CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第3回成育医療等協議会について | Main | 第23回アルコール健康障害対策関係者会議»
<< 2022年06月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第3回成育医療等協議会について [2020年06月21日(Sun)]
第3回成育医療等協議会について(令和2年6月4日)
《議事次第》1 成育医療等の今後のあり方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11689.html
◎資料9 末松委員提出資料 (鈴鹿市長)
成育基本法を受けた行政施策について
◯主な事業の根拠法令等と成育医療法について
・「現行の主な事業と根拠法令等」に基づきそれぞれの根拠法令との関連性
→「成育基本法との整合」「今後期待される環境」の結び付け。

◯鈴鹿市の実践
◯現行の主な事業と根拠法令等@→児童福祉法・母子保健法 支援を要する妊婦等を把握した医療機関の市町村への情報提供。母子保健法(健康福祉部)
◯現行の主な事業と根拠法令等A→児童虐待防止法(子ども政策部等) 児童虐待を受けたと思われる児童の対応等。 健やか親子21,子ども・若者育成支援推進法
◯鈴鹿市子ども家庭総合支援拠点について
◯子ども家庭総合支援拠点
◯普及・啓発促進強化→・母子健康手帳 ・子育て応援ブック ・体罰しつけの指針等 パンフレットの活用⇒(3)子育ての孤立化の防止
◯医療・保健支援強化→《多職種・関係機関との情報共有》@〜C
◯鈴鹿市版「切れ目のない支援」システムについて
◯就学前後の切れ目のない健康増進体制の強化→A 鈴鹿市の取組⇒満5歳児全員の5歳児健診実施と,その後のフォローの充実  「トライアングル」プロジェクト 児童と保護者支援の窓口 すずっこスクエアの開設
◯5歳児健診→3年間のモデル事業の経過(平成28年度〜平成30年度)
◯「防げる死」の体制整備と支援強化→《気になる家庭への家庭訪問・相談等》
◯成育基本法を受けて期待される環境→1〜4参照。
◯今後,行政として解決していく課題等↓
1 関係法令等と各事業の整理
2 多職種の関係づくりの強化
3 児童虐待等に関する各機関等(児童 相談所等)との調整
4 インフォーマルサービスの開拓・充実
5 市民の意識づくり


◎資料9―2 末松委員参考資料
「5歳児健診事業」〜本格実施に向けて〜(実践報告書)
・この検診により自己肯定感の持ちにくい子供を早期に発見し、早期対応をする。
・平成28〜30年までの3年間の報告書で、今後毎年の本格的な発達段階の欠落している視野を広めていく目的。コミュニケーション不足、自閉的、ADHD、LDなどを発見して共有化する。素晴らしい実践と思う。


◎資料10 金森委員提出資料
舟橋村における成育医療等の実施状況について

1.舟橋村について
・面積:3.47キロ平方メートル (全国で最も小さい自治体)
・人口:3,121人(R2.5.1時点)
男 1,585人  女 1,593人 (1,128世帯)
・宅地開発による急激な人口の増加が図られた。現在は宅地開発や子育て共助による子育て支援施策の充実により若い世代の転入が増加している。


2.実施している事業

@母子保健事業 →【妊娠〜】【出産後】【健診等】【小児医療の充実】【不妊・不育治療】各項目に関する施策充実。委細は各施策参照の事。
A児童福祉・児童虐待 →【児童虐待防止対策】【母子家庭等の自立支援】
Bこどもの地域包括ケア →【地域協働による子育て支援】
C障がい・教育 →【障がい児施策】

3.今後の課題↓
◯「共感」と「繋がり」を大事にし、地域全体での子育て環境の整備
・子育てする親の孤立化を防止
→子育て世代の悩みを共感し、ともに支えあえる「安心感」の醸成を目的に、公園、子育て 支援センター、子育て支援アプリ等を活用したコミュニティづくりを推進している。
・子育てと仕事の両立を支援→ 村のコミュニティアプリを使って、急遽仕事等で子どもをみれなくなった親が 子育てサポーターを募集し、アプリの中で一時預かりができるような仕組みを構築。(共助) ※子育てサポーターはアプリで登録されている全く知らない第三者のみでなく、 知り合いのみなど限定することも可能。
◯ハード面をカバーするソフト面の充実
・短期支援事業等を行う専門的な施設が村内にない等とっさの時の支援者が必要
→ ・地域でのフォロー体制の整備(子育てアプリ等での共助) ・保健、福祉(子ども・障害等)が1つの課で対応。 こども園、小中学校は村で各1校ずつ であるため、日頃から連携がとりやすい。 ・他市町村とのサービス共有等も今後検討
◯細やかな情報提供
・適切な情報発信及び相談体制の充実
→ インターネットでの子育て情報等の取捨選択をうまくできず、発達関係など内容によっては、 ネットの情報と自分の子どもと比較してしまい、悩んでしまう保護者が多い。 核家族化、祖父母も現役世代であるため、支援が得にくい世帯も増加 →専門的な知識を基に保健師等が適切なアドバイスを実施。 →母親の心に寄り添いながら、家庭訪問や健診、子育て支援センターでの相談体制の強化を図る。
・実態に合わせた事業の実施→ 例1)離乳食教室 母親教室の一部として組み込まれていたが、離乳食の進め方に悩む保護者が多く、1歳半健診時に離乳が完了できていない子どもも発生。 そのため、母親教室を「パパママ教室」と「離乳食教室」の2つに分けて令和2年度より実施。 ↓
パパママ教室:妊婦とその夫がメイン、
離乳食教室:妊産婦メイン 9か月児健診にて離乳食の進め方について個別相談の機会を設けているが、 講話と実践の講座を実施。 →知識取得だけではなく、実践の機会を持つことでより深い理解につなげる。


◆成育医療等協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html

次回は、新たに「第23回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント