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第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年07月21日(Tue)]
第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月9日)
《議題》 関係団体ヒアリング1   2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12306.html
(ヒアリング団体の「概要」のみ。「詳細版」は省きます。)
◎ヒアリング資料1 一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会
◯一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

(1) 医療的ケア児の新判定基準の導入について→昭和46年の「大島分類」基準及び平成元年の「超重症児スコア」を元にした福祉サービスにおいて、 医療的ケア児は必要十分な医療保健及び福祉を利用することができていない。 一方、厚生労働省との研究事業では、家族が自宅で行っている医療的ケアの実態及び見守りの必 要性が明らかになった。これらの観点を加味した新たな「医療的ケアのスコア」を判定基準として用い る必要がある。
(2) 「医療的ケア児」報酬の新設→上記の「医療的ケア児判定基準」に基づいて医療的ケアや見守り等を評価し、医療的ケアを安全に 実施できる人員体制及び、これら人員配置にともなう諸経費(人件費)が、部分的な加算報酬ではなく、 基本単価に組み込まれて支払われる仕組みを新設する必要がある。


◎ヒアリング資料2 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会
◯日本肢体不自由児療護施設連絡協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 基本的な考え方について
2 福祉型障害児入所施設に求められる機能について
(1)発達支援機能→ケア単位の小規模化に対応できるよう「障害児グループホーム(仮称)」の導入。 ・里親の育成。
(2)自立支援機能→高校卒業後の移行支援に的確に取り組めるよう「ソーシャルワーカー」の配置。
(3)社会的養護機能→心理的なケアを行う専門職の配置。職員研修の充実。 ・障害種別に応じた専門職の配置。
(4)地域支援機能→障害児等が抱える問題解決に向けて、積極的に支援を行うための「ソーシャルワーカー」の配置。
(5)その他→ @一人ひとりの支援の充実を図るための「職員配置基準」の引き上げ。 A措置と契約の整理。 B過齢児への対応。 Cより質の高いサービスに向けた運営指針(ガイドライン)の策定、第三者評価、研修体系の整理。 D他のサービスとの併用における療育の充実。 E新型コロナウイルス感染症による影響


◎ヒアリング資料3 きょうされん
◯きょうされんの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1.報酬改定にあたっての基本的な視点と課題→(1)政府予算の増勢を強調する前に、障害のある人の生活実態と国際的水準を直視すべきである (2)必要十分な支援の量や質を確保するためには、基本報酬の水準の引き上げと正規職員の配置を (3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴って際立った「日額払い報酬制度」と「利用者負担(応益負担)」の廃止を
2.日中活動・就労支援等について→(1)就労継続支援B型の「平均工賃にもとづく報酬基準」の廃止を(定額基準とすべき) (2)生活介護事業の「社会参加」や「作業活動の保障」など多様な活動を保障・支援する事業として報酬水準を引き上げてください (3)地域活動支援センターは国の責任にもとづく給付事業に (4)子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制の充実を
3.報酬改定にあたっての重点的な課題→(1)食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度化を (2)送迎加算を継続・増額し、恒久的な制度化を
4.地域・居住生活支援について→(1)グループホームについて @グループホームの基本報酬の増額を A介護サービス包括型における外部ヘルパー利用は特例ではなく、より充実した形で制度化してください B夜間複数配置を可能とできるよう、夜間支援体制加算制度の充実を C通院時に必要な支援を行なうための制度を充実してください D日中支援加算の充実を E障害の重い人を受け止めるために制度を充実してください。 (2)居宅支援について @地域での障害のある人の生活を支える居宅支援の役割がますます大きくなる中、基本報酬をそれに見合ったものに引き上げてください A障害の重い人が「他の者との平等」の生活を作っていくために重度訪問介護を充実してください
5.利用者負担問題について→(1)障害者自立支援法違憲訴訟「基本合意文書」の遵守と課税世帯への対象拡大 (2)介護保険優先原則を見直し、選択できる制度にするとともに、定率負担の軽減対象をすべての障害のある人に


◎ヒアリング資料4 特定非営利活動法人 日本失語症協議会
◯特定非営利活動法人 日本失語症協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

