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第150回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年06月04日(Thu)]
第150回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年5月26日)
《議題》 (1)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用 保険法の臨時特例等に関する法律案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11523.html
◎参考資料:新型コロナウイルス感染症への対応(主な雇用対策) について
1.雇用情勢

◯足下までの雇用情勢について→求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウ イルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。 なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後には、完全失業率は10ヶ月で4.0%→5.5% にまで悪化し、有効求人倍率は11ヶ月で0.83倍→0.42倍に低下した。
◯地域における雇用情勢(令和2年3月)→全都道府県で1倍を上回っている。
◯産業別新規求人数の動向について→令和2年3月の新規求人数を業種別→製造業の減少幅が最も高く、令和元年8月以 降2桁を超えるマイナス幅が続いている。また、宿泊業,飲食サービス業が製造業に次ぐ減少となっており、 特に、宿泊業→大幅な減少。サービス業(他に分類されないもの)→製造業派遣の減少などにより、「職業紹介・労働者 派遣業」を中心に減少が続いている。
◯求職理由別にみた新規求職者の動向→2019年12月以降、前年比プラスが続いている。
◯雇用者や完全失業者(事業主都合による離職)の動向→完全失業者(事業主都合による離職)は、2ヵ月連続で増加。 他方、雇用者数は、増加傾向。 なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後、完全失業数(事業主都合による離職)は 10ヶ月で61万人増加し、雇用者数は9ヶ月で79万人減少した。
◯企業における雇用人員判断の動向について(日銀短観)→2019年に入って、製造業における人手不足感が弱まっている状況、製造業・非製造業ともに、人 手不足感が高い水準となっている。宿泊・飲食サービスは、急激に人手不足感が弱まっている。 なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後、企業における人手不足感(雇用人員判断 D.I.)については、非製造業も雇用過剰感が高まったが、製造業は急激に高まった。
◯景気ウォッチャー調査における景気の現状判断について→ 令和2年4月の景気の現状判断D.I.(雇用関連)は、6.3となり、前月と比較して、7.3ポイント低 下している。

2.雇用維持への対応
◯雇用調整助成金の特例措置の拡大等@→日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主に対し、休業等の初日が1月24日から7月23日まで の場合支給要件の緩和(2月14日)、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)に拡大(2月28日)、 雇用調整助成金の特例措置の拡大(3月10日)、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターを設置(3月27日)、社会保険労務士を活用したきめ細かな相談体制を構築(4月1日)、雇用調整助成金の特例措置の拡大及び申請書類の大幅な簡素化(4月10日)
◯雇用調整助成金の特例措置の拡大等A→雇用調整助成金の特例措置の拡大(5月1日)、雇用調整助成金の更なる手続きの簡素化(5月19日)
・雇用調整助成金の特例措置の実績→「計画届提出件数」「申請書提出件数」「支給決定件数」「支給決定額」⇒なぜ「申請書提出件数」と「支給決定件数」が大幅に件数がずれているのか、疑問ですね。イコールになるように努力を願いたいものです。
◯新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大→【新型コロナウイルス感染症特例措置】 緊急対応期間(4月1日から6月30日まで) ※ 感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施
・雇用維持等に対する配慮について経済団体等へ要請→新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対し配慮頂くよう厚生労働大臣及び各業所管大臣から 関係事業者団体に対し要請(4月13日、14日)
・派遣労働者の雇用維持・確保→都道府県労働局において、派遣契約の中途解除や不更新に係る事案等を把握し、雇用の安定のため の必要な指導等を行うとともに、雇用調整助成金の活用による雇用の維持を周知・促進(4月6日、5月12 日)。


3.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
◯ハローワークにおける外国人労働者・事業主向けの相談支援体制等の強化→外国人を雇用する事業主に対する各種助成金の活用等による雇用維持のための相談支援、離職を余 儀なくされた外国人求職者に対する早期再就職に向けた相談支援について専門相談員の配置を通じ体 制を強化。更に、ハローワークの相談窓口における通訳員の増員、音声翻訳機器の活用、多言語・ 「やさしい日本語」によるリーフレット配付等を通じ、多言語での相談支援体制・情報発信を強化する。
◯住居・生活支援、就職支援を必要とする求職者に対する ハローワークの総合相談機能の整備→新型コロナウィルス感染症による影響に伴う事業活動の縮小等により、雇止め等による非正規雇用労働 者等の増加が懸念されていることから、こうした非正規雇用労働者等の早期再就職を支援するとともに、 住居・生活支援が必要と思われる者が適切な支援施策に円滑にアクセスできるようハローワークの相談 支援体制を強化する。
◯雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充 (対象者数の拡充等)→@訓練を受講する機会の確保、A一定の場合に訓練期間中 における給付金の支給、Bハローワークが中心となったきめ細かな就職支援を行うことにより、早期の就 職を支援するもの。 今後、経済情勢の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとして役割を整備 するため、対象人員等の拡充を行う。
◯(参考)「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)(抄


4.ハローワーク等における対応
◯ハローワーク等における対応(1)→<日々業務における職員・来所者の感染防止対策の徹底><来所を不要とするサービスの展開><イベント等の中止・延期>
◯ハローワーク等における対応(2)→<医療等人手不足分野における人材確保等のための取組の強化><外国人労働者に係る相談支援体制等の強化><感染に伴い休業した労働者の代替要員の確保>
◯ハローワーク等における対応(3)→<雇用保険における失業認定日の取扱い><雇用保険における給付等の取扱い>
◯ハローワーク等における対応(4)→<訓練校休校等に伴う基本手当、職業訓練受講給付金等に関する弾力的取扱い><職業訓練受講給付金の指定来所日の取扱い>
◯ハローワーク等における対応(5)→届出等の義務履行の期限延長に係る対応 【いずれも5月末公布・施行予定】⇒概要に対する期限延長があります。

次回は、「第3回「生活を守る」プロジェクトチーム資料」からです。

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