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令和2年第8回経済財政諮問会議 [2020年06月12日(Fri)]
令和2年第8回経済財政諮問会議(令和2年6月1日) 
《議事》(1) 骨太方針に向けて (2) 「新たな日常」の構築に向けて(社会資本整備)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/agenda.html
◎資料3−1 社会資本整備のデジタルニューディールに向けて (有識者議員提出資料)
1.コロナ対策下での公共投資、公共サービス分野における支援・対応強化
2.新社会資本整備重点計画等を通じたデジタルニューディールの推進

(1)社会資本整備のデジタル化
(2)新しい街づくりと一体化した社会資本整備
(3)公共サービスの広域化、民間活用
(4)防災・減災、国土強靱化への取組

◎資料3−2 社会資本整備のデジタルニューディールに向けて (参考資料)(有識者議員提出資料)↓
◯建設業の生産性向上、社会資本整備のデジタル・トランスフォーメーション

・建設業の生産性向上のカギとなるICT施工(i-Construction)、中小建設業への浸透が課題。
・3次元モデルデータ、官民共通のインフラデータ基盤を導入し、社会資本整備のDXを推進。
◯現行社会資本整備重点計画(2015〜2020)のKPIと今後の課題↓
重点目標1 社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う→<主な課題>維持管理計画の策定 は進んだが、策定の過 程で緊急を要する老朽 化施設が多数判明。
重点目標2 災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクを低減する→<主な課題>想定を超える災害の 頻発・激甚化に直面。 実際の被災箇所への 対応が中心となり、将 来の災害リスクへの計 画的対応に遅れ。
重点目標3 人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する→<主な課題>地方都市を中心に公 共交通アクセスの良い 地域への居住割合が 高まっていない。 バリアフリー化の進 捗等に遅れ。
重点目標4 民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する→<主な課題>インフラシステムの 海外展開について、建 設業は進むが、交通 関連企業に遅れ。

◯次期社会資本整備重点計画で取り組むべき主な課題 ↓
・デジタル化・スマート化を全ての政策に貫く底流とすべき。インフラ老朽化対策においても、デジタル技術を用いた予防保全 の高度化、街づくりプランと整合的で優先順位を明確化したメンテナンスを行うべき。 →デジタル技術(ドローン、ロボット、センサー等)をインフラ点 検に全面導入し、予防保全の高度化を通じてストック価値向上。
・ 自然災害の頻発・激甚化に対応し、ハード・ソフト両面から防災・減災、国土強靱化の取組を推進・強化すべき。→国土強靱化基本計画に基づき、ハード・ソフト両面か ら取組を推進・強化。 利水ダムの治水活用など新たな手法により、効果的・ 効率的な流域治水を推進。


◎資料4 防災・減災が主流となる社会の実現に向けた社会資本整備 (赤羽臨時議員提出資料)
◯防災・減災が主流となる社会の実現に向けた社会資本整備

・ 新型コロナウイルス感染症により、我が国は国難とも言うべき厳しい状況にある。景気の下支え、経 済の早期回復とともに、その後の持続可能な経済成長を確実なものとするためには、中長期的な見通しをもちつつ、必要かつ十分な公共投資を機動的に実施し、防災・減災、インフラ老朽化対策等の国土強靱化や経済の活性化等に直結する社会資本を戦略的に整備することが重要。
・ 感染症の拡大防止を最優先にしつつも自然災害は、いつ起こるかわからない。感染症克服への対応と経済活性化の両立に向け、まずは、「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、自然災害の脅威から国民の安全・安心の確保に総力戦で挑むことが不可欠。
・ 特に、気候変動等の影響により激甚化する自然災害に対応した「真に事前の備えとなる抜本的かつ総合的な防災・減災対策」と、損傷が著しい「インフラの機能を一刻も早く回復させる老朽化対策」は待ったなしの課題。 3か年緊急対策後においても、国家が抱えるこの大きな二つの課題に、今こそ集中的に取り組み、 防災・減災が主流となる社会を構築すべき。
・ 加えて、今回の感染症の経験を踏まえた国内回帰によるサプライチェーン改革を促すなど、強靱な経済構造を構築するため、生産性の向上や民間投資の誘発に直結する社会資本の重点的な整備を通じ、全国津々浦々の経済の好循環を取り戻すべき。
・ こうした観点に立った社会資本の整備を戦略的に推進することにより、社会経済活動を早期に成 長軌道に戻すとともに、その成長基盤を確固たるものとし、我が国の「安心と成長の未来」を実現。

