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令和2年第9回経済財政諮問会議 [2020年07月12日(Sun)]
令和2年第9回経済財政諮問会議(令和2年6月23日)
《議事》(1)「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)(2) 骨太方針に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html
◎資料1−1 「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて(有識者議員提出資料)
1.地方行政におけるデジタル・ニューディール実現

・地方行政におけるニューディールの実現→今般の特別定額給付金(10万円)の事務に関する事例を収集・分析したうえで、こうした 取組を一気に加速させる改善策を実施し、地方行政サービスの強靭化と効率化を刷 新すべき。
・住民情報や税関係などの基幹系システムの標準化→その根拠となる法律を策定し、今後1年間で集中的に取組を進めるべき。
・全自治体→マイナポータルからのオンライン申請システムとAI・RPA によ る事務処理の効率化のための基礎的なシステムを国主導で整備し、さらに自治体に よる独自の機能拡充のうち効果が大きいものは国が横展開すべき。 今後、新たな感染症や大規模災害等の場面では、国民の生活・命を守る観点から、 国・自治体間等で必要なデータ連携をすることを原則とし、そのための情報収集・ 共有システムを標準化すべき。
・下水道、電力・公共交通などのライフライン事業は、非常時でも供給の継続・迅速 な復旧が求められる。公営企業の業務効率化とデジタル化を徹底して進めるとともに全公営企業の公営企業会計への移行を5年以内に実現するため工程を明確化すべ き。
2.新たな日常としての多核連携型の経済社会の構築
感染症に対しての東京一極集中のリスクが明らかになるとともに、テレワークや在 宅勤務などの経験により、通勤ラッシュ回避や家族と過ごす時間の増加といった利点 を感じ、地方移住を希望する若者が増えるなど、人々の意識に変化がみられる。この機を逸することなく、二地域居住・就労が無理なく可能になるよう、兼業・副業、保育所などの子育て支援の活用、納税の考え方など、住民サイドから見た制度上の課題について早急に洗い出し、産官連携して、移住や二地域居住に向けた取組 を推進すべき。
・ デジタル化が進むことによって、東京にいなくても、個人や企業がそれぞれの地域 で集積しながら、相互に連携することが可能になってきている。そのような「多核連携」型の経済社会や国土の在り方を新たに具体化し、国・地方、さらに官民が協力してその実現を進めるべき。
3.広域的な地方行政サービスの展開に向けて
・感染症の第二波に備える面でも、1 都 3 県について広域連携機能を強化するとともに、全体的な調整機能は 国が担うなどの仕組みを検討すべき。
・個別行政分野において、国が法令に基づき自治体に計画策定を求める際、極力、圏 域単位など複数自治体での計画の共同作成を促すべき。市町村間や、市町村と都道 府県の連携、県による事務の補完等を促すための具体的な道筋を早急に示すべき。
・ 台風や豪雨被害の危険性が増す季節を迎える中、避難所での感染症拡大を防止するための事前準備を強化するため国が必要な財政措置を講じ、全国的に早急に取組を強化すべき。 4.地域経済の活性化に向けて
・経済最優先で取り組む観点から、観光等の地域経済の活性化→地域の 特徴、知恵を十分に引き出せるよう、地方が自由に使える財源と、デジタル化促進 等特定の目的に対して補助金で全国一斉に進めるべきものと、しっかりメリハリを つけて対応すべき。ポスト・コロナに向け、観光消費の8割を占める国内観光需要を喚起することが重要。さらに、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及や繁忙期の分散に配慮した需要喚起、休暇の分散など、民間の創意を促しつつ、「休み方」の質の向上・新しい生活のスタイル・新しい働き方の促進につなげるべき。
・ウィズ・コロナのもとで地方経済の再生を支援するため、地方の一般財源総額につ いては、これまでの取組を継続すべき。

◎資料1−2 「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて (参考資料)(有識者議員提出資料) →「資料1−1の見える化」
◯地方行政におけるデジタル・ニューディール実現
◯「多核連携」型の経済社会の実現/広域的な行政サービスの展開
◯地域経済の活性化に向けて


