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子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料 [2020年08月08日(Sat)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議事》 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html
◎参考資料1 増沢委員提出資料
児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修について
1.子どもの虹情報研修センターで実施した児童相談所対象の研修と参加者数
・児童相談所職員対象の研修は 15 本実施。過去 7 年間の参加者数はP1表のとおり。
2.児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修のプログラム→前期・後期。3日間。
3.研修後アンケート結果
(1)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 A<前期>→効果あり(52%)
(2)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 A<後期>→役に立つ(46%)
(3)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 B<前期>→役に立つ(48%)
(4) 児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 B<後期>→役に立つ(38%)
4.2018 年度研修参加者の到達度目標による自己評価
・全 102 項目で、「T知識(37 項目)」、「U技術-1(スーパーバイジーへ の指導内容、41 項目)」、「V技術-2(スーパーバイザーの専門技術、17 項目)」、「W態 度(7 項目)」の 4 領域に分かれ、回答結果をもとに、因子分析を行った。→「抽出された因子」の項参照。
5.研修後の修了認定について→都道府県等は、修了者の名簿を記録保管
6.児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修修了者数について
・最新の統計→福祉司 SV 731 名(2019 年 4 月 1 日現在)に増加。さらに「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)(2018 年 12 月 18 日 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定)では 2022 年度には 920 人にまで 増員する計画。
7.今後の課題
◯研修でより力を入れるべきところ↓
・子どもの権利に関する内容の充実
・後進を育成する指導・教育の技能に関する内容の充実
◯スーパーバイザー研修修了後の研修の充実
◯基本事項の学びにおけるオンラインの活用
◯スーパーバイザー研修の修了要件について


◎参考資料2 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方に関する議論の経緯
◯社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)(平成28年3月10日)→8.職員の専門性の向上↓

(1)子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件
@ 児童相談所機能を担う職種、任用要件、配置基準 児童福祉司について、一定の基準に適合する研修の受講を義務付けるべき→ ・社会福祉士等の基礎資格に応じて、必要な研修を受講させる。 ・社会福祉主事(2年以上児童福祉事業に従事)を任用する場合、任用前の指定講習会受講も義務付ける。
(2)子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方→一定の基礎資格を有する者で少なくとも5年以上の認定された子ども家庭福祉の現場での実務経験を 有するものが、それぞれの基礎資格で不足しているところを研修等で補った上で受験できるようにすること

◯新しい社会的養育ビジョン(「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平成29年8月2日取りまとめ)
V.新しい社会的養育ビジョンの詳細
1.家庭(代替養育家庭も含む)で生活している子どもへの支援

8)上記を担う職員の質の向上→平成28年改正法において要保護児童対策地域協議会(以下「要対協」という。)調整機関の専門職の配置とその研修が位置 付けられ、「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」においてその研修の到達目標とカリキュラムが提示され、 本年度から都道府県の責任で研修が開始されている。都道府県及び国はその状況をモニタリングし、研修効果を測定し、研修の 質を向上させていく必要がある。
同到達目標は、要対協調整機関のみならず、全ての子ども家庭支援に係わる市区町村職員や関連の職員に必要なものであり、研修対象を広げる必要がある。特に、市区町村子ども家庭総合支援拠点に携わる人材は全てその到達目標を達成すべく知識や技能を向上させる必要がある。例えば、ポピュレーションアプローチを主として母子保健が担い、ハイリスク家庭支 援を主として子ども家庭福祉が担うとしても、双方がその支援全体に関する知識を共有すべきである。 加えて、市区町村の子ども家庭福祉関係者は要対協関連機関・団体を対象とした研修会などを定期的に開催し、ケース検討 会を通し、それぞれの立場によるケースの捉え方や考え方の違いを認識するとともに、母子保健、障害福祉及び学校教育等の 担当主催の研修会にも必要に応じ参加し、相互理解のもと、子ども家庭支援の在り方について行政全体で共通認識を持つこと が求められている。
2.子どもの権利保障のための児童相談所の在り方
7)人材育成、専門性の向上、資格化の可能性→ ・平成28年改正法において、スーパーバイザー研修、社会福祉主事の児童福祉司任用前研修、及び児童福祉司の任用後研修が 義務付けられた。「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」において、到達目標とカリキュラムが定められ、 本年度から研修が開始されている。それらの研修の効果をモニタリングし、研修の在り方を改善していくことが必要。 ・児童相談所の任用資格である児童福祉司及び児童心理司に関する独立した資格→関係学会や専門職団体と協議しつつ様々な方法について検討する必要がある。当面、任用要件に基づいて、児童福祉司としての質を高めていくことは欠かせない。医師、保健師、保育士、児童指導員等の児童相談所に配置される他の専門職→児童相談所業務の固有性、 特性などの理解のため、配属後の速やかな研修が重要である。
3.一時保護の在り方
4)一時保護の質の確保、外部の評価機構→ また、一時保護時のケアの特殊性及び重要性を考えると、一時保護施設の職員の研修の強化、資格要件の設定、職員配置基 準の適正化に加えてスーパーバイザーの配置が必要である。

