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令和2年第9回経済財政諮問会議 [2020年07月13日(Mon)]
令和2年第9回経済財政諮問会議(令和2年6月23日)
《議事》(1)「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)(2) 骨太方針に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html
◎資料4 国民の健康と暮らしを守るために(加藤臨時議員提出資料)
〜新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応〜↓
◯新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜くための体制整備 〜医療〜

T 次の波に備えた医療提供体制の整備→「医療提供体制の再構築」「人材養成・確保」「必要な物資の確保」
U 検査体制の強化と保健所の即応体制の整備→「検査体制の強化」「保健所の即応体制の整備」
V 確実で迅速なデータの収集と活用→「全国の医療提供体制や感染者動向の確実で迅速な把握 」「感染拡大防止のための行動変容の促進」
◯新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜くための体制整備 〜福祉〜
・次の波に備えた介護・福祉サービス提供体制の整備→「感染防止に配慮した介護・福祉サービスの継続」「ICT利活用等による生産性の向上」「生活環境の変化に即した相談・見守り体制の強化」
◯新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
・データヘルス集中改革プランの基本的な考え方→3つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限 活用しつつ、令和3年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和4年度中に運用開始を目指し、効率的 かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築 する。
・3つのACTIONを今後2年間で集中的に実行→ACTION1〜ACTION3の実行。

【参考資料】
◯新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について→医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方を第二次補正予算と連動して更なる後押し
◯緊急的に医療人材等の確保を促進する取組【緊急※医療人材等確保促進プラン】→新型コロナウイルス感染症 対策のための臨時的な取組として医療人材等の確保をもとむ。
◯PCR等の検査体制の更なる強化について
◯今後を見据えた保健所の即応体制の整備について
◯新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS*)について
◯新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS*)について
◯接触確認アプリは互いに分からない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組みです→利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用 者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
◯データヘルス集中改革プラン(2年間)の工程(案)→医療等情報を 全国の医療機関等 で確認できる 仕組み→令和2年度から令和4年10月まで。
◯医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み(ACTION1)
◯電子処方箋の仕組み(ACTION2)
◯自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み(ACTION3)


◎資料5−1 今後の経済財政運営における時間軸と重点課題(有識者議員提出資料)
〜経済・財政一体改革において抜本的なデジタル化の加速を〜

1.今後の経済財政運営における時間軸と重点課題
・骨太方針2020 においては、質の高い経済社会を構築すべく、「経済再生なくして財政健 全化なし」との基本方針の下、骨太方針2018 及び骨太方針2019 等に基づき、経済・財政一体改革の推進に向けた優先課題の再検討と資源配分のメリハリの強化を図りつつ、 2020 年末までに取組の具体化を図るべき。その際、エビデンスを基に、徹底したワイズ スペンディングを強力に推進すべき。
・特に、2.で掲げる次世代型行政サービスの強力な推進等、社会全体のデジタル化につ いては、この1 年で取り組む集中改革を具体化し、骨太方針2020 に盛り込むとともに、 各省等の実行状況をチェックすべき。

