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第5回 今後の若年者雇用に関する研究会 [2020年06月07日(Sun)]
第5回 今後の若年者雇用に関する研究会 (令和2年5月 29 日)
(議事次第)1.若者労働市場慣行について 2. 今後の若年者雇用対策の在り方について 3. 新型コロナウイルス感染症による就職等への影響について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11563.html
◎資料1:事務局提出資料
T 若者の労働市場慣行について

◯新卒一括採用について→卒業予定の学生・生徒に対象を限定し(近年は概ね既卒3年以内の者を対象に含む場合も多いもの)募集・選考を行い、卒業時(通常春季)に一括して採用を行う慣行。
◯関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見→(使用者側)(募集情報等提供事業者)(大学側)から。↓
・ 採用スケジュールの早期化が水面下でおきている。それでも早く内定を得られる学生 はよいが、得られない学生は3年生から4年生まで長期間の就活を強いられるという点が 懸念(大学側)
・インターンシッ プが1つの有効な方策ではないか。・・・・・等々。      
◯新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について
◯キャリアセンターへの事務局ヒアリング
(東北、関東、東海、近畿、四国、九州 各1大学)
◯学生への事務局ヒアリング(A〜F 計6名)→内定後の不安、企業から受けたいフォロー等
◯既卒者の募集状況
◯通年採用・秋期採用に関する企業側・学生側の意向→【学生側の意向】就職活動に時間をかけて自分に合った企業を見極めたい・・その他。
◯雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要→大企業に中途採用比率の項費用の義務付け。令和3年4月施行
◯インターンシップの推進にあたっての基本的考え方
・大学などは、教育の一環として積極的に関与することが必要
・企業は、将来の社会・地域・産業界などを支える人材育成の観点から推進
◯インターンシップ参加時期→「7月〜9月」と「1月〜3月」の参加割合が約4〜5割。1日の参加日数多し。約3 割が「採用のための実質的 な選考を行う活動を含んでいた」との回答
◯新卒一括採用に関する概念の整理→【典型的新卒一括採用(タイプA)】【典型的欧米型採用システム(タイプd)】など。
◯初職入職に関する諸外国との比較から
◯いわゆる新卒一括採用に係る論点↓
・新規学卒者の就職慣行について→・若者にとってのキャリア形成上の位置づけ ・メリット、デメリットについて

◯高等学校卒業者の採用選考について→「経済財政運営と改革の基本方針2018」等において、「一人一社制の在り方の検討」等 が示されたことから、「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム」を設置し議論。 令和2年2月にとりまとめた報告書において「対応の方向性(次頁、次々頁参照)」を示した。
・対応の方向性(就職支援の在り方等について)
・対応の方向性(一人一社制の在り方等)


