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保育の現場・職業の魅力向上検討会(第4回)資料 [2020年08月12日(Wed)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議題》(1)「保育士資格を持つ方と保育所のマッチングの改善」に関するヒアリング
(2)「保育士資格を持つ方と保育所のマッチングの改善」に関する意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12712.html
◎参考資料1保育士の現状・主な取組について
◯保育所について→1.定義 2.保育所の役割
◯保育士について→1.定義  2.資格取得の方法等
◯指定保育士養成施設について
◯指定保育士養成施設の入学定員・入学者数の近年の状況→入学者数の合計は微減傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の推移
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の割合→ 保育所及び幼保連携型認定こども園の就職先の割合は、増加傾向
◯指定保育士養成施設卒業者の就職先の近年の状況
◯保育士試験の受験申請者数・合格者数→平成28年度から通常の保育士試験を年2回実施。近年、合格率は概ね20%前後台で推移。
◯養成校の学生の就職に関する相談相手→学校の教員が7割を超え、家族、友人や先輩、学校の 就職に関わる専門のスタッフが続いている。
◯養成校の学生が、保育職への就職を目指すことを決めた時期→養成校の学生の8割以上は、入学する段階で保育職への就職を目指すことを決めているが、 学生の1割弱は、最終学年時に決めている。
◯養成校の学生が、保育職への就職を目指すことを決めた理由→「保育者になることが夢だった」が8割弱。「資格・免許が取得できる」、「授業を通して保育の面白さや、やりがいを感じた」が続いた。
◯保育士試験合格者の保育士として就業する意思→保育士試験合格者の約8割は、保育士として就業する意思を有しており、年齢が高いほど比率が高い。 就業の理由としては、「子どもと関わる仕事がしたい」(26.1%)が最も多く、ついで「保育補助をしていて 資格が必要となった」(17.1%)が多かった。
◯保育士試験合格者が、保育士として働く場合に求める条件や重視する点→保育士として勤務する際に求める条件や重視する点として、「仕事量が適正」、「休暇が保障」、 「家事 や子育て、介護を理解」、「やりがい」等を選択する者が多い。希望する年収の平均値は約250万円、 希望する勤務日数の平均値は4.55日、希望する勤務時間の平均値は6.75時間となっている。
◯保育士試験合格者が、保育士として働くことへの不安について
◯保育士試験合格者が、保育士として働くにあたっての実習や研修の必要性
◯保育士試験合格者の内定先、就業支援→試験合格者の約7割は、実技試験の受験時等において、内定先が決まっていない。 7割以上が求人情報の提供や就業予定施設での職場体験、個別相談できる窓口を必要と感じている。
◯保育士の登録者数と従事者数の推移→保育士登録者数は約154万人、従事者数は約59万人、保育士資格を持ち登録、社会福祉施設等で従事していない者は95万人程度。
◯保育士の経験年数、採用・離職の状況→経験年数は、経験年数が低い層の保育士が多く、8年未満の保育士が約半分。離職率9.3%、私営保育所10.7%。(平成29年時点)
◯過去に保育士として就業した者が退職した理由→全体で「職場の人間関係」が3割強(33.5%)で最も多く、次いで「給与が安い」(29.2%)、「仕事量が多い」 (27.7%)、「労働時間が長い」(24.9%)となっている。

◯過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件
◯過去に保育士として就業した者の時間単位勤務での復職意向 (性・年代別)(配偶者・子供の有無別)

◯保育施設の性別・年齢層別職員構成割合(平均)→職員の95.8%が女性で、全体の施設の54.8%が女性職員のみの施設。 職員の約3分の1(32.9%)が30歳未満である一方、70歳以上の職員も一定数(0.7%)勤務している。
◯平成29年度 退職者の退職理由→全体で「転職(保育業界)」が3割強(33.4%)で最も多く、次いで「結婚」(30.1%)、「体調不良」(24.1%)、「転職(他業界)」(18.9%)と。 転職者のうち、過半数(53.1%)が保育業界へ転職し、概ね3割(30.0%)が他業界へ転職。
◯保育士の有効求人倍率の推移(全国)
◯令和元年及び令和2年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較(各年5月時点)
◯令和元年及び令和2年における保育士の各都道府県別有効求人倍率の比較(各年5月時点)→有効求人倍率が前年同月よりも上昇しているのは、20府県。 ○ 有効求人倍率が3.00倍以上となっているのは、2都府。
◯保育所等定員数・利用児童数・保育園等数の推移
◯保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合(H30)
◯幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所 在園者数年次比較
◯「子育て安心プラン」 【平成29年6月2日公表】
◯保育士等の処遇改善の推移
◯「保育士数」と「保育士の年収」の推移
◯保育士の平均賃金等について
◯保育人材の確保に向けた総合的な対策

