場合、3年程度の前倒しは視野に入るものの、2025年度の黒字化のためには、政府歳出に頼らない民需主導の経済を実現し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなもの とすると同時に、これまで以上の歳出・歳入両面の改善を続けることが重要。
公債等 残高対GDP比は、試算期間内において、安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の 上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。 一方、ベースラインケース→経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目 1%台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は、0.7%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に2.1%程度となり、試算期間内のPB改善は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移する。


◎資料2 中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて (有識者議員提出資料)
1.誰もが実感できる「質」の高い経済成長の実現

・新型感染症を契機に、デジタル化、東京一極の回避、ワークライフバランス等の動きが進み、内外の経済構造や人々の行動変容を大きく変えてきている。こうした影響の程度をしっかり評価しつつ、骨太 2020 で明記された実行計画と歩調を合わせ、今後の中長期試算においても、成長に当たっての量的規模感のみならず、QOLや満足度、分配も含めた質的な面からも成長を掘り下げられる よう経済展望を示していくべき。
・グローバルな需要を積極的に取り込むことは、中長期的な経済成長を考えるう えで欠かせない視点。世界経済の構図が変わりつつある中、多角的通商体制 の維持・発展、デジタル化が進む中でのグローバルなルールづくりや連携関係へのリーダーシップの発揮等を含め、世界経済との連携の仕方について、道筋 をつけるべき。短期的には、感染防止を適切に図りながら、国際間の人の移動 を、いかに再開していくかの検討が不可欠。PCR 検査体制の拡充は、そのため の鍵でもある。

2.経済・財政一体改革の着実な推進
・中長期的に持続可能な経済成長と財政を実現するためには、「経済再生なくして 財政健全化なし」との基本方針の下、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなもの とすると同時に、歳出・歳入両面からの着実な改革を続けていく以外に道はない。→ ワイズスペンディングを徹底すべき。そのためには、現状の歳出が期待した成 果を十分にもたらしているかのチェックが不可欠。また、行動変容を促す「見える化」や「先進・優良事例の横展開」、業務改革と民間負担を軽減する「デジタル・ガバメントの断行」、民間活力を引き出す「公的サービスの産業化」を徹底すべき。
・ 年後半における経済・財政一体改革の議論に当たっては、優先課題(別紙参照)を取り上げ、メリハリをつけて改革を推進すべき。
・社会保障制度の持続可能性確保は待ったなし。新型感染症を踏まえた制度見 直しを含め、団塊の世代が 75 歳に入り始める 2022 年までに着実に基盤強化 を進めるべき。
・2021 年度予算は、新経済・財政再生計画の基盤強化期間の最終年度予算となる。
上記の取組に優先順位をつけて予算のメリハリをつけるとともに、新型感染症の影響にも留意しつつ、制度改革の効果を含め、これまでの取組をしっかり評価・分析していくべき。

◯(別 紙)年後半における経済・財政一体改革の主な優先課題
1.次世代型行政サービスの早期実現

・国・地方の業務プロセス・情報システムの標準化・共有化と財源面を含めた国 による主導的な支援
・地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開 等
2.社会保障
・感染症への対応の視点も含めた質が高く効率的で持続可能な医療提供体制
・医療・介護分野におけるデジタル化、国際標準化、データ利活用の推進
・予防・健康づくりの推進→ 2022 年度までの社会保障制度の基盤強化の推進 等
3.地方行財政
・国・地方が連携し、複数地方自治体による広域的な対応を可能とする公共サービスの広域化・共同化の推進
・地方行財政の「見える化」の推進等を通じた先進・優良事例の横展開
・ 地方自治体の業務改革を伴う標準化・デジタル化 等
4.社会資本整備
・デジタル化・スマート化を原則とした、抜本的な生産性向上
・予防保全の高度化・効率化による長寿命化、集約等を通じた公的ストックの適 正化と適切な維持管理
・PPP/PFIなどの官民連携手法を通じた民間資金・ノウハウの積極活用 等
5.文教・科学技術
・アクティブ・ラーニングやGIGAスクール構想、学びの個別最適化に関するEB PMやPDCAの構築 → 教育研究の定量的成果等に応じた財政支援のメリハリ付けの強化 等 6.エビデンスに基づくワイズスペンディングの推進
・歳出に関する成果の検証、国民各層の意識変革や行動変容につながる見え る化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等の推進
・専門家の知見を活用したEBPMの枠組みの強化→ EBPMの基盤であるデータの活用を加速するための戦略体制整備 等

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第50回)」からです。
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