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第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年07月16日(Thu)]
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年6月25日)7/16
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12073.html
◎資料No.2−1 科学技術基本法等の一部を改正する法律関係資料
◯科学技術基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)の概要
・趣旨
→AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの 関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正。
・施行期日→令和3年4月1日

1.科学技術基本法(→法律名「科学技術・イノベーション基本法」に変更)
・「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加(第1条)→「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け
・「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉(第2条第1項)→科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出しこれを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
・科学技術・イノベーション創出の振興方針に以下を追加(第3条)→ @分野特性への配慮 A学際的・総合的な研究開発 B学術研究とそれ以外の研究の均衡のとれた推進 C国内外にわたる関係機関の有機的連携 D科学技術の多様な意義と公正性の確保 Eイノベーション創出の振興と科学技術の振興との有機的連携 F全ての国民への恩恵 Gあらゆる分野の知見を用いた社会課題への対応 等
・「研究開発法人・大学等」、「民間事業者」の責務規定(努力義務)を追加(第6条、第7条)→ ※研究開発法人・大学等・・・人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める 等。 ※民間事業者・・・研究開発法人・大学等と連携し、研究開発・イノベーション創出に努める 等
・科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確 保・養成等についての施策を追加(第12条) 等

2.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(科技イノベ活性化法)
・法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を追加(第2条第1項)
・人文科学分野等の3つの独立行政法人を「研究開発法人」に追加(別表第1)→ ・国立特別支援教育総合研究所 ・経済産業研究所 ・環境再生保全機構
・成果を活用する事業者等に出資できる研究開発法人に5法人を追加(別表第3)<22法人⇒27法人>→ ・防災科学技術研究所 ・宇宙航空研究開発機構 ・海洋研究開発機構 ・日本原子力研究開発機構 ・国立環境研究所
・研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨の明確化(第34条の6第1項)→国立大学法人等については政令改正で対応予定
・中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)の見直し(第34条の8〜第34条の14)→ 「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の 取組を強化(・イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図る特定新技術補助金等の支出目標等に関する方針(閣議決定) ・統一的な運用ルールを定める指定補助金等の交付等に関する指針(閣議決定) ※SBIR(Small Business Innovation Research)※中小企業等経営強化法から移管)

3.内閣府設置法→科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・イ ノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内 閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置
4.その他→「人文科学のみに係る科学技術」の除外規定の削除

◯科学技術基本法の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)新旧対照表(抄)
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)(第二条関係)↓
(定義)第二条 この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。
・以下資料原文の「新旧対照表」赤枠を参照の事。


◎資料No.2−2 衆議院・科学技術・イノベーション推進特別委員会における附帯決議
◯科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議→配慮すべき事項一〜四。
・若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること  など。


◎資料No.2−3 参議院・内閣委員会における附帯決議 →政府は適切な措置をこうすることに励む。


◎資料No.2−4 大学、研究開発法人等の研究者等に対する無期転換ルールの特例について→有期労働契約が更新により通算5年を超えた場合には、労働者の申込みにより、無期転換できるが (無期転換ルール、労働契約法第18条)、大学等、研究開発法人等の研究者等については、「科学技 術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(※)において、無期転換の申込みができるまでの期 間を、通算10年とする特例が定められている。 (※)旧名:研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
◯↓以下参考に↓
【契約期間が1年の場合の例】
【特例の対象者】
【対象となる大学、研究開発法人、試験研究機関等】

◎参考資料No.1 労働条件分科会委員名簿
・(公益代表)(労働者代表)(使用者代表)計24名。

次回は新たに「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料」からです。
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