CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«令和2年第11回経済財政諮問会議 | Main | 第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料»
<< 2020年09月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和2年第11回経済財政諮問会議 [2020年08月01日(Sat)]
令和2年第11回経済財政諮問会議(令和2年7月17日)
《議事》(1)経済財政運営と改革の基本方針 2020(案) (2)成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
◎資料3 成長戦略実行計画案
第1章 はじめに
昨年9月以降、未来投資会議
→Society5.0をはじめとする成長戦略に関するテーマについて昨年12月に中間報告を取りまとめた。これを受けて、先の国会においては、デジタル・プラットフォーム取引透明化法や地域基盤企業に係る独占禁止法の特例法等の関連法律が成立。さらに本成長戦略実行計画には、年明け以降の未来投資会議における検討成果を含めて、第2章から第8 章に記述した。 加えて、第9章において、雇用の維持や資金繰り等の事業継続のための支援策を 中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について記述。さらに、本未来投資会議→新型コロナウイルス感染症の時代、さらに はその先の未来の新たな社会像、国家像を構想するため、今月(7月)後半より、 本会議を拡大し、幅広い方の意見を聞きながら、議論を開始することとする。

第2章 新しい働き方の定着
1.兼業・副業の環境整備
→(1)労働者の自己申告制について (2)簡便な労働時間管理の方法について (3)労働者災害補償保険の給付の拡充
2.フリーランスの環境整備→(1)実効性のあるガイドラインの策定@基本的考え方Aガイドラインの方向性(契約書面の交付)(発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額)(仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用)(現行法上「雇用」に該当する場合) (2)立法的対応の検討 (3)執行の強化 (4)労働者災害補償保険等の更なる活用
3.社会人の創造性育成(リカレント教育)

第3章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
1.決済インフラの見直し
(1)決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備→ @銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直しA金融サービス仲介法制
(2)第4次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築→@振込手数料の見直し A多頻度小口決済の利便性向上 B優良なノンバンクの参加
2.キャッシュレスの環境整備→(1)加盟店手数料の見直し (2)マイナポイントの付与 (3)日本発の統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェー スの統一 (4)電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応 (5)自治体の公共料金のキャッシュレス化推進

第4章 デジタル市場への対応
1.デジタル市場のルール整備→ (1)デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備 (2)個人情報保護法の見直し (3)デジタル広告市場@サービスの透明性の向上Aデータをめぐる公正な競争の促進B垂直統合の懸念への対応C手続面の公正性の確保D個人データの取得・利用に係る懸念への対応
2.デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化→(1)モビリティ分野 (2)フィンテック/金融分野 (3)建築分野
3.5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進→(1)5Gの早期全国展開 (2)ポスト5Gの推進 (3)いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進( 2030年頃)

第5章 オープン・イノベーションの推進
1.スタートアップ企業への投資→(1)オープン・イノベーション促進税制 (2)アジアDXプロジェクトの推進 
2.大企業とスタートアップ企業の契約の適正化→@秘密保持契約(NDA)A技術検証契約(PoC契約)B共同研究契約
3.スピンオフを含む事業再編の促進→実務指針を策定し、企業 に対応を促すとともに、事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討

第6章 モビリティ
1.高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
(1)衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載車とペダル踏み間違い急発進抑 制装置の普及促進( 65歳以上の高齢者を対象) (2)サポカー限定免許の創設
2.一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
3.低速・小型の自動配送ロボットの社会実装

第7章 個別分野の取組
1.エネルギー・環境 →(1)強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立 (2)エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2.海洋・宇宙→(1)海洋 (2)宇宙@米国が推進する国際宇宙探査計画(アルテミス計画)への貢献A衛星データの利用拡大の促進B新たな宇宙ビジネスの制度環境整備

第8章 地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
1.地域のインフラ維持→(1)独占禁止法の特例法の制定(乗合バス、地域銀行)(2)スーパーシティ構想の早期実現
2.中小企業・小規模事業者の生産性向上→(1)大企業と中小企業の共存共栄(2)大企業と下請企業との個別取引の適正化

第9章 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応
1.これまでの対応(令和2年度第1次補正予算及び第2次補正予算等を合わせて、事業規模総額230 兆円を超える対策を講じた。)
(1)雇用の維持と事業の継続→ @雇用の維持A資金繰り支援(a〜d)
(2)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復→ @官民一体型キャンペーン
(3)強靱な経済構造の構築→ @生産拠点のサプライチェーン対策 Aテレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用(a)〜(b)あり。
2.今後の検討→@新しい働き方を定着させ(テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等)、 リモートワークにより地方創生を推進し、DXを進めることで、分散型居住を可能 とする社会像、 A変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った社会像、 B企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、 C脱炭素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像の設計が求められている。→(1)〜(9)まで。


◎資料4 成長戦略フォローアップ案、令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案
◯↓以下の大項目1〜7について
→(1)KPI の主な進捗状況 (2)新たに講ずべき具体的施策があります。
1.新しい働き方の定着
2.決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
3.デジタル市場への対応
4.オープン・イノベーションの推進
5.モビリティ
6.個別分野の取組
7.地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上・


◎資料5 令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案
一.本報告書について

実行計画に定められた革新的事業活動関連施策(「重点施策」)について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。 生産性向上特別措置法(平成 30 年法律第 25 号)第6条第9項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成 し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき令和元 年度について作成するもの。

二.重点施策の進捗・実施の状況及び効果
T.Society5.0 の実現
→1.デジタル市場のルール整備 2.フィンテック/金融分野 
3.モビリティ 4.コーポレート・ガバナンス 5.スマート公共サービス 6.次世代インフラ 7.脱炭素社会の実現を目指して 8.Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築 9.Society 5.0 時代に向けた人材育成 
U.全世代型社会保障への改革→1.70 歳までの就業機会確保 2.中途採用・経験者採用の促進 3.多様で柔軟な働き方の拡大 4.疾病・介護の予防 
V.人口減少下での地方施策の強化→1.地域のインフラ維持と競争政策 2.地方への人材供給 3.人口急減地域の活性化 4.観光・スポーツ・文化芸術 5.国家戦略特区 6.中小企業・小規模事業者の生産性向上 7.農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 

三.KPI レビューの実施
「実行計画」により、157 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、その 進捗状況等を踏まえて、A、B、Nの3種類に区分。目標達成期間に対する経過期間の 割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているものをA、Aほど KPI が進捗していな いものをB、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの(今後、データが得ら れ次第評価を行う。)をNとした。今般の 157 の各 KPI の進捗状況については、A区分 63、 B区分 74、N区分 20 となっている(別添参照)。これらの進捗状況を踏まえ、「令和元年度 革新的事業活動に関する実行計画」を改訂(令和2年7月 17 日閣議決定)し、革新的事業 活動による短期間での生産性の向上に関する施策への取り組みを強化する。
(別添)KPI の進捗状況について・・・・・参照の事。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は新たに「第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント