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令和2年第8回経済財政諮問会議 [2020年06月11日(Thu)]
令和2年第8回経済財政諮問会議(令和2年6月1日) 
《議事》(1) 骨太方針に向けて (2) 「新たな日常」の構築に向けて(社会資本整備)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/agenda.html
◎資料1 令和2年度第2次補正予算について(麻生議員提出資料)
◯令和2年度補正予算(第2号)の概要
1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171億円

(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519億円
※ 上記は労働保険特別会計への繰入や週所定労働時間20時間未満の労働者にかかる事業について、一般会計で措置した 額であり、この他、同特別会計で8,576億円を措置
(2)資金繰り対応の強化 116,390億円→・中小・小規模事業者向けの融資〔88,174億円〕 ・中堅・大企業向けの融資〔4,521億円〕・資本性資金の活用〔23,692億円〕
(3)家賃支援給付金の創設 20,242億円
(4)医療提供体制等の強化 29,892億円
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金〔22,370億円〕※ うち医療〔16,279億円〕、介護等〔6,091億円〕。
・医療用マスク等の医療機関等への配布〔4,379億円〕
・ワクチン・治療薬の開発等〔2,055億円〕
(注)このほか、令和2年度補正予算(第1号)で措置した新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、学生支援緊急給付金531億円(令和2年5月 19日閣議決定)、医療用マスク等の医療機関等への配布1,680億円及び診療報酬上の特例的な評価(国庫負担分)159億円 (令和2年5月26日閣議決 定)を措置。
(5)その他の支援 47,127億円
@ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 20,000億円
A 低所得のひとり親世帯への追加的な給付 1,365億円
B 持続化給付金の対応強化 19,400億円
C その他 6,363億円 →10項目にわたる。
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000億円 ・個人向け緊急小口資金等の特例貸付〔2,048億円〕 ・教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進〔502億円〕

2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963億円
3.既定経費の減額(議員歳費) ▲20億円
補正予算の追加歳出計 319,114億円


◯事業規模について
・1次・2次補正合計→事業規模233.9兆円 程度、財政支出120.8兆円 程度
◯令和2年度一般会計補正予算(第2号)フレーム
・公債金 319,114→建設公債 92,990、 特例公債 226,124 からなる。
◯令和2年度2次補正予算後の予算の全体フレーム
・国債費の2次補正追加分0.5兆円のうち0.4兆円は、日本政策投資銀行の保有する交付国債の償還費であり、資金繰り支援のため、 同行の財務基盤を強化するためのもの。
・歳入の公債依存度 56.3%になっている。


◎資料2−1 骨太方針に向けて(有識者議員提出資料)
〜感染症克服と経済活性化の両立〜
1.新たな日常の定着・加速に向けて〜日本社会の進化を元に戻さない〜

・「検査・接触確認・救命と感染遮断」を実現し、感染予防と経済活性化の両立を図るべき。
・この1年で集中改革→特に、公的分野のデ ジタル人材の不足、制度面の書面主義・書式の不統一等が社会全体のデジタル化 を遅らせる大きな要因であることが、経済対策の過程で明らかになった。公的分野の デジタル化のこれまでの取組は失敗であったとの猛省に立ち、「できることを計画に していく」のではなく、「必要なことを必ず計画に盛り込み、それを実現する」という、従 来とは異なる次元・手法で、デジタル時代に対応した徹底した規制改革、人材育成、 民間人材活用を強力に進めるべき。
(1) オンライン・リモート化による新サービス(行政サービス、遠隔診療・服薬指導、遠隔教育、 Eコマース等)→対面、書面、ハンコ主義を、オンライン化、ワンストップ・ワン スオンリー型に転換し、手続きの簡素化・迅速化、わかりやすさ向上を徹底。デジタルガバメ ントの推進を加速。マイナンバーシステムを徹底活用し、必要な人 に必要な支援がタイムリーに届くように。
(2) 新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善→兼業・副業の推進、時間管理の弾 力化や成果型管理の推進、リカレント教育機会の充実、働き方で違いを生まない 社会保障制度の構築等を総合的に行い、働き方改革 2.0 ともいうべき政策を推し 進めるべき。
東京一極集中の流れを変える。ジョブ型正社員の促進など年功序列にとらわれ ない業務環境の整備やマッチングを充実させるとともに、新たな技能の獲得に当 たって、個人のインセンティブを最大限発揮させ、労働移動の促進や教育訓練等 に資する個人向けの給付を充実すべき。

