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第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年08月02日(Sun)]
第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月27日)
《議題》1.関係団体ヒアリング3  2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12524.html
(概要のみで、詳細版は省きます)
◎ヒアリング資料1 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
◯公益社団法人 日本精神神経科診療所協会の概要
◯令和2年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【概要】
視点−1
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1. 医療と福祉の連携が重要である
2. 介護保険と障害福祉の連携が重要である。
視点−2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにする ための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1. サービス利用のアセスメントは丁寧に行う必要。体験利用を積極的に活用すべき。
2. 再チャレンジを勧める仕組みが必要。短時間利用など多様な働き方を評価する仕組みが必要。
視点−3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、 毎年10%近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
1. PSW等の配置を評価するなど、専門性を確保すべき。→ 障害福祉サービスへの営利産業の参入が目立つが、企業の論理が優先される場合がある。障害福祉サービス事業所には PSW・公認心理師・看護師などの専門職を必置とし、その専門性を確保すべきである。
2. ピアの積極的活用が必要
3. 就労定着支援の充実が必要。→就労定着支援は月まるめの包括報酬になっているが、支援の内容に応じた報酬とすべきである。
視点−4 新型コロナウイルス感染症による影響
1. 新しい日常にそった支援体制を組み立てていく必要がある。 コロナの期間だけでなく在宅ワークを組み合わせた支援の仕組みが必要。
2. 様々な災害が多発しているなかで、災害時対応について事前の備えや理解が必要→ 「サービス等利用計画」のなかに災害時対応を加えた際に、加算できるようにする。


◎ヒアリング資料2 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
◯特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワークの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
<総論> ↓

  障害者がその人らしく地域で暮らしていくためには、わが国を取り巻く状況を鑑み、特に視点3の「持続可能な制度」としてくための論点が 重要と考えています。そのためには、財源を確保していく必要性、また一部事業については国民の理解を得ていく面においても、しっかりとサービス規律のあり方に踏み込む必要があると考えます。「基礎報酬を下げる・加算を廃止する、区分に応じて傾斜配分とすることを施し、必要なサービスを拡充していく」ということです。
一方、今回の報酬改定においては、視点4のコロナウイルス感染症による影響も十分加味した設計が求められます。 そのためには、新型コロナウイルスが発生したことによる給付費の大幅減収などの経営実態に配慮した改定にすることを強く望みます。 新型コロナウイルス感染症による厚生労働省から示された人員配置基準等の暫定的規制緩和やICT・IOTの活用については、新型コロナ ウィルスが収束した以降も、人口減少社会が到来し、障害福祉の人材不足のなか、専門性を担保しつつサービスの効率化の観点から、 運用を継続できるものもあります。
視点1・2については、特に重度障害者等が地域で暮らしていくために必要なサービスや相談支援体制の整備、障害者の一人暮らしを 推進していくことや社会的養護の子どもたちを受け入れていくサービス、高次能機能障害者に対する社会的な支援などについてはまだ不 足している現状があります。この点については、新型コロナウィルス 感染症により顕在化されたものも含まれます。
1.持続可能な障害福祉サービスを提供する為の人員基準の緩和及び効率的な人材の活用について→4項目あり。
2.ICT及びIoTの積極的な活用について→2項目あり。
3.地域において困難化かつ複雑化する利用者のニーズに対応し、必要なサービスの見直しについて→4項目あり。


◎ヒアリング資料3 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
◯社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
(1)生活介護におけるサービスの評価→多くの事業所では慢性的なヘルパー不足から入浴等のサービス提供ができないことが発生、重度障害者のQOL低下を防ぐ対策が必要
(2)処遇改善加算及び特定処遇加算の支給のあり方→障害福祉サービスは法人本部も含め、事業に係るすべての職種がそれぞれの役割を果たすことで成り立っている実情に鑑み、職場で混乱が生じないよう、また、若年層の育成と人材確保を視野に支給のあり方について見直しの検 討が必要
(3)福祉専門職加算について→就労継続や生活介護等を支える人材は、個々のさまざま場面に対応できる専門的な力を取り入れることが重要
(4)就労継続支援B型事業の報酬単価の見直し→工賃額算定により重度障害者や短時間作業の利用が困難な状況、障害の特性に応じた取組が評価される報酬単価の見直しが必要
(5)食事提供体制加算及び送迎加算の継続について→安定、安心した生活を支える上での食事や送迎提供は必要不可欠であることからも加算継続が必要
(6)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について→身近な地域で福祉サービスの利用につなげる観点から施設利用者全体の割合ではなく視覚、聴覚障害者個人に対 する加算方式への見直しが必要
(7)就労定着支援事業の利用を指定特定相談支援事業者による計画相談支援を必須とすることについて→就労系福祉サービス利用においては計画相談支援のモニタリング等がなく、利用者と相談支援事業者とのつながり が希薄であることから、サービス等利用計画を作成して一貫したケアマネジメントを必須とすることが必要
(8)就労系福祉サービス従事者の人材確保と資質向上について→経験の浅い従事者採用がみられるため研修プログラムの提供や研修を段階的に評価する報酬体系、それに連動し た従事者の給料増の仕組が必要
(9)障害支援区分による報酬単価の考え方→障害支援区分と支援内容が必ずしも一致するとは限らないと考えることから、報酬単価の考え方について検討を行う ことが必要

