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第23回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年06月23日(Tue)]
第23回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年6月12日)
【議事次第】今後の会議の進め方について  等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00010.html
◎資料4 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の構成
◯第2期基本計画の構成、重点課題についてどのような見直しが必要か。
U 基本的な考え方に以下追加 ↓
「3.第 1 期計画の評価と第 2 期計画に向けた課題」→ 追加している。



◎資料5 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(健診、医療)
◯3.健康診断及び保健指導 (現状等)↓(具体的な追加文章)

・地域におけるアルコール健康障害予防については、保健所を中心とし た先進的な取組が図られている自治体が見られるものの、全国的には取 組が十分に進んでいない。 また、労働者から相談があった場合等に適切な機関に繋ぐことができ るよう、産業保健スタッフ等に対して、アルコール健康障害に関する啓 発を進めていくことが重要である。
◯4.アルコール健康障害に係る医療の充実等 ↓(具体的明示)
(現状等)→アルコール依存症の診療が可能な医療機関→全都道府県に1カ所以上の専門医療機関が整備されたものの、医療が必要な方が適切な専門医療につながっていない現状。引き続き、専門医療機関の整備、医療従事者への研修などの人材育成を推進し、必要な医療を受けられる体制を整備することが重要。依存症への対応は、早期発見から治療、回復までの一連の取組が重要であり、相談機関、かかりつけ医、一般精神科、総合病院、専門医療機 関、自助グループなどの関係機関の連携を促進するべきである。 アルコールに関連する問題は依存症以外でも肝疾患やうつ病など様々 な疾病リスクに関連しており、プライマリケアや一般精神科においてアルコール問題に着目した積極的な介入を推進するべき。 さらに、医療の質の向上のため、アルコール健康障害の医療に関する 研究も必要。
(目標)→アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、かかりつけ医や一般精神科医等の地域の医療機関を含む医療関係機関の機能を明確化し、地域において必要な医療機関の整備、医療連携が推進できる基 盤の構築を目標。


◎参考資料1 アルコール健康障害対策基本法等の抜粋(基本計画の評価関係)
◯アルコール健康障害対策基本法(平成 25 年法律第 109 号)(抄)
第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等
(アルコール健康障害対策推進基本計画) 第十二条(1〜6略
)→4 政府は、アルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及びアルコール健康障害対 策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アルコール健康障害対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
◯アルコール健康障害対策推進基本計画(平成 28 年5月策定)
V 推進体制等
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しについて
→基本的施策の目標及び重点課題の目標 の達成状況について調査を行い、基本計画の進捗状況を把握し、アルコール健康障害対策 の効果の評価を行う。この評価を踏まえ、基本計画について検討を行った上で、必要があると認めるときには、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画を変更する。


◎参考資料2 これまでの関係者会議で出された論点
◯総論、重点↓

・国民に分かりやすく、「我がこと」と感じられるような計画内容とするべき。
・インフォグラフィックスを用いるなど、計画のキーとなる部分を、文書だけでなく、わ かりやすく示すべき。
・第二次基本計画では、項目ごとに、主語を明確にするか、末尾にカッコ書きをするかの どちらかの方法で、その対策を担当する省庁及び課室を明確にするべき。 都道府県推進 計画でも、約半数の自治体が明記している。
・飲酒量、飲酒形態、年齢、性別によってどのような飲酒リスクがあるのか、より具体的 に分かりやすくガイドライン等を示し社会全体の理解を促進するべき。
・切れ目のない支援の具体策として SBIRTS を打ち出し、それを可能にする「地域連携」「医 療連携」「多機関多職種連携」が図られるような計画内容にするべき。
・女性と高齢者のリスクに焦点を当てるべき。
◆SBIRTSの考え方→ https://www.dansyu-renmei.or.jp/news/pdf/SBIRTS.pdf

◯学校教育→「学校教育等での推進」「大学における取組の現状・課題」「大学における具体的な取組」
◯普及啓発→「普及啓発の対象」「普及啓発の内容」「普及啓発の手法」
◯医療の充実→「医療機関等の関係機関の連携について」「一般医療機関(専門医療機関以外の医療機関)での役割について」「精神科における依存症対応について」「総合病院での取組」
◯相談支援→「精神保健福祉センターにおける取組」「保健所での取組」「保健所におけるミーティング事業の実施」「職域での取組」
◯対象者に応じたアルコール健康障害対策→「家族のアルコール問題」「女性のアルコール問題」「高齢者のアルコール問題」
(介護部門とアルコール対策の連携)

◯人材の育成→「人材育成」
◯不適切な飲酒誘引の防止→「民間事業者の取組に係る国際的な動き」「酒類業界における広報、宣伝(自主基準)について」「酒類業界における啓発等の取組」「高濃度のアルコール飲料」「アルコールの販売」
◯飲酒運転→「飲酒運転問題」「飲酒運転に係る条例について」
◯民間団体、自助グループ→「自助グループの課題」「自助グループの周知」
◯調査研究→機会大量飲酒の実態についての定期的な把握、その他あり。
◯その他→「アルコール肝硬変等の傾向について」


◎参考資料3 第 22 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和 2 年 3 月 18 日)での主なご意見→(項目のみ)「大学における取組の現状・課題」「大学における具体的な取組」「民間事業者の取組に係る国際的な動き」「酒類業界における広報、宣伝(自主基準)について」「酒類業界における啓発等の取組」「高濃度のアルコール飲料」「アルコールの販売」「飲酒運転について」「飲酒運転に係る条例について」

◆アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html

次回は、新たに「第3回健康・医療・介護情報利活用検討会資料」からです。

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