◯(参考) 脆弱な国土条件と気候変動の影響
・我が国の脆弱な国土条件→河川が急勾配。世界の大規模地震の約2割が我が国周辺発生。国土の約3割が洪水や地震災害(震度被害)等の災害リスク地域であり、災害リスクにさらされる人口はおよそ7割。
・気候変動による自然災害の頻発・激甚化→短時間強雨の発生頻度が直近30〜40年間 で約1.4倍に拡大。さらに今世紀末には、洪水発生頻度が約2倍 に増加する見込み。

◯(参考) 気候変動等に対応した新たな防災・減災対策
・3か年緊急対策後においても、自然災害リスクの高まりに対し、あらゆる関係者による「流域治水」へ転換し、事前防 災対策を加速化するとともに、あわせて、将来の気候変動を見据えたより抜本的かつ総合的な対策を行うことが急務。
・また、住民一人ひとりの防災意識を高め、防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりを進めていくため、社会の あらゆる活動への防災視点の定着、非常時の危機管理と復旧・復興の迅速化を図る。

◯(参考) 災害リスクを踏まえた安全なまちづくり
・人々のすまい方や土地利用についても、自然災害リスクの抑制の観点から、そのあり方の見直しが必要。
・災害ハザードエリアでの開発抑制、移転の促進、不動産取引等における災害リスク情報の提供等による安全なまち づくりのための対策を推進。

◯(参考) 待ったなしのインフラの老朽化対策
・高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化が加速度的に進行。例えば、橋梁では早急に修繕等の対策 が必要なものだけでも約10%の約7万橋あるなど、緊急的に対応が必要なインフラが多数存在。「深刻化するインフラの老朽化」
・持続可能なメンテナンスサイクルの実現には、新技術の活用や集約・再編の促進に加え、 「予防保全」への本格転 換を早期に実現することが必要であり、こうしたインフラの機能を一刻も早く回復させるため集中的な対策が急務。「持続可能なメンテナンスサイクルの実現に向けた取組」

◯(参考) 安全・安心の確保にも資するインフラ空間の多面的・複合的な利活用
・民のライフスタイルや意識・価値観の多様化を踏まえると、インフラ空間の多面的・複合的な利活用を推進し、イ ンフラの価値を最大化するための工夫が重要。 特に、災害時の活用をも念頭においたインフラ空間の機能強化を推進することは、地域の魅力と生活の質の向上に つながるのみならず、地域社会の安全・安心の確保にも貢献。

◯(参考) 強靱な経済構造の構築に資する交通ネットワークの整備
・生産拠点の国内回帰によるサプライチェーン改革を促し、持続的な経済成長を支える強靱な経済構造の構築のため、 生産性の向上に直結する社会資本の重点的な整備が不可欠。
・ 例えば、移動時間短縮による生産性向上につながる高速道路整備や、港湾関連データ連携基盤を活用したAIターミ ナルの実現などにより、我が国の都市や地域の可能性を引き出し、全国津々浦々の経済の好循環を実現。

◯(参考) 公共事業の執行状況と新型コロナウイルス感染症を踏まえた公共投資に関する国際的な議論↓
・ 国土交通省関係の令和元年度の公共事業の執行状況は、例年と同水準で推移。また、新型コロナウイルス感染症 の公共事業の執行に与える影響は限定的。
・ 感染症の収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要であり、国際的にも、防災・ 減災対策、老朽化対策等の公共投資への期待が拡大。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第87回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料」からです。
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