2.「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けて
(1) 次世代型行政サービスの強力な推進
@ 集中改革を担う新たな体制構築と権限付与
・ 集中改革の担い手として、内閣官房に民間専門家を入れた司令塔機能を新たに編成し、 国・地方を通じたシステムの一元的な評価と予算・政策への反映を含め、行政改革の最 優先課題として情報システムと業務プロセスの両面から徹底した見直しを行うなど、抜 本的な改善を図るべき。
・経済・財政一体改革委員会においては、デジタル・トランスフォーメーションを前提と した政策システムへの転換について、年末に向けた予算編成と歩調を合わせて議論を進めるとともに、政策実施状況、社会への実装状況について進捗管理すべき。
A マイナンバーシステムの徹底的な見直し
・ マイナンバーカードについて、パスワード確認の手続きの迅速化・簡素化を速やかに講 じるべき。また、マイナンバーカードのID機能について、公共機関や民間企業におけ る更なる活用を加速すべき。
・全自治体において、マイナポータルからのオンライン申請システムとAI・RPA による事 務処理の効率化のための基礎的なシステムを国主導で整備し、さらに自治体による独自 の機能拡充のうち効果が大きいものは国が横展開すべき。
・緊急経済対策に盛り込まれた手続きは全てオンラインでできるようにし、その上でマイ ナポータルや法人データ連携基盤における行政内の情報連携を加速し、ワンストップ・ ワンスオンリーでできるよう、現状を点検の上、システム整備を急ぐべき。また、公的 金融機関において、AIを活用し迅速な審査に取り組むべき。
・銀行口座とマイナンバーシステムとの連携は、必要な人に必要な支援をタイムリーに届 けるために不可欠であり、法制化に早急に取り組むべき。年内に具体的なメリットやセ キュリティ対策に関する広報を行い、国民の信頼回復とセットで進めるべき。
B デジタル・ガバメントのための規制改革と実行計画の強化・前倒し
・ 全ての行政手続きを対象に、原則、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結でき るよう見直すべき。その前提で、所管省庁で、制度改正が必要なものは、今年中に方針 を決定するとともに、進捗管理を徹底すべき。
・府省ごとに構築されている情報システムのクラウド型政府共通プラットフォームへの 移行について、プロセス・工程を見直し迅速化を図るべき。
・自治体の基幹系業務の業務プロセス・情報システムの標準化を加速するため、その根拠 となる法律を策定すべき。国は、全国的なクラウドを通じて、自治体に対して標準仕様 書に基づくシステムを配布し、人的・技術的な導入支援を強化すべき。
・官民データ連携基盤について、電気・水道等の社会インフラデータとの連携、リアルタ イムでの共有・解析等の機能実装を加速すべき。
(2) 社会全体のデジタル・トランスフォーメーション
・テレワークの活用加速など、時間を基準とした働き方から成果・職務を基準とした働き 方への転換等による「働き方改革 2.0」を推進し、従業員のやりがいを高めるため、事 業場外みなし労働時間制度2の適用事例を明確化するとともに、実態を踏まえガイドライ ンの見直しを行い、成果評価型人事管理を推進すべき。押印の法的な考え方を整理し、 官民一体となって商慣行改革を推進すべき。
・小中学校の遠隔教育をさらに促進するため、外部人材の拡充、デジタル教科書の使用授 業時数の基準3の緩和、端末の家庭持ち帰りのガイドライン策定について、この一年間で 制度改革を行うべき。高校・大学の遠隔教育の単位上限ルールの引上げを行うべき。
・諸外国に比べ、データサイエンス人材が圧倒的に不足していることから、多くの大学で データサイエンス教育が可能となるよう専門教員の早期育成体制を構築すべき。


◎資料5−2 今後の経済財政運営における時間軸と重点課題 (参考資料)(有識者議員提出資料) →こちらは「資料5−1」の「見える化」です。
◯今後の経済財政運営における時間軸と重点課題
◯「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けて@
◯「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けてA


◎資料6 緊急経済対策に盛り込まれた主な給付金・助成金等の手続きデジタル化の状況 (内閣府)
◯令和2年4月27日経済財政諮問会議有識者議員提出資料(資料3−2)に対する現在の状況→
「13の事業名」毎に、「<対面原則> オンラインで申請手続きは 可能か」「<押印原則> 記名押印・署名を 求めているか」「<現在の状況>」に分けて方向性を。


◎資料7 「経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)」骨子(案)
◯「経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)」骨子(案) ↓

第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
2.ポスト・コロナ時代の新しい未来
3.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ −「ウィズ・コロナ」の経済戦略
4.「新たな日常」の実現
5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革
第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ
1.医療提供体制等の強化
2.雇用の維持と生活の下支え
3.事業の継続と金融システムの安定維持
4.消費など国内需要の喚起
第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・活用とその環境整備
(デジタル・ニューディール)
(1)次世代型行政サービスの強力な推進
(2)デジタル・トランスフォーメーションの推進
(3)新しい国民生活の働き方・暮らし方
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し
2.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
(4)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済構造の構築
3.「人」への投資の強化 −「新たな日常」を支える生産性向上
(1)創造力・課題解決力のある人材の育成
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止
(3)社会的連帯や支え合いの強化
5.「新たな日常」を支える地域社会の実現、安全・安心の確保
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
(2)地域の躍動につながる産業の活性化
(3)激甚化・複合化する災害への対応

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第4回成育医療等協議会資料」からです。
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