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第162回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年08月14日(Fri)]
第162回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年7月30日)
《議題》(1)「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について(報告事項) (2)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (3)労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12728.html
◎資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について
◎「経済財政運営と改革の基本方針2020」について↓
◯経済財政諮問会議について
→【所掌事務】(1)〜(3)⇒⇒令和2年7月17日付けで内閣総理大臣から当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方について経済 財政諮問会議に諮問がなされ、それに対する答申として「経済財政運営と改革の基本方針2020」を決定し、 政府として閣議決定。
◯経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定) (労働条件分科会に関係する部分抜粋)↓
第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(3)新しい働き方・暮らし方
@ 働き方改革→メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革。ジョブ型の雇用形態とは、 職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。
・労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側においても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な 労働時間管理や処遇ができるよう、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。

◎「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・ 令和2年度革新的事業活動に関する実行計画」 につい
◯日本経済再生本部について→【趣旨】【委員名簿】参照。
◯未来投資会議について→【趣旨】【委員名簿】参照。
◯成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画(令和2年7月17日閣議決定)(労働条件分科会に関係する部分抜粋)
・「成長戦略実行計画@」
第2章 新しい働き方の定着 1.兼業・副業の環境整備(1)労働者の自己申告制について (2)簡便な労働時間管理の方法について(@A) (3)労働者災害補償保険の給付の拡充
・「成長戦略実行計画A」
第2章 新しい働き方の定着 2.フリーランスの環境整備 (1)実効性のあるガイドラインの策定(@A)  (2)立法的対応の検討 (3)執行の強化 (4)労働者災害補償保険等の更なる活用
・「成長戦略実行計画B」 第9章 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応 (3)強靱な経済構造の構築
・「成長戦略フォローアップ」 1.新しい働き方の定着 (2)新たに講ずべき具体的施策 @)兼業・副業の環境整備 A)フリーランスの環境整備 C)テレワークの推進 E)主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備 F)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援(@ ) 7.地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上 (2)新たに講ずべき具体的施策 C)国家戦略特区の推進( A)

◎「規制改革実施計画」について
◯規制改革推進会議について→【所掌事務】参照。※令和2年7月2日付けで内閣総理大臣から経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他 による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関して規制改革推進会議に諮問がなされ、それに対する答申として「規制改革 推進に関する答申」を決定。これを踏まえ、政府として「規制改革実施計画」を閣議決定。
◯規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)(抜粋)
U分野別実施事項 2. 雇用・人づくり分野 ↓
(4)雇用類似の働き方(フリーランス等)に関する相談窓口充実等の環境整備
(10)雇用ルール(無期転換ルール)の周知
(11)時間外・休日労働に関する協定等の届出における電子申請の推進
上記↑周知するために、規制改革の内容、実施時期、所管府省ごとに整理された記載。


◎資料No.2 副業・兼業の場合の労働時間管理について
◯労働条件分科会におけるこれまでの 主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ

【労働条件分科会における主なご意見】→事業主を異にする場合でも労働時間は通算するという現行の行政解釈を維持すべき。時間外労働の上限規制や割増賃金 の支払について労働時間を通算すべき。労働者の健康確保が最も大事。副業・兼業の把握に係る自己申告について、どのように把握すべきか等について明確にすべき。本業と副業・兼業先について、就業先が3つあった場合についてはどう考えるか等について整理が必要。
【今後検討すべき事項のイメージ】→副業・兼業を行っている労働者の労働時間の把握、特に労働者の自己申告による労働時間の把握・・・等々。
◯副業・兼業の場合の労働時間管理に関する 論点及び整理事項(案)
・副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項 6.競業避止、情報漏洩、安全配慮義務等→(信義誠実の原則)(1)安全配慮義務 (2)秘密保持義務 (3)競業避止義務 (4)誠実義務 (5)副業・兼業の禁止又は制限


◎資料No.3 労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
◯36協定届における押印原則の見直し
→新型コロナウイルス感染症への緊急対応を契機として、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等におい て、行政手続における押印原則の見直しが明記された(参考資料1)。
◯(参考資料1)閣議決定文書
・規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定・抄
)→優先順位の高いものから順次、規制改革推進会議が提示する基準に従い、必要な措置を講じるとともに、その周知を行う。 各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、 年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン 化を行う。
・「経済財政運営と改革と基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定・抄)→全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要

◯(参考資料2)押印を求めている労働基準法に係る省令様式等一覧 @ABC
◯(参考資料3)参照条文@ABC
・労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)

(時間外及び休日の労働) 第36条
(作成及び届出の義務) 第89条 (作成の手続) 第90条
・労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)
第16条 法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号(同条第5項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、様式 第9号の2)により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
第49条 使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第89条の規定による就業規則の届出を所轄労働 基準監督署長にしなければならない。 2 法第90条第2項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければ ならない。
第59条の2 法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式(様 式第24号を除く。)は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを 妨げるものではない。 2 使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可若しくは認定の申請、届出又は報告に用いるべき様式に氏名を記載し、押印 することに代えて、署名して行政官庁に提出することができる。


◎参考資料No.1 第11回規制改革推進会議デジタルガバメントワーキング・グループ提出「論点に 対する回答」 ↓

押印を求める趣旨は、前述したとおり、労使間の合意があったこと等を 客観的に確認し、また労使間の合意により締結された協定と同内容のもの で労働基準監督署に届け出られていること(労働基準法施行規則(以下 「則」という)第 49 条第2項、第 59 条の2第2項)を確認するために求 めているものであるが、新型コロナウイルス感染症対策が必要な間、事後 届出を前提として、押印又は署名がなくても受け付ける。また、36 協定等 の届出における押印原則の見直しについては、デジタルガバメント実現に 向けた政府方針を踏まえ、令和2年7月から労働政策審議会において議論 を開始し、速やかに結論を得た上で、必要な措置を講ずることとしたい。


◎参考資料 No.2 「「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて(再検討 依頼)」の結果概要」(抜粋)(令和2年6月5日内閣府規制改革推進室作成)
2.府省毎の主な項目 →(3)公正取引委員会@ (5)金融庁@A (9)財務省@
(11)厚生労働省( @〜 D、H) (13)経済産業省 B (14)国土交通省 AC
(16)原子力規制庁 @

次回は、「第11回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

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