U 今後の若者雇用対策の在り方 について
◯関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見
・(使用者側)→長い職業人生の中で様々なライフイベント(育児・介護等)に応じて働き方も変化させながら、キャリアをつないでいくことが必要。ワークエンゲージメントも。
・(労働者側)→会社からはKPIや目標が与えられ、それをこなせと言われる。
・(大学側)→チャレンジする企業、チャレンジした時に自分を評価してくれる企業、その企業に入ってキャリアを伸ばせるかどうかが学生たちの思考のキーポイントではないか。
◯新卒応援ハローワークの概要
◯わかものハローワーク等の概要
◯秋のレビューにおける指摘等(秋のレビュー:令和元年11月13日開催)
・ 雇用環境が大幅に改善していることから、全体的な見直しを加えるべき時期。
・ 対象者、支援内容等にあらためて整理すべき点がないかを検討し、必要に応 じた見直しを実施した上で、効果的な事業となるよう改善を図るべき。
・ 「新卒応援ハローワーク」、「わかものハローワーク」等について、各施設当たりの支援件数等の設置効果などを改めて分析し、SNSの活用による合理化の支援等を踏まえつつ、必要に応じて設置数の縮小や統合、ハローワーク本体へ の吸収等による合理化を検討し、計画的に実行すべき。 等
◯若年者地域連携事業の概要→ジョブカフェによるワンストップ相談事業。
◯地域若者サポートステーション事業→職業的自立に向けての専門的相談支援、高校中退者等に対する切れ目ない支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)等を踏まえ、就職氷河期世代の支援のため、対象年齢の40歳代への拡大、把握・働きかけのための 福祉機関等へのアウトリーチ展開等を実施。
◯若年層の不本意非正規労働者割合の推移(四半期
)→15〜24歳層、25〜34歳層いずれも低下傾向。
◯新規学卒就職者の離職状況→卒業後3年以内に離職する者の割合は、中学卒で約6割、高校卒で約4割、大学卒で約3割となっており、特に 1年以内の離職率が高くなっている。
◯若者の離職後の状況(男性)(女性)→転職により、男女ともに、今の勤務先のほうがすべての面で満足度が高い
◯若者の正社員転職前後の状況→@転職により規模の大きい企業から小さい企業へ労働移動。A転職により労働時間の長い企業から短い企業へ労働移動。B転職により世帯収入は減少。
◯「キャリア」→過去から将来の長期にわたる職務経験やこれに伴う計画的な能力開発 の連鎖を指すもの。一般に「職業生涯」や「職務経歴」等と訳される。
・ キャリアは、労働者の意思や適性、労働市場等の外的環境を反映したものとなるが、職業生活の長期化や産業構造・ 労働市場の変化の下、全ての労働者等が意欲や能力に応じた仕事を自ら選択し(=適職選択)、仕事を通じて能力や やりがいを高め(=キャリアアップ)、ひいては職業の安定、生産性向上への寄与を図ることが一層重要。 このため、キャリア形成(労働者が職務経験の積み重ねやこれに関わる教育訓練を通じ計画的に職業能力を高めてい くこと)を、専門家(キャリアコンサルタント)による支援等を通じて推進することが必要。
◯キャリアコンサルティング施策の概要
・キャリアコンサルティングについて→労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと
・キャリアコンサルタントについて→社会環境の変化や労働政策上の要請等を背景とした期待される社会的役割の拡大に対して、これを確実に担うため知識 ・技能を能力要件に反映し、養成・更新講習の科目・時間数(養成講習140→150時間)を改正(令和2年4月1日施行)
◯セルフ・キャリアドックについて→企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と 多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャ リア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。→従業員の課題への支援
◯ジョブ・カード制度について→個人が生涯活用するキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールとして普及を促進。
◯高等学校中途退学者数及び中途退学率の推移→減少傾向。
◯大学中途退学者数及び中途退学率の推移(推計)→減少傾向。
◯学校中退直後の就業状況→「アルバイト・パート」が69.6%、「無職で何もしていない」が4.3%、大学等の高等教育を中途退学した直後の就業状況は「アルバイト・パート」が57.1%、「無職で何もしていない」が8.2%と、いずれも卒業者と 比較すると高い。
◯学校中退者の就業状況(一定期間経過後)→中退直後と比べると、特に高等教育中退者において正社員比 率が高まっている。

◯学校中退者の職業キャリアの構成
【今後の若者雇用対策の在り方に係る論点】
・ 若者雇用対策の対象年齢について
・ 若者の安易な早期離職の防止、 定着支援の方策等について
・若者が理想の初期キャリアを 形成するための方策等について



V 新型コロナウイルス感染症による 就職等への影響について
◯令和2年3月新規学卒者の就職内定率等について→昨年よりは低下しているものの、高い水準を維持している。 ただし、12月1日時点から卒業時点にかけて内定率が上昇していないことから、年度末にかけて就職活動がうまく実施できていない可能性がある。
◯令和2年3月新規学卒者に対する採用内定取消し等について→令和2年3月卒業者に対する採用内定取消し及び入職時期の繰下げの状況 (5月22日時点)→「採用内定取消し」「入職時期繰下げ」あり。油断大敵。
◯新型コロナウイルス感染症を踏まえた新卒者への対応について
・新卒者の雇用維持を図る事業主への支援のため、雇用調整助 成金の特例措置の実施。
・経済団体等に対して、2019年度新卒者の雇用維持及び2020年 度卒業・修了予定者の就職活動に対する配慮の要請
◯令和3年3月新規学卒者の就職活動の状況について→令和3年3月大学卒の就職内定率→5月1日時点で45.7%、昨年5.7ポイント低下。 また、企業側の動向をみると、採用予定数→「当初の予定どおり」と回答した企業が約8割。 ただし、一部の企業で新卒者の採用を取りやめるなどの動きも見られることから、今後の動向を注視する必要がある。
・2020年4月1日〜30日時点までに実施した活動→「令和2年3月卒」「令和3年3月卒」あり。
【新型コロナウイルス感染症による就職等への 影響に係る論点】
・ 当面の影響や対策について
・ 中長期的な影響や対策について




◎資料2:参考資料
◯政府方針等(新卒一括採用関係)
◯政府方針等(新卒一括採用、インターンシップ関係)
・経団連「採用と大学教育の未来に関する産学協議会・報告書」(令和2年3月31日 経団連)
◯(アメリカ)若年のキャリア形成及び就職支援
◯(イギリス)若年のキャリア形成及び就職支援
◯(ドイツ)若年のキャリア形成及び就職支援
◯(フランス)若年のキャリア形成及び就職支援
◯参照条文(1〜9)→年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針

◆今後の若年者雇用に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html

次回は、「月例経済報告(令和2年5月)」からです。
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