【(参考)保育士対策の関係資料】↓
◯保育士試験の実施について
◯平成31(令和元)年度における保育士試験の年2回実施について
◯保育士資格取得の特例の概要→幼稚園教諭免許状所有者の保育士試験における保育士資格取得の 特例
◯国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要(平成27年7月8日成立 平成27年7月15日公布)→改正内容(抜粋) 地域限定保育士の創設
・保育所の設備運営基準→児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号) で区分された「従うべき基準」「参酌すべき基準」に従い、都道府県・指定都市・中核市 が条例により定める。
◯保育所等における保育士配置に係る特例 【平成28年4月から実施】→@〜B子育て支援員研修を修了した者等に代替可能
◯保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要→園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割 を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るため、研修機会を充実させることが重要。一定の水準を確保するため、研修の内容や研修の実施方法など、必要な事項を 定めるガイドラインを策定
・保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
・保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ(2・3号関係)
◯保育士修学資金貸付等事業【新規】
◯保育士資格取得支援事業
◯保育士試験追加実施支援事業
◯保育人材就職支援事業
◯保育士養成施設に対する就職促進支援事業
◯保育所等におけるICT化推進事業(保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度補正予算:3.6億円)
◯保育補助者雇上強化事業(保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算:394億円の内数 → 令和2年度予算:394億円の内数)
◯保育体制強化事業【拡充】(保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算:394億円の内数 → 令和2年度予算:394億円の内数)
◯保育士宿舎借り上げ支援事業 (保育対策総合支援事業費補助金 令和元年度予算:394億円の内数 → 令和2年度予算:394億円の内数)→採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士対象。
◯若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業
◯保育士・保育所支援センター設置運営事業
◯全国の保育士・保育所支援センター(平成31年4月現在)
◯潜在保育士再就職支援事業
◯幼児教育・保育の無償化の概要

◯保育所保育指針について→第1章 総則 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、保育所保育の基本となる考え方について記載。 第2章 保育の内容 乳児、3歳未満児、3歳以上児の保育について、ねらい及び内容を記載。3歳以上児の保育は、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。 第3章 健康及び安全 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、子どもの健康支援、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載。 第4章 子育て支援 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。 第5章 職員の資質向上 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども記載。

◯幼児教育の効果→生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なもの。幼児教育を受けたことにより、 将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果が著しいとする有名な研究結果がある。⇒≪幼児教育の効果に関する研究例:ペリー就学前計画≫参照。
・ペリー就学前計画の調査概要: 1962〜67年に低所得者層のアフリカ系アメリカ人の子供(3, 4歳児)を対象に、幼児教育プログラムを実施 (1日2.5時間、2年間)し、その後、追跡調査を実施(3〜11歳(毎年)、14歳、15歳、19歳、27歳、40歳時点)。
・幼児教育に対するジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)の主張: 社会的成功には、 IQや学力といった認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった非認知能力 も不可欠。幼少期の教育により、認知能力だけでなく、非認知能力も向上させることができる。


◯保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
◯中間的な論点の整理 【概要】(保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)
1.今後の検討に当たっての「基本的な視点」
→「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、様々な保育の現場において、職員全員の 参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向 けた取組が日常的に行われることが重要(※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等)。 また、保育の質の確保・向上には、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。
2.現時点で考えられる「検討の方向性」(具体的な検討事項)
(1)総論的事項→保育現場・地域・国といった様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等 (※我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた「『質の高い保育』とは、どのようなものか」といった、保育の各現場の創意工夫ある保育実践に際し念頭に置く方向性)
(2)個別的事項
@ 保育の現場における保育実 践→(職員間の対話を通じた理念共有)(保育の振り返りを通じた質の向上)(保育の環境や業務運営改善)(保育士等の資質・専門性向上)
A 保護者や地域住民等との関係→(保育実践の内容の「見える化」)(保護者や地域住民等の関与)
B自治体や地域機関との関係→(保育所と自治体等との連携協働)(自治体の役割充実や連携促進)
3.今後の検討の進め方→ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを 設置し、実務的な検討や作業を行う。 その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意 しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

◯新型コロナウイルス感染症に関する保育所等のこれまでの対応について
◯今般の緊急事態宣言後の、保育所等における開所や縮小・臨時休園の考え方
◯保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援 (新型コロナウイルス感染症対策)
◯新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について→令和2年3月2日 保育課事務連絡 抜粋
1.養成施設の運営に係る取扱い
→(1)〜(3)。年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設の代替が困難である 場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支え ないこと。
2.保育士資格に係る取扱い→(1)〜(3)。時間割の変更、 補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたい こと。

次回は、新たに「令和2年第12回経済財政諮問会議」からです。

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