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第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年06月02日(Tue)]
第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(持ち回り開催)(令和2年5月22日)6/2
《議事》(1)自治体等における相談業務について(2)精神医療に求められる医療機能について(3)普及啓発について(4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00002.html
◎資料1精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける地域精神医療と地域精神保健について
【第1回検討会の振り返り】↓
◯第1回検討会での主な意見と整理

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの考え方→精神障害にも対応した 地域包括ケアシステムの構築推進は、地域共生社会の実現に向かっていく上では、欠かせない。精神障害者やその家族等を取り巻く様々な環境を考慮しつつ、関係者の重層的な連携による支援体制 を構築する必要があり、精神分野についてある程度特化した取組も必要。
・対象者の考え方→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、重層的な連携による支援体制を構築することが適当。
◯本検討会における議論の進め方及び想定される主な検討事項→「地域精神保健」「地域で支える体制」「地域精神医療」「保健、医療、福祉の連携支援体制」→令和3年3月を目途に意見のとりまとめを行う。
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進にかかる課題↓
・ 医療に係る施策は都道府県が主体となり、保健・福祉に係る施策は主に市町村が主体となっていることもあり、自治体において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を中心となって推進する者が不明確
・ 市町村、都道府県、保健所、精神保健福祉センターの担うべき役割が不明確
・ 都道府県・政令指定都市・保健所設置市・それ以外の市町村において状況が異なる中、自治体間の連携方 法が不明確
・ 保健(保健所及び精神保健福祉センター)、医療(精神科と一般科)、福祉(障害福祉サービス事業所)間の連携体制が不十分
・ 法的根拠がないなかでは人や予算が十分につかない。医療機関等にも協力を求めにくい
・ 圏域内及び圏域間の連携が不十分であり、かつ圏域が様々なため混乱している
・ 住まいの確保、社会参加、就労といった課題への取組内容が具体化されていない


【精神保健医療福祉の取組】↓
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
→計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事 業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医 療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。→バックアップ体制の「見える化」

◯第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(案)
1.基本指針について→障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。今年度中に新たな指針を示す。都道府県・市町村は、基本指針に即して3か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。次期計画期間はR3〜5年度
2.基本指針見直しの主なポイント→地域における生活の維持及び継続の推進 ・ 福祉施設から一般就労への移行 ・ 「地域共生社会」の実現に向けた取組などその外あり。
3.成果目標(計画期間が終了するR5年度末の目標)→@〜Fまで参照。↓
特にC 福祉施設から一般就労への移行→ ・一般就労への移行者数: R元年度の1.27倍 うち移行支援事業:1.30倍、就労A型:1.26倍、就労B型:1.23倍(新) ・就労定着支援事業利用者:一般就労移行者のうち、7割以上の利用(新) ・就労定着率8割以上の就労定着支援事業所:7割以上(新)

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標について
【成果目標(案)】
→・ 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数の上昇:316日以上と することを基本とする(新規)。  ・精神病床における1年以上長期入院患者数(65歳以上、65歳未満)を設定する。令和5年度末 の全国の目標値は平成30年度と比べて6.6〜4.9万人減少になる。 ・精神病床における退院率の上昇:3ヶ月時点69%以上、6ヶ月時点86%以上、12ヶ月時点 92%以上とすることを基本とする。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係るアンケート集計結果(2019年10月31日現在)
◯精神病床における退院率
◯精神疾患の医療体制について(第7次医療計画)

◯これまでの精神保健医療福祉に関する議論における精神科医療機関等の役割の整理
・良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針 厚生労働省告示第65号(平成26年4月1日適用)
→入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向 性を定める。
・これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(平成29年2月8日)→新たな医療計画等の策定に向けた精神保健医療のあり方及び精神保健福祉法の3年後見直し規定の検討事項について議論するとともに、措置入院後の医療等 の継続的な支援のあり方や、精神保健指定医の指定のあり方等を検討し、今後の取組について取りまとめた。次期医療計画・障害福祉計画等の策定に向け て、次期診療報酬改定・障害報酬改定等の必要な財政的方策も含め、具体的な改正内容について検討を進め、その実現を図るべき。(通常国会に関係法律の改 正案を提出)