(1) 失語症について
・ 失語症は「話す、聞いて理解する、読んで理解する、文字を書く、計算する」などの人間のコミュニケーション能力全 般の障害を負う脳卒中や脳外傷等の後遺症で、脳の中枢神経、言語野の損傷によって生じる障害です。その障害特 性から、医療、福祉、保健、社会的認知、などのあらゆる分野で対策が遅れてきた疾患です。発症は40代から50代に も多く、全国に約50万人の患者がいるとされています。性カウ語症は、「話す、聞いて理解する、読んで理解する、書 く、計算する」など、コミュニケーション能力全般に障害を負う脳卒中後遺症である。患者は全国
(2) 失語症者の切実な願いである自立支援(機能訓練)の確保
・ 失語症は、2年から3年、あるいは疾患状態により長期の機能訓練により改善が見込めることを多くの専門家が報告 等しているにもかかわらず、回復期病院でのリハビリは180日しか認められていません。また、失語症の回復は退院 後、地域で生活しながらの機能訓練の方がより効果的であると指摘されているにもかかわらずそのリハビリ環境は、 障害福祉サービス、介護保険サービス共にゼロに等しい状態になっています。(介護保険は機能訓練への加算ゼロ)
・ そのため、多くの失語症者が他の福祉サービスの前提というべき機能訓練ができないままに、家庭復帰、職場・社 会復帰が大きく阻まれ、引きこもりの生活等を強いられ、人間としての尊厳が確保され得ない状況に置かれています。
・ 循環器病対策推進基本法の第14条及び第16条などにおいては、機能訓練を含めた福祉サービスを居住する地 域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に提供するための施策等を講ずることが明記され、特に、附則第3条では 「失語症」の文言を明記した上でリハビリ提供機関の整備などが定められています。法制定後初めての報酬改定に 際しては、これらの問題の解決に必要な、各地域における機能訓練の整備を実現していくための改定をお願いします。
(3) 他の障害福祉サービスの確保、制度の全体等について
・ 失語症は身体障害に含まれ、また精神障害の中の高次脳機能障害者の中にも多く見られる障害ですが、他の障害 と比べて支援が遅れている現状にあります。また、失語症はコミュニケーション障害ですが、その支援も主として聴覚 障害者向けであり、失語症者が利用できる内容とは程遠くなっています。就労支援、生活訓練等々の各サービスに ついて、失語症の特性に配慮したサービスの確保が必要と考えます。
・ また、その際には、失語症者が各地域において個々の症状、ニーズに応じたサービスの提供を受けられるような体 制を実現する必要があります。更には、失語症の評価体制については、ADLの不自由さだけで判断するものではなく、 IADLを取り入れた評価方法を確立していくことが必要と考えます。
・ これらの事項については、循環器病対策推進基本法の第15条の「患者の社会的活動への参加の促進などの生活 の質の向上」などのほか、附則第3条に失語症の対策として明記された「社会生活を円滑に営むため必要な支援措 置」の一環として、この度の改定で必要な措置をお願いします。


◎ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
◯認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワークの概要

◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
(1)医療的ケアのある子どもへの支援について
・ 障害福祉サービスに訪問看護を新たに位置付け、現在、必要な障害福祉制度の利用に結びついてい ない医療依存度の高い利用者への支援を確保する必要がある。(視点1)
・ いわゆる歩ける医療的ケア児≠ヨの障害福祉サービスの利用促進を図る観点や、有効かつきめ 細やかな加算が必要。(視点2)
(2)通常の学級に在籍する子どもたちへの支援について
・ 特別支援教育支援員(介助員)制度だけでは、多様な子どものニーズや校外学習などに対応しきれなこともしばしば。いわゆる居宅しばり≠なくし、学校内、宿泊をともなう修学旅行や林間学校などを 含む校外学習時においても、補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療保険によ る訪問看護を利用できるようにすべき。(視点1)
・ 通学や移動が保証されなければ、教育機会を保証することにはならない。学校への登下校時におい ても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするべき。また、ヘルパー自身が運転する車による 通学支援も必要。(視点1)
(3)家族支援の必要性とその充実について
・ ピアサポートや親の会など当事者による体験的知識を活かした相談支援に重点化した、報酬の改定 が必要。(視点1、3)
・ 医療型短期入所サービスなどレスパイトやショートステイのサービス拠点の確保、およびその報酬を 現状の1.5倍程度の水準に引き上げること。医療的ケア児とその家族を対象とした、有効かつきめ細や かな加算が必要。(視点4)


◎ヒアリング資料6 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
◯一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 重度障害児者、医療的ケアを要する児者に対する支援の充実 【視点1】
・「医療的ケア児を含めての障害児福祉計画」の策定が市町村に義務化され、医療的ケア児支援協議会の設置、その活動に期待していましたが、地域の資源(ハード・ソフト)不足は言うまでもなく、重度障害児者への支援を充実させるために障害福祉サービス・制度全般 について、障害の特性・多様性に配慮したものとなるよう要望いたします。
@居宅時の訪問介護・看護・医療の充実と入院時の重度訪問介護の在り方。
A国庫負担基準の上限設定の廃止
B障害支援区分の見直し、新区分の設定、報酬単価の設定、加算の恒常化。
2 地域生活を支援するためにサービス内容の充実 【視点2】
・今後の検討課題は、障害児者が地域で心豊かに生活するために、当事者の障害特性が十分に反映したサービス等利用計画の作成と、そのサービスの着実な実行と医療的ケアのある方を含めた重度な方が障害福祉サービスを十分に使えていない現状から、その一因 でもある障害支援区分の改定、特に範囲の幅が広い区分6の見直し、又は新区分の設定が必要と考えます。
@地域生活拠点の整備と基幹相談支援センターの設置(活動)と相談支援体制の確保。
Aサービス等利用計画の着実な実施と災害時個別支援計画の策定
B生活拠点として共同生活援助サービスがあるが、外部サービス支援の継続と在り方
3 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 【視点3】
@車いす等を利用する児者にとって「移動支援」は、教育・就労を通し安定した生活を送るための必須条件です。 地域生活支援事業の枠内ではなく、教育・就業の個別給付とし地域間格差の生じない制度化を要望します。
A障害福祉予算が平成18年から3倍以上になったことだけでなく、中期的な視点に立った地域ごとの必要量を調査して障害福祉計画を たてる必要があると考えます。
B障害のある方が希望する地域で安心して生活を送るうえで大切なことは安定した所得保障が必要です。
C現状の障害年金・特別障害手当だけでは最低限の生活をおくることは厳しいものがあり、新たな所得保障を願うものです。
4 新型コロナウイルス感染症による影響 【視点4】
・コロナウイルス禍、学校の休校、事業所の休業などは、障害のある子ども達の行き場のない生活も限界を来し、健康・精神状態、それ を支える家族に大いなる疲弊が見受けられました。 それにも増して、特に重症患者の治療に対して医療崩壊の危険がせまり「誰に人工呼吸器を配分するべきか」・「医療・衛生材」が手に 入らず、私たち障害児者並びにそれを支える家族は大変な危機感を抱き、障害を理由とした命の選別があってはならないことを教訓と いたしました。
@重症化に対応できるよう人工呼吸器の増産と確保
A医療的ケアを必要とする児者や難病患者が常時必要とする衛生材料の確保と確実な配給 (人工呼吸器に使う精製水、消毒用アルコール、マスク、滅菌不織布ガーゼなど)
B長引く休校・障害者通所デイ及び施設の休業、障害者短期入所閉鎖等に伴う在宅生活での介護支援体制の確保 C検査体制と隔離体制の確立へ重症者のための集中治療室の確保、軽度感染者の隔離システムの整備 D親(保護者)が感染者となった場合、幼児・子どもの健全な養護体制の整備 E感染症と障害特性に配慮した避難所の在り方を当事者を含めて再策定する。その結果を地域防災計画に反映させる F通所作業所等の事業継続と職員の処遇維持に係る支援策の実施


◎ヒアリング資料7 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
◯公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点-1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法

1.平均工賃月額と福祉サービスの提供の質は比例しない→工賃額による報酬体系は、結果として障害特性に応じた合理的配慮に欠ける状況になりかねない。誰もが安心して利用できるサービ スとしての報酬手立てが必要
2.マンパワーの確保→スタッフの人材確保のために必要な報酬体系がなくして事業や包括システムは回らない。 3.介護保険優先原則の見直しと訪問支援及び食事提供加算の継続 福祉サービスが施設利用の枠にとどまるこことなく展開されていくこと。年齢や世代で切れることなく、生活を継続していくための支えと なる提供が欠かせない。そのために、介護保険優先にこだわらず、必要な加算を恒久的に実施することが重要。

視点-2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の確保に向け た課題及び対処方策
1.障害者当事者・家族のヒヤリング→相談支援における精神障害者家族加算 福祉サービス利用者はもちろんであるが、サービス利用ができなかったり、求めるサービスがない状況にある方を含めて、ニーズに応じた対応を実現させるためには当事者・家族からの声を最大限反映できる構造にしてほしい。 地域特性に応じた具体的なサービスの柔軟な実施を給付支給量の確保とあわせ、報酬体系からも支えられるようにするべきです。 その実現のためには当事者・家族からの声を最大限反映できる当事者参画の構造にしてほしい。

視点-3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年 10%弱の伸びを示している中で、 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

1.マンパワー確保のための財源とパーソナルアシスタンスの検討→国庫財源の配分では、事業実施に欠かせない人材の流失が置きなための財源確保が必要です。 サービス事業所を通さず本人が介護者を直接雇用する仕組みの創設を検討してもよいのではないか。

視点-4 新型コロナウイルス感染症による影響
1.自粛に伴うサービス利用の減少に伴うフォローと対策費の確保→ 必要なサービスをも自粛により制限や控えが生まれている。取引先の引き締めによる生産活動の脆弱化と対策費の増大への手立てを 求めます。


◎参考資料  障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
◯障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
3.ヒアリング要領

(1)1団体あたり質疑応答を含め15分程度で意見等を述べることとする。(1回当たり8〜10団体程度を予定) ※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式など により実施することも可能とする。
(2)意見等については、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
・視点2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制 の確保に向けた課題及び対処方策
・視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行時から3倍以上に増加し、 毎年10%弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・視点4 新型コロナウイルス感染症による影響

◯ヒアリング団体一覧→計46団体

次回は、「「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について」からです。

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