W.新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程
1.代替養育
5)一時保護改革→ ・一時保護職員の研修枠拡大【国】(平成30年度) ・一時保護スーパーバイザーの創設と研修【国】(必要な財源を確保し、できるだけ早期に実現)
2.児童相談所改革
2)通告窓口の一元化→ ・一元化された窓口が設置される場合の職員研修の構築及び財政的支援を行えるように提示する【国】(平成33年度)
5)リーガルソーシャルワークの充実→ ・児童相談所に配置される弁護士を対象とした研修制度の検討・確立【国】(平成31年度)
6)人材育成→ ・今年度より行われている児童福祉司スーパーバイザー研修及び社会福祉主事等の任用前研修及び児童福祉司研修の実施状況 の集計及びその効果判定を行う【国】(平成29年度より)

◯市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ (平成30年12月27日)
1児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方

(対応) (1)都道府県等における保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備→BC参照。
2要保護児童の通告の在り方
(対応) (2)通告後の対応に関する市町村、児童相談所の連携体制づくり→@A
3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策
(主な議論) スーパーバイザーについて
は→より幅広い経験を積んだことを評価する仕組みや研修の 修了要件を課すこと等の資質向上策も検討すべき
(目指すべき方向性) ・子ども家庭相談分野のソーシャルワークを担う人材(略)の資質を把握するための具体的な要件として、その手法やどのよう な実務経験を求めることとするか、義務研修の位置づけについてどのように考えるか等、資格化も含め引き続き検討が必要と 考える。
(対応) (1)児童相談所の専門性向上のための体制整備
A スーパーバイザー要件のさらなる厳格化の検討→ ・当面、スーパーバイザー研修の際のレポート提出等による修了要件を設定するとともに、研修受講を任用要件とする。 ・スーパーバイザー要件について、児童福祉司としての業務経験おおむね5年以上及び上記要件に加えて、現行のスーパーバイ ザー研修の成果を踏まえた義務研修充実策の検討等求められる要件について引き続き検討する。


◎人事制度・キャリアパスの在り方に関する議論の経緯
◯新しい社会的養育ビジョン(「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平成29年8月2日取りまとめ)→都道府県は、少なくとも一部の職員は 専門職採用を行う等、専門性の確保に関する計画を立てて実現すべき


◯市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ (平成30年12月27日)
1児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方
(対応) (1)市町村等の地域の相談支援体制の強化↓

@市町村の子ども家庭相談体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化→ ・新プランに基づき児童相談所に市町村支援を担当する児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、児童相談所、市町村 の連携体制を密に図るとともに、市町村における体制の在り方や個別ケースに関する支援等を行うことができる体制とする。

3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策
(主な議論) @児童相談所の職員の資質の向上については、→ ・人材の採用や育成に当たっては、広い分野の一般知識や技術と同時に、特定分野についての深い知識や技術を持つ人材(T型 人材)の配置・養成を図るべきであり、T型人材(→専門分野+幅広い知見を持ち合わせた人材)を養成するために、児童相談所や子ども家庭相談部署を中心に他の部署に異 動した後に再度着任する人事など、都道府県等において人材育成の長期計画を検討し、都道府県社会的養育推進計画等に位置 づける必要がある。
主な議論) スーパーバイザーについては→・児童相談所の職員は異動による行政機関内の任用が前提とされていることを踏まえ、行政組織内でのステップアップなどの資 質向上の方策を検討すべき。また、児童相談所内のみならず、行政組織全体での人事異動も含めたキャリア形成を考える必要がある。 ・スーパーバイザーの資質向上の観点から、現行の要件だけではなく、より幅広い経験を積んだことを評価する仕組みや研修の 修了要件を課すこと等の資質向上策も検討すべき(再掲)
(対応) (1)児童相談所の専門性向上のための体制整備
@児童福祉司等の児童相談所の職員体制等の強化→ ・都道府県等において、子ども家庭相談支援に高い専門性を有した職員の育成を長期的に検討することが必要。このため、 専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示し、各都道府県等におい て、これを踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国は、こうした方向性を示し、各都道府県等における検討が進むよう支援する。

次回も続き「参考資料3 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方に関する参考資料」からです。
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