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第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年07月15日(Wed)]
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年6月25日)
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12073.html
◎資料No.1 副業・兼業の場合の労働時間管理について
◎労働条件分科会におけるこれまでの 主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ
◯労働条件分科会におけるこれまでの主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ@【6/25】
【労働条件分科会における主なご意見】
→14点にまとめられている。
【今後検討すべき事項のイメージ】↓
・労働者の健康確保に留意し、長時間労働・過重労働につながらないようにするという観点を持ちつつ、副業・兼業の場合の実 効性ある労働時間管理の在り方
・ 労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報
・ 副業・兼業を行っている労働者の労働時間の把握、特に労働者の自己申告による労働時間の把握
・ 副業・兼業を行っている労働者の労働時間を通算して管理するに当たって、本業、副業・兼業先及び労働者の間において必要 となる情報
・「本業」及び「副業・兼業先」の考え方
・ 本業、副業・兼業先が3つ以上になった場合等の取扱
・ 月単位での労働時間の管理等、使用者の労務管理の負担軽減を図りつつ、簡便に労働時間を管理する方法

◎副業・兼業の場合の労働時間管理に関する 論点及び整理事項(案)
◯副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項 ご議論いただきたい事項(黒字が今回ご議論いただきたい事項)↓
1.労働時間通算が必要となる場合
2.副業・兼業の確認
3.労働時間の通算
4.時間外労働の割増賃金の取扱い
5.簡便な労働時間管理の方法
6.競業避止、情報漏洩、安全配慮義務等
◯副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項 議論の前提
→「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」とは、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合についての労働基準法第38条第1項の規定(時間計算)の解釈・運用を指す。
◆労働基準法↓
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
1.労働時間通算が必要となる場合
(1)労働時間が通算される場合→事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定められた労働時間規制が適用される 労働者」に該当する場合。
・次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない→「労働基準法が適用されない場合(例 事業主:フリーランス、独立、起業、共同経営、家業承継等、 請負・委任・準委任:アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)」「労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、 管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度)」
(2)通算して適用される規定→時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内。
(3)通算されない規定→の範囲以内。36協定の内容
2.副業・兼業の確認
(1)副業・兼業の確認方法→使用者は労働者からの申告等により副業・兼業の有無・内容を確認。 その方法は、就業規則、労働契約等に副業・兼業に関する届出制を定め、既に雇い入れている労働者が新たに副業・兼業を開始する場合の届出や、新たに労働者を雇い入れる際の労働者からの副業・兼業についての届出に基づく等が考えられる。
(2)労働者から確認する事項→他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容。労働時間通算の対象となるか否かの確認。他の使用者との労働契約の締結日、期間、所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻、など。
3.労働時間の通算
(1)基本的事項@〜C。労働時間の合算、時間外労働か? 36(サブロク)協定)締結。
(2)副業・兼業の開始前(所定労働時間の通算)→@ 所定労働時間の通算A 通算して時間外労働となる部分あり。
(3)副業・兼業の開始後(所定外労働時間の通算)→@〜B参照。通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長 させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。
(4)その他→3以上の事業場で労働する場合も時間合算。
4.時間外労働の割増賃金の取扱い
(1)割増賃金の支払義務→合算の結果時間オーバーは(2)割増賃金率へ。
(2)割増賃金率→就業規則等で定められた率(2割5分以上の率。ただし、 所定外労働の発生順によって所定外労働時間を通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時 間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働のうち自ら労働させた時間 については、5割以上の率。)
5.簡便な労働時間管理の方法
(1)趣旨→労働時間の申告等 や通算管理における労使双方の手続上の負担を軽減し、法に定める最低労働条件が遵守されやすくなる簡便な 労働時間管理の方法の定め。↓
(2)管理モデルの枠組み→単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲内。使用者A及び使用者Bは、副業・兼業の開始後→あらかじめ設定した労働時間 の範囲内で労働させる限り、他の使用者の事業場における実労働時間の把握を要することなく法を遵守することが可能となる。
(3)管理モデルの実施→@ 導入手順 A 労働時間の上限の設定(単月100時間未満、複数月平均80時間以内) B 時間外労働の割増賃金の取扱い
【参考】管理モデルのイメージ→あらかじめ枠を設定。それ以外の時間オーバー。
(4)その他→「上限を変更する必要が生じた場合」「3以上の事業場で労働する場合、自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払うこと」「労働時間の範囲を逸脱して労働させたことによって、時 間外労働の上限規制を超える等の法に抵触した状態が発生した場合→労働時間通算に関する法違反」

次回も続き「資料No.2−1 科学技術基本法等の一部を改正する法律関係資料」からです。

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