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第3回「生活を守る」プロジェクトチーム資料 [2020年06月06日(Sat)]
第3回「生活を守る」プロジェクトチーム資料(令和2年5月28日)6/6
《議事》(1)有識者ヒアリング等について報告 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11526.html
◎資料4 生活を支えるための支援のご案内(5月 27 日改訂版) →今後、随時更新。
・お金(生活費や事業資金)に困っているとき
・新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
・小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

◯相談窓口一覧
・仕事について相談したいとき
・労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき
・心の健康について相談したいとき
・DVや子育ての悩みについて相談したいとき
・生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき
◯特別定額給付金
・給付対象者1人につき10万円
・給付金の申請及び給付の方法
◯令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
・対象児童1人につき、1万円。令和2年3月31日時点での居住市町村から支給
◯緊急小口資金・総合支援資金(生活費)→各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や 失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施
◯持続化給付金
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者→法人は200万円、個人事業者は100万円
◯実質無利子・無担保融資(事業資金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付→一時的な業績悪化(最近1ヶ 月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した等)となっ た事業者(事業性のあるフリーランスを含む)
・特別利子補給制度
◯社会保険料等の猶予 @
・厚生年金保険料等の猶予制度
◯社会保険料等の猶予 A
・国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険 料(税)の減免等
・国民年金保険料免除の特例
◯社会保険料等の猶予 B
・国税の納付の猶予制度
・地方税の徴収の猶予制度
◯社会保険料等の猶予 C
・電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等
◯住居確保給付金(家賃)
・住居確保給付金→「離職・廃業後2年以内の者」「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合 によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」
◯生活困窮者自立支援制度→一人ひとりの状況に合わせた包括 的な支援→支援メニューの例参照。
◯生活保護制度
・ご相談はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡
◯傷病手当金→健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気 やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度。新型 コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方 も、利用することができます。
◯休業手当(労働基準法第26条)→労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業 させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業 手当を支払わなければならないとされています。
・会社で労働者を休業させるときには、労働基準法の義務にかかわらず、 雇用調整助成金を積極的に活用して、休業に対する手当を支払うなど、 不利益を回避する努力をお願いします。 ※雇用調整助成金の詳細は↓
◯雇用調整助成金(特例措置)→新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を 図った場合に、休業手当等の一部を助成。特例措置@〜Pまで参照。
◯小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)→新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場 合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う 所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基 準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業を助成
・令和2年4月1日以降に取得した休暇については15,000円助成。
◯小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)→新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場 合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個 人で仕事をする保護者へ支援金を支給→対象者(委託を受けて個人で仕事をする方)令和2年4月1日以降、1日あたり7,500円(定額)
◯企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 (特例措置:企業で働く方向け)→新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合 に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、 ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するもの
◯企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 (特例措置:個人で就業されている方向け)→ 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用 できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するもの

◎参考資料1 4月 17 日までに実施した有識者ヒアリングの概要
◎参考資料2 4月 22 日から5月1日までに実施した有識者ヒアリン グの概要
◯↑上記「参考資料1」「参考資料2」ば再掲です。

◆「生活を守る」プロジェクトチーム↓(1〜3回)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html

次回は、「第5回 今後の若年者雇用に関する研究会」からです。

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