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令和2年第12回経済財政諮問会議 [2020年08月13日(Thu)]
令和2年第12回経済財政諮問会議(令和2年7月30日)
《議事》(1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 内閣府年央試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0730/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
◯内外経済情勢
◯展望レポート(2020 年7月)
◯日本銀行の新型コロナ対応→国債のさらなる積極的な買入れ:無制限。 米ドル資金供給オペ拡充:無制限。
◯(参考)長短金利操作付き量的・質的金融緩和


◎資料2 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
◯個人消費、設備投資の動向
◯雇用の状況
◯世界経済の動向等



◎資料3−1 令和2年度内閣府年央試算(ポイント)(内閣府)
◯令和2(2020)年度内閣府年央試算の基本的な考え方
◯令和2(2020)年度内閣府年央試算の結果(1)
◯令和2(2020)年度内閣府年央試算の結果(2)


◎資料3−2 令和2年度内閣府年央試算(内閣府)→この資料の初めから読んでいくと、今までのまとめがわかりやすく記載されています。↓
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」(令和2年7月 17 日閣議決定)に掲 げられた「新たな日常」を実現していくための各種施策を推進していく。また、引き続き、令和2年度第1次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染 症緊急経済対策」(令和2年4月 20 日閣議決定)及び令和2年度第2次補正 予算を速やかに実行する。 こうした下で、GDP成長率については、2020 年度は実質で▲4.5%程度、 名目で▲4.1%程度、2021 年度1 は実質で 3.4%程度、名目で 3.5%程度と見込 まれる。

◎資料4 「新たな日常」の下での経済再生の実現に向けて(有識者議員提出資料)
〜当面の経済財政運営、骨太方針の実行〜
1. 感染予防の徹底と経済活動を両立しながらの年後半の経済財政運営
(1) 臨機応変かつ機動的マクロ経済運営

・ 「新たな日常」に向けた取組は感染防止にもつながる。感染予防の徹底が消費 や投資の停滞を生じさせないためにも、「新たな日常」への移行を進めることが 不可欠。テレワーク、ワークライフバランス、多核連携の推進に当たって障害と なっている課題を早急に洗い出し、後戻りさせないよう、諮問会議で徹底議論すべき。
・ これまで講じてきた臨時・特別の措置、累次の経済対策、公共事業の前倒しなどの施策の進捗状況やその期限、効果の出現状況等を踏まえて、消費、投資、 公共投資等幅広い視点から経済情勢を評価・分析を行い、諮問会議でもしっか りウォッチすべき。
・ その上で、日本経済は、需要・供給両面から幅広くかつ内外の多様なパスを通じて影響を受けていることから、成長・分配の視点や短期・中期の視点から総合 的なアプローチが必要となる。また、当面、ヒト、モノの流れが制約を受ける中、 海外市場の動向に不透明性が残ることから、当面は内需主導で牽引する必要がある。このため、デジタル化・グリーン化に向けた設備・研究開発投資、地方 における通信基盤等の整備や新しい働き方を進めていく上で必要になる投資を徹底して喚起していく必要がある。10 兆円の新型コロナウイルス感染症対策予 備費の適時適切な活用を含め臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営を講じる と同時にインセンティブを活用するなど民間活力を最大限に引き出す取組をスピード感をもって推進し、年央試算にある着実な経済回復を実現すべき。
(2) 事業・雇用・生活の維持と経済再生に向けて
・ 休業者や失業者を着実に就業に戻すこと、第二の就職氷河期を作らないこと、 が最重要課題。新型感染症の経験を通じて明らかになった点も含め、リカレント教育、職業訓練等のスキルアップやマッチング支援等における課題を早急に洗い出し、円滑な人材移動が可能になるよう迅速に対処すべき。新卒者が就職できる機会を増やすべく通年採用等を促進すべき。
・ 国内移動、国際的な人の往来の本格的な再開は、ウィズ・コロナ時代においても 経済活性化に不可欠。ただし、国民の安心感なくしては、経済活性化の 成果は期待できない。検査能力・医療体制等の計画的拡充の見える化、感染者 確認や混雑状況把握へのアプリの活用等を通じた見える化を徹底すべき。
・ デジタル化に加え、世界的にグリーン化への取組が加速してきており、この分 野での取組の遅れは国際的なプレゼンスの低下を招くとともに、国際競争力の 低下にもつながる。省エネ・脱炭素化に向けた官民による投資拡大を経済再生 のもう一つのエンジンとすべき。地域活性化にも資する再生可能エネルギーに ついては、主力電源化を目指して強力に導入を進め、必要な送配電・電源投資 を着実に実施すべき。

2. 骨太方針の着実な実現に向けて
・ 今後の日本経済の浮沈は、骨太方針に掲げられた5本柱の政策の実行の成否 にかかっている。「新たな日常」の早期の実現に向けて、5本柱の主な施策項目 について年内に策定することとされた実行計画の内容を充実させることが不可欠であり、速やかにその策定に着手すべき。その際、少なくとも改革に不可欠な 重要課題(別紙参照)を盛り込み、真の課題解決実現につながる形で、目指すべき成果、ロードマップ等を明らかにすべき。また、政策面の制約を計画の成否 の口実とする事態を生じないよう、できることのみならず、必要なことを全て計画 に盛り込む、との方針で策定すべき。
・ 諮問会議としても、選択する未来委員会 2.0 における議論も踏まえつつ、実行計 画全体が骨太方針 2020 に沿って統一的な考え方の下で策定される内容になる よう取り組むべき。また、予算のメリハリを徹底した上で、計画実現に必要な予 算を来年度予算を含めた予算に反映すべき。
・ また、重要課題である防災・減災、国土強靭化についても、中長期的観点から、 生産性向上に向けた計画的なデジタル化・スマート化の推進、財源の在り方等 の議論を深めるべき。

(別 紙)ポストコロナ時代を見据えた実行計画の対象とすべき主な施策項目(5本の柱)
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(デジタルニューディール)
2.「新たな日常」が実現される地方創生
3.「人」・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現


◎資料5 令和元年度決算について(麻生議員提出資料
令和元年度決算税収は58.4兆円。昨年末の令和元年度補正後税収(60.2兆円)との比較では、 新型コロナウイルス感染症の影響等により、法人税・消費税を中心に▲1.7兆円下回った。

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第162回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。
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