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第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月04日(Sat)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎資料1 障害福祉分野の最近の動向
1.障害福祉制度をとりまく状況

◯障害者の数→総数は964.7万人、人口の約7.6%に相当。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。
◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)→伸び率(年率)5.8%
◯障害福祉サービス等予算の推移→13年間で約3.0倍に増加
◯障害福祉サービス等における総費用額及び1人当たりの費用月額の推移
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合→生活介護 28.8%、就労継続支援B型 13.8%、放課後等デイサービス 11.0%、その他。
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た利用者数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た事業所数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額の推移(各年度合計)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額構成割合の推移(各年度合計)→放課後 等デイが増加。
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額(平成30年度月平均)→重度障害者等包括支援、重度訪問介護、療養介護、また福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設→1人当たりの費用月額が高くなっている。
◯障害福祉サービス等報酬について【障害福祉サービス等報酬の支払いの流れ(概要)】
◯障害福祉サービス等報酬の仕組み→事業者に支払われるサービス費(利用者は所得に応じた自己負担)= @ サービスごとに算定した単位数 × A サービスごと、地域ごとに設定された1単位の単価  【障害福祉サービス報酬の算定】(生活介護の例)参照。
◯障害福祉サービス等報酬の改定率の経緯 令和元年10月改定 +2.00%
◯2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について→横断的課題に関するプロジェクトチームE障害者雇用・福祉連携強化PT(雇用施策と福祉施策の連携等)
・障害者雇用・福祉連携強化PTについて→(参考)開催状況参照。

2.平成30年度障害福祉サービス等 報酬改定について
◯平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→改定率:+0.47%
◯重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設(日中サービス支援型)→重度障害者 への支援を可能とするため、1つの建物への入居を20名まで認めた新た な類型のグループホーム。最低基準の5:1をベースに、4:1及び3:1の 基本報酬を設定。
◯「自立生活援助」の報酬の設定【新サービス】→(基本報酬)自立生活援助サービス費(退所等から1年以内の利用者)↓
◯地域生活支援拠点等の機能強化→地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親 亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるた め、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に 応じて整備するもの。
◯共生型サービスの基準・報酬の設定→介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に障害福祉(共生型)の指定を受けられるよう、障害福 祉の居宅介護、生活介護、短期入所等の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
◯医療的ケア児者に対する支援の充実
◯「居宅訪問型児童発達支援」の報酬の設定→重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児 に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する(「居宅訪問型児童発達支 援」)。
◯利用者の状態や提供時間に応じた放課後等デイサービスの報酬の見直し→1.基本報酬の見直し 2.加算の充実
◯精神障害者の地域移行の推進→生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、 関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
◯就労継続支援における賃金・工賃の向上→(1)〜(2)の平均工賃に応じた報酬見直し
◯「就労定着支援」の報酬の設定→就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所・家族との連絡調整 等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する(「就労定着支援」)。利用期間は3年を上限とし、経過後は障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ。
◯計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価→@〜D参照。
◯送迎加算の見直し→1〜3参照。

3.2019年度障害福祉サービス等 報酬改定について
◯新しい経済政策パッケージ (平成29年12月8日閣議決定)(抜粋)→障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
◯新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善加算の取得要件及び加算率の設定方法
◯各サービスごとの加算率について
・福祉専門職員配置等加算等があるサービス
・福祉専門職員配置等加算等が無いサービス
◯処遇改善加算に係る加算率の算出方法(例)
◯障害福祉人材の処遇改善における事業所内配分ルール
◯事業所内配分ルールのイメージ
◯処遇改善加算全体のイメージ
◯現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の一部見直しについて
◯障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について


◎資料2 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(総務省承認後)
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について
T.調査概要
1.調査の目的→障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を調査し、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的
2.調査時期 →令和2年6月。公表時期→令和2年秋頃に公表予定。
3.調査対象(全サービスが対象) 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、地域相談支援事業所、計画相談支 援事業所及び障害児相談支援事業所
4.抽出方法→層化無作為抽出法により抽出(平成29年調査と同じ)
5.抽出率 サービスごとの事業所数に応じて約5%〜全数(母集団が1,000に満たないサービスは全数調査) ※ 6%から5%に変更
6.調査項目→@ 施設・事業所に関する事項:定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況 等 A 従事者に関する事項:職種別の従事者数 等
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(変更の考え方)
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(主な変更点)

◎資料3 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(総務省承 認後)
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(変更の考え方)
※ 調査時期を4月から5月に変更し、調査対象とする給与を3月給与から2月給与に変更
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(主な変更点)

次回は、「資料4 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)」からです。
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