◎資料2−1 強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現に向けて (有識者議員提出資料)
1.現状や課題を即時把握し、迅速・柔軟に対応する仕組みの構築→関係機関連携構築。
2.平時と危機に柔軟に対応できる医療提供体制の在り方→都道府県を超えた病床や医療機 器の利用、医療関係者の配置等を厚労大臣が調整する仕組みを構築。
3.医療・介護におけるデジタル化の加速→医療・介護データのデジタル化と国際標準化を期限を区切って実現すべき。国と 都道府県の両方において、保険者・行政・大学・民間事業者が医療・介護・健診 データを一元的に分析できる連携体制を構築すべき。
4.予防・健康づくりの推進→効果的・効率的な予防・健康づくりを進めるため、策定されたデータヘルス計画 の標準化2に向け、保険者努力支援制度の評価対象に追加すべき。
5.介護の生産性向上に向けた取組の加速
・ 対面での介護サービスの提供が困難となり、認知症リスクの上昇や症状悪化が 懸念される。介護予防サービス等でもリモートの活用を徹底して推進すべき。 新型感染症の影響により介護分野の人材不足はさらに深刻化。今後4年間かけて実施する予定の介護文書の簡素化・標準化・ICT 化について、取組を早期に 前倒しし、負担を抜本的に軽減すべき。
・ クラウドを用いた介護事業所間でのケアプラン・実績の共有、介護事業所内のICT 化について支援を拡充し、取組を加速すべき。また、ケアプランへの AI 活用 を強力に推進するとともに、介護ロボット等の導入に資する人員配置の見直し等 について、次期介護報酬改定で大胆に後押しすべき。
6.包摂的な社会の構築に向けた取組の強化
・ 失業者や新たな活躍の場を求める労働者のエンプロイアビリティを向上させるた め、デジタル教育をはじめとしたリカレント教育を抜本的に強化すべき。 リモートワークを活用した兼業・副業やフリーランスなどの働き方がさらに広がることを見据え、セーフティネットの対象を拡大すべき。デジタル・デバイド等の新たな格差を生まないよう、郵便局や商工会など地域住 民に身近な組織と連携し、高齢者等への IT スキルの取得・就業・生活サポート に対応する仕組みを構築すべき。
7.今次の経験の検証を踏まえた今後の取組
・ より迅速・柔軟に対応できる医療提供体制の再構築に向けて、報酬・補助(価格 メカニズム)、病床機能(数量的規制)、情報の利活用等の在り方を検証し、見直していくべき。
・今次の経験をしっかり検証し、地域医療構想を地域住民の安心・安全に直結し、 また持続可能なものに進化させていき、地域の医療機能の維持・充実 のための交付金等がどう活用されたか評価し、今後の交付金等の在り方の検討 に活かすべき。
・緊急包括支援交付金等を活用し、新型感染症に対応する医療機関をしっかり支 援しつつ、新型感染症の下での医療受診率の低下と健康等への影響を継続的に分析・検証し、効果的な医療受診の在り方を検討すべき。

◎資料2−2 強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現に向けて (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯現状や課題を即時把握し、迅速・柔軟に対応する仕組みの構築
◯医療・介護におけるデジタル化の加速
◯予防・健康づくりの推進、介護の生産性向上


◎資料3 感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現とこれを 支える地方行財政基盤の確保(高市議員提出資料)
◎感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現と これを支える地方行財政基盤の確保↓↓

◯感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立
・質の高い経済社会の実現→「デジタル化・オンライン化の推進」「自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化の推進」「東京一極集中の是正に向け、地域の資源・資金を活用した足腰の強い地域経済循環構造の構築、 地方への人の流れの創出の推進」⇒地方行財政基盤の確保のキーワードとなる。

◯↑上記の両立を↓より細かに分けて説明。↓
◯感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現

・感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立→「地方団体との緊密な連携」と「マイナポイントによる消費活性化」「放送コンテンツを活用した海外への情報発信強化」にある。
◯質の高い経済社会の実現→デジタル化・オンライン化の推進
・デジタル化・オンライン化の推進→東京一極集中の是正、
・防災・減災、国土強靱化の推進→令和2年度までの緊急防災・減災事業債等の事業期間終了後のあり方に ついて適切に検討
◯地方行財政基盤の確保
・税収減などへの対応→「地方団体の資金繰りに支障が生じないよう適切に対応」。「地方交付税の法定率分などが減少する場合には、地方団体の 財政運営に支障が生じないよう適切に対応」
・一般財源総額の確保→「地方交付税などの必要な一般財源総額を適切に確保」経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)(抜粋)あり。
・地方行財政改革の推進→「地方行政の デジタル化や公共私の連携、広域連携などの取組をさらに推進」「公的ストックの適正化、地方財政の見える化、公営企業の経営改革などの地方行財政改革を、改革工程表に沿って着実に推進」

◯(参考資料)民間議員からの提言に関する考え方
【公営企業の業務効率化、デジタル化】→ICT技術の活用による業務効率化の取組
【公営企業会計への移行】→令和5年度までに、 すべての団体に対し、簡易水道・下水道事業の公営企業会計への移行を要請。
【一般財源総額の確保】→「新経済・財政再生計画」に沿って、必要な総額を確保。

次回も続き「資料4 国民の健康と暮らしを守るために(加藤臨時議員提出資料)」からです。
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