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療の提供体制(イメージ)
・精神障害の有無や程度にかかわらず、精神障害者等が地域で安心して暮らすためには、精神医療に必要な医療機能を明確にする必要がある。
・統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等ごとに医療機能の役割分担を整理し、相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。
・ 患者の生活の場において精神医療を提供していくためには、多職種が相互に連携することが重要。

【自治体等における相談業務】↓
◯地域における相談窓口について
1)自治体における相談窓口
→特別区で62%、都道府県で58%、政令市・中核市で47%、設置状況はそれぞれであった。 また、相談窓口の具体的な設置機関については、保健所、精神保健福祉センター、基幹相談支援センター、市役所 等に設置された窓口など、自治体間でばらつきがあった。
2)市町村→人口規模が小さい市町村ほど対応に苦慮、対応は困難としている傾向があった。 市町村の精神保健相談業務が努力義務になっているなかで、困難さ軽減の ための体制整備としては、人員体制の充実や地域精神医療の充実を必要とする意見が多かった。
3)基幹相談支援センター→経年的には増加傾向にあり、設置市町村は4割程度であった。
4)地域生活支援拠点等→平成31年4月時点の整備済みの市町村は332市町村。

【精神医療に求められる医療機能】↓
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療の提供体制(イメージ)
◯退院の可能性と退院困難理由→1年半以上の長期入院者のうち、14%は「退院可能」とされ、退院困難とされた者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難とされている。
◯困難な退院支援業務と主な入院の理由→地域移行機能強化病棟入院料算定患者の主な入院の理由は「居住先がないため」が72.2%で最も多かった。

◯退院が可能となる状況と生活維持に必要な支援→いずれの入院患者でも「軽快した上で必要な支援等が確保できれば退院可能」が6割弱から7割程度 と最も多く、基盤整備が必要であると考えられる。 生活を維持するために必要な支援等をみると、地域移行機能強化病棟入院料算定患者においても、「相談支援」「自立訓練」「共同生 活援助」等が2割程度であった。⇒基盤整備が必要
◯地域移行及び地域生活支援に向けたニーズ→半年以内の退院希望は、6割弱が退院を希望。退院を希望しない理由→住む場所、ひとり暮らしや家事に自信がないことや経済的なことが心配と答えている人が多い。 退院したい人の思いに誠実に応え、具体的な退院に向けたプロセスを共有することが必要であり、退院したくない人、決められない、わからない人へ は、本人の意向に丁寧に寄り添う支援が必要であると考えられる。
・退院する場合に必要なサービス・支援(職員側)→サービスのいずれにおいても訪問系が多い。 障害者総合支援法等及び介護保険法に係るサービス→「サービスを必要としない」「わからない」の回答が高く、職員の地域に あるサービスに対する知識、特に障害者総合支援法に係るサービス・介護保険法に係るサービスについての知識が不足していることが考え られる。
◯支援及び地域定着支援の実態等
・地域移行支援の実施状況→地域移行支援実績があるは38%に留まり、「依頼がないため実績がない」が50.9%。実績を積み、ノウハウを蓄積する機会がない状況
・地域定着支援の実施状況→実施困難な理由は、「採算が合わない」「計画相談で忙しい」等、相談支援及び障害福祉サービス報酬の体系に課題があることが指摘 されている。

◯精神障害者における障害福祉サービス等の利用状況→地域生活を営む対象者に利用される「就労継続支援(B型)」、「計画相談支援」などのサービス利用が多い傾向にある。一方で、入院治療中から退院後の地域生活支援に活用できる「地域移行支援」、「地域定着支援」のサービス利用は非常に少ない結果⇒サービス利用者数で伸び悩むサービスに関しては、医療機関への情報提供の不足がうかがえる。障害福祉サービスや相談支援事業所等 の支援側も医療機関関係者への積極的な情報提供が求められる。