2. 世界に開かれた活力ある日本経済の実現→活力ある日本経済の実現のためには、海外の貿易相手や生産拠点の正常化は 必須であり、感染症への対応にとどまらず、貿易・投資、気候変動等も含めた幅広い 分野での国際協力の場での各国との連携が不可欠。
【国際協力・連携の取組】
【国内での取組】
3.新たな社会課題に応える科学技術・イノベーション
・カギとなるデジタル・トランスフォ ーメーションを一気に進めるべき。
・次期科学技術基本計画→優先順位をつけた上で、研究開発投資の 拡大に取り組むべき。

4.強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現
・新たな格差を生まないような教育環境整備や高齢者支援を行 うなど、社会的に取り残される者のない包摂的な社会の構築に向けた取組を強化 すべき。
5.新型感染症に対応した経済社会の変革とそれを支える経済財政運営
@ 危機克服のための緊急対応→迅速、簡便、わかりやすさを国が 徹底し、全国の必要とされる人にしっかり届くように
A 今後の不測の事態への備え→予備費をしっかり活用
B 新たなデフレリスクを払拭するための財政・金融政策の連携→ポリシーミックスが進められており日本銀行には引き続き適切な金融政策運営を期待。
C 来年度予算
D 経済活性化の効果を最大限引き出す歳出の実現→EBPMの取組を歳出改革と一体で議論。EBPMの取組→https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html


◎資料2−2 骨太方針に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯オンライン・リモート化による新サービス(行政サービス、遠隔診療・服薬指導等)
・ 対面、書面、ハンコ主義を、オンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー型に転換し、手続きの簡素化・迅速化、わかりやすさ 向上を徹底すべき。国・地方の情報システム標準化と官民データ連携基盤構築によるデジタルガバメントを加速すべき。
・全国で14,500超の医療機関がオンライン診療に対応しており、オンライン診療は進み始めている。東京都におけるオンライ ン診療の普及率(12.9%)は全国平均(13.2%)を下回る一方、約5割の897医療機関が初診から対応している。
◯マイナンバーシステムの徹底活用、新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善
・ 経済対策における反省も踏まえて、マイナンバーシステムを徹底活用し、必要な人に必要な支援がタイムリーに届くようにす べき。さらに、マイナンバーと口座番号を紐づけし、使い勝手を向上すべき。
・ テレワークと新たな働き方を定着・加速するため、兼業・副業の推進、時間管理の弾力化や成果型管理の推進、働き方で違 いを生まない社会保障制度の構築等を総合的に行い、働き方改革2.0ともいうべき政策を推し進めるべき。
◯東京一極集中の流れを変え、地方の価値を高めるスマートシティの推進→東京一極集中の流れを変え、感染リスクが低い地方での就労・居住を促進するため、スマートシティ形成、地方大学改革に 関するこれまでの提言 を実行すべき。
◯世界に開かれた活力ある日本経済の実現
・ 活力ある日本経済の実現のためには、海外の貿易相手や生産拠点の正常化は必須であり、感染症への対応にとどまらず、 貿易・投資、気候変動等も含めた幅広い分野での国際協力の場での各国との連携が不可欠。
・ 新たな日常を定着・加速させる上で必要な医療面の協力、国際的な人の移動、経済連携の拡大、経済安全保障ルール作り の分野において、TPPやRCEPで主導的な役割を果たしてきた日本が積極的な貢献を果たすべき。

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回も続き「資料3−1〜資料4」からで、最後の資料です。
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