CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第24回休眠預金等活用審議会 | Main | 第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会»
<< 2020年07月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第24回休眠預金等活用審議会 [2020年06月01日(Mon)]
第24回休眠預金等活用審議会(令和2年5月20日)
【議事】 議事 休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援について
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/2020520/shingikaisiryou.html
◎資料4 日本民間公益活動連携機構「2020 年度事業計画・収支予算」 (変更案)

◯2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画
令和2年2月18日内閣総理大臣決定 令和2年5月21日一部改正
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kihonkeikaku/2020kihonhenkou.pdf
・ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成 28 年法律第 101 号。以下「法」という。)第 19 条第1項に基づき、休眠 預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な 計画を下記により定める。

1.休眠預金等交付金の額の見通しについて(法第 19 条第2項第1号)
2.休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標について(法第 19 条第2項第 1号)
3.民間公益活動促進業務について(法第 19 条第2項第2号)
4.資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の選定に係る基準及び手続につ いて(法第 19 条第2項第3号)
5.成果に係る評価の基準及び公表について(法第 19 条第2項第4号)
6.その他
◆民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 ↓
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000101


◯2020年度事業計画書 (2020 年5月 25 日変更)
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/janpia/henkou2020.pdf
T 方針↓
(ビジョン)「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」

・このビジョンを実現するため、JANPIA(一般財団法人日本民間公益活動連携機構) https://www.janpia.or.jp/では、民間公益活動促進業務を実施するに際し、7項目のバリュー(価値基準と行動原則)を設定し、このバリューに従い、10 項目 のミッション(使命)を果たしていく。
U 事業計画
1 助成事業
(1)助成の方針
(2)優先的に解決すべき社会の諸課題
(3)助成事業 →@ 〜D
(4)選考プロセス
(5)審査の着眼点
(6)選定配慮事項と優先選定
(7)審査の手続き
2 休眠預金等交付金の受入れ
3 資金分配団体及び実行団体の監督
(1)円滑な制度運営の確保
(2)資金分配団体の監督
(3)実行団体の監督
(4)資金提供契約
(5)情報公開の徹底
4 評価の手引きの作成及び評価実施に向けた支援
5 ステークホルダー・エンゲージメントの重視
6 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動
7 民間公益活動の促進に関する調査及び研究
8 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制強化
9 ICT(クラウドサービス)を活用した休眠預金助成システム構築の継続
10 指定の際に付された条件への適確な対応
11 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業について→別紙「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」のとおり実施する。

◯(別紙) 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業
T.方針
→新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題は、休眠預金等活用法の定める3つの 分野の活動(子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動)において、当機構が設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのもの。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、 コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するNPO等の 民間団体(実行団体)が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、2020年4月1日 より施行した2020年度事業計画に基づく助成事業(以下、「通常枠」と称する)とは別 に、緊急支援として助成を行う。
U.事業計画
1.新型コロナウイルス対応緊急支援助成

(1) 助成対象事業→2020年度事業計画(2020年3月27日内閣総理大臣 認可)にて示す「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業
(2) 公募の概要→@〜I参照。
(3) 公募スケジュール及び選考のプロセス→詳細は公募要領。@〜E参照。
(4) 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等の緩和について
(5) 資金提供契約書の締結と事業の実施
(6) 情報公開
2. 2019年度採択事業に対する新型コロナウイルス対応緊急支援助成→(1)対象分野等(2)助成方針 (3)その他

◯一般財団法人日本民間公益活動連携機構収支予算書(2020年5月25日変更)
(2020年4月1日から2021年3月31日まで
) →P19〜20参照 。

次回は、新たに「第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」からです。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント