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令和2年第11回経済財政諮問会議 [2020年07月31日(Fri)]
令和2年第11回経済財政諮問会議(令和2年7月17日)
《議事》(1)経済財政運営と改革の基本方針 2020(案) (2)成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 43 号について
◯諮問第43号→当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方は? (資料2−1経済財政運営と改革の基本方針 2020に繋がっていく)

◎資料2−1 経済財政運営と改革の基本方針 2020
〜危機の克服、そして新しい未来へ〜
第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
― 我が国が直面するコロナのグローバル危機

世界は、感染 症拡大に伴う混乱や不安が広がる中で、各社会レベル(コミュニティ、地域、国家、国 際社会)で分断が見られている。 我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行でき るかどうかが、日本の未来を左右する
(1)感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況
(2)コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ→第一〜第三あり。
2.ポストコロナ時代の新しい未来
・個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会
・誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会
・国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国
3.国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く ―「ウィズコロナ」の経済戦略と激甚化・頻発化する災害への対応
4.「新たな日常」の実現
(@)「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 (デジタルニューディール)
(A)「新たな日常」が実現される地方創生
(B)「人」・イノベーションへの投資の強化
(C)「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(D)新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革
(1)当面の経済財政運営と令和3年度予算編成に向けた考え方→当面は、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデ フレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う。
(2)感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進

第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く
1.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ― 「ウィズコロナ」の経済戦略

(1)医療提供体制等の強化
(2)雇用の維持と生活の下支え
(3)事業の継続と金融システムの安定維持
(4)消費など国内需要の喚起
2.防災・減災、国土強靱化 ― 激甚化・頻発化する災害への対応→国土強靱化の取組の加速化・深化を図る。3か 年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的KPI(数値)目標を掲げ計画的に取り組 むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで 対策を進め、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進める。
3.東日本大震災等からの復興
(1)東日本大震災からの復興・再生
(2)近年の自然災害からの復興→平成 28 年熊本地震、平成 30 年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、 東日本台風、令和2年7月豪雨など、近年相次ぎ発生した災害に関し、被災者が一日も早く 安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の気持ちに寄り添い、復旧・復興に全力を尽くす。

第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(デジタルニューディール)

(1)次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行→@ デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化 A マイナンバー制度の抜本的改善 B 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速 C 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進
(2)デジタルトランスフォーメーションの推進
(3)新しい働き方・暮らし方→ @ 働き方改革 A 少子化対策・女性活躍 B 教育・医療等のオンライン化 C 公務員制度改革
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し→@ 書面・押印・対面主義からの脱却等A デジタル時代に向けた規制改革の推進 
2.「新たな日常」が実現される地方創生
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ→ @ スマートシティの社会実装の加速 A 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出 B 地域の中小企業の経営人材の確保 C 地方都市の活性化に向けた環境整備 D 公共サービスにおける民間活用 E 持続可能な地方自治体の実現等
(2)地域の躍動につながる産業・社会の活性化→ @ 観光の活性化 A 農林水産業の活性化 B 中堅・中小企業・小規模事業者への支援 C 海外経済の活力の取込み D スポーツ・文化芸術の力
3.「人」・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
(1)課題設定・解決力や創造力のある人材の育成→ @ 初等中等教育改革等 A 大学改革等 B リカレント教育 
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築→感染症の影響を踏まえ新規感染者 数の増大に十分対応することができる医療提供体制に向けて万全の準備を進めておく必要がある
@ 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等→(柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築)(医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進)
A 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止 →@ 就職氷河期世代への支援 A 最低賃金の引上げ
(3)社会的連帯や支え合いの醸成→SDGs実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対し、休眠預金の活用をはじ め、民間の寄附や資金、人材を広く呼び込む社会的ファイナンスの活用を促進する。満期釈放者対策としての更生保護施設による支援事業等の再犯防止87を充実強化する。一人一人の事情に応じ、自己肯定感をもって社会参加できるよう本人の希望・ペース や個性等に沿ったひきこもり支援を推進する。

5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築→生産拠点の集中度が高 いもの等について、国内外でサプライチェーンの多元化・強靱化を進める。海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情 報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。 中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証 実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。
(4)持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献


◎資料2−2 経済財政運営と改革の基本方針 2020 概要
◯↑上記、資料2-1をコンパクトにまとめたもの。

◯「新たな日常」の実現:10年掛かる変革を一気に進める↓
・1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備〜デジタルニューディール〜⇒2.「新たな日常」が実現される地方創生 〜多核連携型の国づくり、地域の活性化〜
・↑上記実現には、3〜5あり。参照の事。

次回も続き、「資料3 成長戦略実行計画案」からです。

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