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第152回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年08月04日(Tue)]
第152回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年7月22日)
《議題》 (1)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12555.html
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 関係 )
◎資料No.1-1高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行に 向けた主な検討事項
【省令事項】(一部改正)
→ @ 創業支援等措置の実施に関する計画について A 高年齢者就業確保措置の実施に関する計画(行政措置)について B 再就職援助措置及び多数離職届の対象となる高年齢者等の範囲 C 多数離職届及び高年齢者雇用状況報告書(様式修正)
告示事項】↓
@高年齢者等職業安定対策基本方針(全文改正
)→・高年齢者の就業の動向に関する事項
・高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項 ・事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項 ・高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項
A高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針(新規策定
・高年齢者就業確保措置全般に係わる留意点(対象者基準に関する労使の合意、どのような措置を講ずるかに関する過半数労働組合等との話し合い、複数の措置を講ずる場合の個々の労働者の希望の聴取等)
・六十五歳以上継続雇用制度を講ずる場合の留意点 (個々の高年齢者のニーズや知識・経験・能力等を踏まえた対応等)
・創業支援等措置を講ずる場合の留意点 (措置の具体的な内容、過半数労働組合等の合意に係る留意事項、措置により就業 する高年齢者への対応に係る留意事項等)


◎資料 No.1-2高年齢者雇用安定法の改正の概要
◯雇用保険法等の一部を改正する法律の概要↓

1.高齢者の就業機会の確保及び就業の促進 (高年齢者雇用安定法、雇用保険法)
@ 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する。 【令和3年4月施行】
A 雇用保険制度→65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和7年度から縮小するとともに、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。【令和7年4月施行・令和3年4月施行】

2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
@ 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】 A 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者→雇用保険を適用。【令和4年1月施行】 B 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。 【令和2年8月施行】 C 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】

3.失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等(雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法、労災保険法)
@ 育児休業給付→失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。 【令和2年4月施行】
A @を踏まえ、雇用保険について、以下の措置を講ずる。【令和2年4月施行】→ ア 育児休業給付の保険料率(1,000分の4)を設定するとともに、経理を明確化し、育児休業給付資金を創設。 イ 失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項について、より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。
B Aの整備を行った上で、2年間(令和2〜3年度)に限り、雇用保険の保険料率及び国庫負担の引下げ措置を講ずる。 【令和2年4月施行】 ※ 保険料率 1,000分の2引下げ、国庫負担本来の55%を10%に引下げ
C 雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、更に1,000分の0.5引き下げられるようにする。 【令和3年4月施行】
D 保険給付に係る法令上の給付額に変更が生じた場合の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効を援用しないこととする。 【令和2年4月施行】

◯70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)(令和3年4月1日施行)
・現行制度→事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置(@65歳まで定年引上げ、A65歳までの継続雇用制度の導入、B定年廃止)のいずれかを講ずることを義務付け。
・改正の内容(高年齢者就業確保措置の新設)(令和3年4月1日施行)→<高年齢者就業確保措置>(70歳まで・努力義務)@70歳までの定年引上げ A70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて他の事業主によるものを含む)B定年廃止 C高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に 業務委託契約を締結する制度の導入 D高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する 団体が行う社会貢献事業 に従事できる制度の導入
・その他の改正の内容(令和3年4月1日施行)
・高年齢者の活躍を促進するために必要な支援(予算事業等)


◎資料 No.1-3雇用保険法等の一部を改正する法律 新旧対照条文
(高年齢者雇用安定法 部分抜粋) →新設のみ↓
(高年齢者就業確保措置) 第十条の二
(高年齢者就業確保措置に関する計画)第十条の三


◎資料No.1-4 雇用保険法等の一部を改正する法律 衆議院附帯決議→一〜十四まで。
◎資料No.1-5雇用保険法等の一部を改正する法律 参議院附帯決議→一〜二十四まで。

◎資料No.1-6 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 建議(令和元年12月25日)
◯高年齢者の雇用・就業機会の確保 及び中途採用に関する情報公表について(報告)

◯(別添)高年齢者の雇用・就業機会の確保 及び中途採用に関する情報公表について
高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表→「成長戦略 実行計画」(2019 年6月 21 日閣議決定)を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を 2019 年9月 27 日以降6回にわたり開催し、精力的に議論を深めてきたところ。
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する我が国→経済社会の活力を維持するため、全ての年代の人々がその特性・強みを活かし、経済社会の担い手として活躍できるよう環境整備を進めることが必要 特に、人生 100 年時代を迎える中、働く意欲がある誰もがその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備や中途採用に関する環境整備を図っていくことが重要である。
(高年齢者の雇用・就業機会の確保)
(中途採用に関する環境整備)
T.高年齢者の雇用・就業機会の確保について
1 65 歳までの雇用機会の確保について
2 70 歳までの就業機会の確保について→(1)〜(11)あり。
3 高年齢者の活躍を促進するために必要な支援について→(1)〜(3)あり。
U.中途採用に関する情報公表について
1 企業規模について
2 公表項目について
3 公表方法について
4 支援策について→(1)〜(4)あり。
5 施行までの期間→情報公表を求める規定が盛り込まれている他の制度の施行時期や企業実務を踏まえ、適切な準備期間を設けることが適当である。

次回も続き「資料No.2-1」からです。

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