視点2 地域において利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の 確保に向けた課題及び対処方策
(1) 医療的ケアを伴う重症心身障害者の生活介護の受入促進について→日中活動の受け皿の仕組みとして、現状の2段階方式の常勤看護職員等加算を配置人数による3〜4段階方式に拡充することが必要
(2)重度障害者の対応型のグループホーム設置促進について→グループホームを望む重度障害者に対し個々のニーズに対応できるよう、日中サービス支援型グループホームの報 酬単価の引き上げと個人単位での居宅介護利用の特例を継続し重度障害者対応型のグループホームの設置が必要
(3)ヘルパー確保に係る報酬単価の引き上げについて→重度障害者にとって個々のニーズに応じたサービスが提供される上でヘルパーの確保は重要、訪問系の重度訪問介護や家事援助、居住系の夜間支援等体制加算や夜間職員配置等体制加算の報酬引上げが必要
(4)地域生活支援事業移動支援サービスの報酬及び要件改定について→移動支援サービスは認定調査で身体介護の有無が決定し報酬が決まるが、地域格差があり同等の支援が得られる ためには報酬単価の一元化が必要
(5)就労定着支援サービスの利用対象範囲の拡大について→多層的な支援体制が求められることから、利用期間経過後の支援につながるよう就労定着実績体制加算の継続就 労者の占める割合を段階的に区分する等の見直しを行うとともに、利用対象範囲を就労系福祉サービス利用の就職 者以外にも広げることが重要
(6)65歳問題の見直しについて→共生型サービスを担う事業所数を増やすために指定要件の緩和や報酬単価の見直し、人材育成の強化が必要

視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し毎年10%弱の伸びを示し ている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 (1)地域生活支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備について→都道府県地域生活支援事業および市町村地域生活支援事業のなかに自助グループ活動の育成・支援のための制 度の創設が必要
(2)居宅サービス事業(主に同行援護)の加算について→悪天候等による当日キャンセルによる運営の不安定さの改善策として欠席時対応加算のような制度が必要

視点4 新型コロナウイルス感染症による影響
(1)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入減について→感染拡大予防策による利用調整や利用者への自粛等により事業所経営に大きな影響が生じており、対応策が急務
(2)相談支援の充実について→外出の制限や各種社会福祉事業の中止等により孤立や心身のバランスの乱れ等が生じないよう相談体制の充実が 求められることから身体障害者相談員等の活用が重要。また、対面式の相談等が難しい場合も想定されることからオ ンライン環境整備の設置等を含めた支援に係る費用助成や報酬・加算の検討も必要
(3)PCR検査等の実施に係る費用措置について→入所施設やグループ;ホーム等の集団生活において、安心して支援を受け、提供できることが肝要であることから定 期的なPCR検査や抗体検査のための早急な体制整備が必要


◎ヒアリング資料4 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会(←原文を閲覧の事)
◯公益社団法人全国脊髄損傷者連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1.支給決定を受けてもサービスを利用できない問題の対策 【視点2「サービス提供体制」/視点4「新型コロナ」関連】→(1)〜(4)項目あり。詳細版はP4〜P9参照。
2.重度訪問介護に停車時介護加算の創設【視点1「質の向上」/視点4「新型コロナ」関連】→(1)項目あり。詳細版はP10参照。
3.共同生活援助 (グループホーム) の基準の適正化 【視点1「質の向上」/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)〜(3)項目あり。詳細版はP12〜P13参照。
4.相談支援の充実 【視点1「質の向上」/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)項目あり。詳細版はP14参照。
5.訪問系サービスの国庫負担基準の見直し 【視点3「持続可能性」関連】→(1)〜(3)項目あり。詳細版はP15〜P17参照。
6.介護保険法との適用関係の見直しについて 【視点1「質の向上」関連】→(1)項目あり。詳細版はP19参照。
7.その他の事項 【視点1「質の向上」関連/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)〜(4)項目あり。詳細版はP20〜P24参照。


◎ヒアリング資料5 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク
◯一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワークの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 今後のピアサポートの専門性の活用を推進→ピアサポート職員の配置 等加算により報酬上評価することが必要です(視点1)(視点2)(視点3)(視点4)。
2 地域づくりに貢献している通所事業→障害報酬における (仮称)「地域づくり加算」を 新設して評価することや、(仮称)地域づくり支援員を配置する仕組み等により評価することが必要です。(視点2)(視点3)。
3 自立訓練(生活訓練)→地域生活を送るうえでの必要な生活能力の維持・向上等を行い自らの人生をデザインできるサービスです。この魅力あるサービスの拡充が必要です。 (視点1)(視点2)(視点3)。
4 地域移行支援を促進→実績のある事業所を評価することや新規参入を推進することが重要です。(視点1)(視点2)。
5 障害者総合支援法の理念を具現化している自立生活援助をさらに推進することが重要です。(視点1)(視点2)。
6 第6期障害福祉計画の基本指針→市町村に地域における相談支援体制の強化を求めており、相談支援のさらなる充実が必要です(視点1)(視点2)(視点3)(視点4)。
7 地域生活支援拠点の機能の充実のため、宿泊型自立訓練やグループホームにおける体 験利用の緩和、体験利用者や短期入所時に個別支援計画を作成することが重要です(視 点1)(視点2)。
8 持続可能な制度にしていく→新型コロナウイルス感染症流行下(あるいは類する状況下)における利用者負担額の減免及び、新型コロナウイルス感染症の終息後の所得区分を「自立支援医療重度かつ継続」等に併せて再設定する必要があります(視点3)(視点4)。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回もこの続き「ヒアリング資料6」からです。

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