【連携の構築等に向けた取組例】↓
◯精神科外来における多職種による相談・支援等について 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた基盤整備の取組例
→【包括的なマネジメントによる支援のイメージ】⇒医療・障害福祉サービス・行政機関との連携不可欠。
◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 地域との連携等により可能な限り早期の地域移行・地域定着を行っている医療機関の取組事例→入院から退院後⇒地域連携パス(入院)・地域連携パス(通院)
◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 精神科入院医療機関と関係機関間の連携の事例→精神科病院・診療所等との退院後を見据えた共同の取組(旭中央病院)
◯地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援のイメージ→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、「精神病棟における退院時の多 職種・多機関による共同指導」及び「精神科外来における多職種による相談指導」について、評価を新設。

【精神科救急医療体制について】↓
◯精神科救急医療体制整備事業(平成20年度〜)
◯精神科救急医療体制の都道府県別の状況(2018年度)
◯精神科救急医療体制の現状と課題@
→都道府県は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の11に基づき、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者が、迅速かつ適正な医療を受けられるよう、精神科救急医療体制の確保に努める必要がある。 都道府県・政令指定都市においては精神科救急医療体制連絡調整委員会を設置し、精神科救急医療体制整備事業の 活用等により、精神科救急医療施設や精神科救急情報センターの指定、精神医療相談窓口の設置等を行っている。
・課題→2次医療圏をもとに、隣接する2〜3 圏域を1単位とするおおよその圏域設定が望ましく、それぞれの圏域における医療機関の偏在など を勘案のうえ、必要な数の拠点やリソースが整備されるよう、圏域を越えた柔軟な運用も可能にするなどして機能的なバランスを確保し、 都道府県全体として整合性が取れるような整備を行うことが望ましいとの指摘がされている。
◯精神科救急医療体制の現状と課題A
・精神科救急医療の確保
・課題→自院の役割について正確に認識できていない実態が多々見られている。「常時対応型」施設・「病院群輪番型」病院、その概念の浸透も不十分で、実態と合致しない可能性も指摘されている。
◯精神科救急入院料に係る主な変遷→平成18年から令和2年まで。

【地域住民等への普及啓発について】↓
◯地域住民への普及啓発について
1)自治体の取り組み@
→「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を活用し、地域住民への普及啓発事業を行っている自治体は2割程度(16/75件)と低い状況であり、取組例においても、住民との双方向性のものは少なかった。
1)自治体の取り組みA→精神障害者に対する国民の理解⇒「病気の認知度は進んでいると思わない」と回答している者は約9割、精神神疾患への理解は進んでいない状況だった。また、差別や偏見についても約4割が「以前と変わらない」と回答していた。
1)自治体の取り組みB→一般住民と精神障害者が日常的に交流できる場→設置している自 治体は約1割、非常に少ない状況。「交流サロンの開催」等であった。
◯地域住民への普及啓発について 2)行動変容→促すために効果的な方法で実施していくことが求められている。
◯地域住民への普及啓発について 3)自殺対策→地域の住民に対しゲートキーパー養成プログラムを実施することにより、意識の変化がみられ効果が見られている。
◯地域住民への普及啓発について 4)認知症サポーター→地域・職域一体となって認知症高齢者を支える仕組みができつつある。(【認知症サポーターキャラバン】のしくみ参照)
◯地域住民への普及啓発について 5)メンタルヘルス・ファーストエイド
・MHFAのイメージ→専門家に相談するまでの間の、家族や友人、同僚など、側にいる身近な人が行う「こころの応急処置」
・MHFAが役立つ状況→将来、自分や身近な人が精神的に不調になる可能性は低くなく、安心して医療・支援を受けるには、地域の理解と意識の向上が大切。 メンタルヘルスに問題を抱える人は、自分に支援・医療が必要なことが、理解できない場合もあるため、周りが気づいて支援することが必要。
・MHFAにかかる研修内容と効果
・メンタルヘルス・ファーストエイドの5原則↓(リハアサルと覚えよう)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/s6.pdf

【課題の整理と論点】↓
◯これまでの整理と課題

1.自治体等における相談業務
2.精神医療に求められる医療機能
3.普及啓発
◯論点及び方向性(案)
1.精神医療に求められる医療機能
2.重層的な連携による支援体制の構築
3.普及啓発


◎参考資料 精神保健医療福祉の現状→以前の再掲となっています。
◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 開催要綱

次回は、「第150回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。
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