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第24回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年08月21日(Fri)]
第24回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年7月31日)
【議事次第】第1期アルコール健康障害対策推進基本計画の評価について 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(健診、医療)について【2回目】・・・等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00011.html
◎資料1 今後のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
◯12月までのスケジュールです


◎資料2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(第 1 期の評価等)
◯計画の評価→第1期計画及び都道府県アルコール健康障害対策計画に基づき、多様な主体による積極的な普及啓発や医療・相談支援体制の整備をはじめとする、アルコー ル健康障害に関する取組が総合的に講じられた。その結果、普及啓発、教育の振興、不適切な飲酒の誘引防止、20 歳未満の者等の飲酒割合の低下、地域における医療、相談体制の整備、自助グループの支援に関して、アルコール健康障害対策の全国的な底上げ、基礎的な土台作りがなされたものと評価できる。
◯第2期計画に向けた課題→生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合について、男性では低下傾向にあったものの、男性、女性とも数値目標を達成することができなかった。20 歳未満の者及び妊娠中の飲酒をなくすという目標についても達成できておらず、引き続き対策が必要。 支援体制の整備に係る重点課題に関しては、全ての都道府県での相談拠点、専 門医療機関の設置は達成されたものの、相談、医療へのアクセスが不十分である との指摘も依然として多く、身近な地域で相談等ができる体制整備が求められる。
・第2期→特に以下に関する取組を強化するべき。 ↓
・女性、高齢者、家族に着目したアルコール健康障害に関する取組
・飲酒量についての正しい知識の分かりやすい啓発
・早期発見、早期対応のための関係機関の連携促進に関する取組
・職域におけるアルコール健康障害に関する取組
・高濃度アルコ−ル飲料への取組
・自助グループの活性化に関する取組
◯第2期計画→第1期計画の取組のさらなる推進を図るとともに、新 たな課題等に適切に対応することが求められ、国民一人ひとりがアルコ ール健康障害及びこれに関連して生ずる問題について「我がこと」と身近な問題 と意識できるような普及啓発、対策の推進を図ることが重要である。

◎資料3 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(健診、医療)
・「現行」と「改正案」参照。

◎資料4 今成委員提出資料「アルコール関連問題 家族ぐるみの回復支援を!」
◯特定非営利活動法人アスク→アルコールや依存性薬物をはじめとする様々な 依存関連問題の「3つの予防」にとりくみ、 回復を応援する社会をつくる

・多量の飲酒による「酩酊」「泥酔」 は子どもに大きな影響を与える→Aさんのケース
・アルコール依存症家族の困りごと
・〈岐阜〉飲酒運転止めるため 2歳児抱き路上に横たわった 妻をひく、夫逮捕→タイヤの一部が妻の体に接触し、妻は腰を打撲。次男にけがはな かった。夫は「覚えていない」と容疑を否認している。
・不慮の事故死の2割が飲酒群
・介護現場におけるアルコール関連問題に 関するアンケート
・シニアの飲酒問題 ASKに寄せられた娘・息子たちの声
・女性の飲酒問題 ASKに寄せられた家族の声
・飲 酒 問 題 を 持 つ 人 は 自 分 か ら 助 け を 求 め な い …
◯四日市 アルコールと 健康を考える ネットワーク
・アルコール救急多機関連携マニュアル
・警察(生活安全課)⇒保健所→酒に酔って公衆に迷惑をかけ る行為の防止等に関する法律
・全国に広めよう!<エスバーツ>
・刈谷病院で本人にSBIRTSをやってみたら→電話前より電話後効果あり。
◯京都府断酒平安会家族会みやび SBIRTS家族連絡会hana →家族が家族を迎えるエスバーツ
・<家族支援>は依存症対策のカギ
・アルコール・薬物・ギャンブルの家族支援団体が 合同で厚生労働省に要望(2017・12・25)→これを契機に、各分野の家族が、依存症の理解を深める普及啓発事業の企画委員に。

1.医療―内科・救急・精神科と専門医療→ @アルコール関連疾患を扱う内科・救急・精神科などの一般医療機関で、 依存症の診断ができ、専門 医療への紹介が進むよう、SBIRT(S)研修を広く 実施する。この動きを促進するため、SBIRT(S)に診療加算をつける。 A総合病院の中では、救急・内科・精神科等が連携して依存症を見逃さず介 入する体制をつくる。 B地域の自助グループや回復施設と連携して依存症を診療する一般精神 科や心療内科を増やす。 C専門医療機関が行なう家族へのカウンセリングや家族教室に、診療報酬 がつくようにする。 D医療から自助グループにつながる人が減っているため、専門医療など関係 機関スタッフの自助グル ープでの実地研修を促すとともに、自助グループに つなぐノウハウSBIRTSを普及させる
2.家族への相談支援→ @よく相談にきた、大変だったでしょうと、ねぎらう。(まず気持ちのサポートを) A「家族も病気」といきなり決めつけない。依存症について説明し、家族が陥 る状況と間違った対応(イネイブリング)が事態を悪化させることを伝えた上で、 どうすれば対応を変えられるか一緒に考える。また、自分を主語にしたコミュニ ケーションや、セルフケアについてアドバイスし、共依存からの脱出を手伝う。 さらに家族介入のチーム作りを手伝う(職場・親戚・友人らにも同様の知識を共 有してもらうなど)。 BDV・虐待等の有無を確認し、安全確保を最優先する。離婚についても、どん な社会的支援が得られるのか具体的な情報を与える。またDV被害者の支援機 関に研修を行なうなどして、連携強化を図る。 C家族も自助グループにつなげ、仲間の中で、自分主体に生きることを応援 する。 D高齢者の依存症では、老い先短いのだからと家族があきらめがち。回復率は むしろ高いことを伝え、 希望をもたせる。高齢の家族や遠くの家族からの相談も 増えているので、アウトリーチもぜひ考慮を。
3.回復・生活支援→ @自助グループなど仲間の中で飲酒にまつわる問題を正直に見つめると ともに、アルコール以外のストレス発散や楽しみを見つけ、生活を立て直 す回復プログラムを実践できるよう支援する。 A失職している場合は、回復が軌道に乗るまでの生活扶助と就労支援。 就労している場合は、回復支援の方法を職場に知らせる(周囲が飲酒を 勧めない、自助グループに通えるよう配慮する、産業医等が定期的に面 接して治療や自助グループ参加の継続をチェックするなど)。 B家族のサポートを継続する(回復プロセスの説明、コミュニケーショ ンの方法やセルフケアなど)。自助グループでの分かち合いが助けになる ことを伝える。 C高齢の依存症者では、地域包括や訪問看護・介護などのアウトリーチ機 関を引き入れるなど、連携のコーディネートを行なう。高齢者支援機関 への研修が必要。
4.地域連携してほしいところ→保健所はじめ関係機関へ

◯アルコール関連問題に取り組む民間団体へのアンケート調査 アル法ネット2019年度
・基本法・基本計画・都道府県推進計画の活動への影響
・活動への具体的な影響→全国団体から、 地域団体から、回復施設から、地域支援対策について 啓発について
◯平成30年度スタート 依存症民間団体支援事業について
厚労省のサイトで公募→応募申請→審査→交付決定 平成30年度はP36の8団体。
・ASK依存症予防教育アドバイザー養成事業


◎資料5 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(相談支援・社会 復帰等) →わかりやすく「点線の箱」下線を引いています。

次回も続き「参考資料1〜5」からです。

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