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令和2年第6回経済財政諮問会議 [2020年05月04日(Mon)]
令和2年第6回経済財政諮問会議(2020年4月27日)
《議事》(1) 緊急提言 (2) 未来への変革に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html
◎資料4−1 未来への変革に向けて(サステナビリティ、イノベーション投資) (有識者議員提出資料)
世界に広がる新型コロナ感染症の下、政府は総力を挙げて危機克服に取り組んでいる、一方で、これまで日本経済が直面してきた社会的課題への取組の成果が、実践で問われている。働き方改革などは急速に進展しているが、デジタル化、人材育成、サプライチェーン等の面で、依然、様々な課題が残っていることも明らかである。 我々が目指す社会は、少子高齢化、地域衰退、エネルギー・自然災害といった課題を社会刷 新を通じて解決し、より強靭で安心できる経済社会、持続可能な制度やシステム、イノベーショ ンにあふれた活力、さらには豊かで質の高い国民生活を実現することに他ならない。社会刷新 を牽引し、高い生産性と強靭な経済構造を構築するのが、AIやIoT、グリーン化、ビッグデータ など革新技術を取り込んだ投資である。パンデミック後の新たなグローバル社会においても、 そうした社会課題を解決した企業、国々がグローバルに競争力を持つことは明らかである。未 来への変革を見据えて、以下、提案する。

1.未来を先取りする投資の促進
リーマンショック後、企業の設備投資は世界的に停滞した。元の水準に戻るまでにアメリカで 2〜3年、日本や欧州では5〜6年を要しており、その後の世界的な「長期停滞」につながったと も言われる。しかし、そうした中にあっても、欧米諸国は研究開発投資に資金を回し、早期に(1 〜3年程度)回復させた。一方、日本企業の研究開発投資は回復までに時間(5〜6年)を要し ており、その後のイノベーション力の低下につながった。 リーマンショック後の投資停滞を繰り返さず、日本経済をデフレと低成長に戻さないよう、デ ジタル化やグリーン化、サステナビリティなど未来を先取りする投資を重点的に推進し、今後の 回復の起爆剤とすべき。 リモート・サービスへのニーズの高まりを踏まえ、企業のデジタル・トランスフォーメーション、 特に中小企業のデジタル化支援に全力を挙げるべき。5Gについては設備投資支援、ポス ト5Gについては技術開発支援を重点的に行い、日本の通信環境を世界最先端にすべき。 さらにその先(beyond 5G)を見据え、グローバルな官民連携で戦略的な取組を進めるべき。 地球環境に資するバイオテクノロジー投資、高性能蓄電池・水素技術など基礎研究結果を 社会実装する投資、さらには、ワクチン開発を始め創薬に関する産学共同研究など、官民 が共通目的を持って取り組むべき投資を重点的に推進すべき。 その際、大企業だけでなく、スタートアップや中小企業、大学等の積極的な参加を促すよう、 オープンイノベーションの促進、中小企業への研究開発投資支援などを更に進めるべき。 グローバルサステナビリティに向けた技術開発の成果は、輸出等を通じて国際展開し、日 本が率先して世界の気候変動対策に貢献すべき

2.デジタル時代に要請されるゼロエミッション〜将来の競争力と参入可能性を左右〜 世界はデジタル化とともに電化(エレクトリフィケーション)が進む。データセンター等の立地 では、電力コストだけでなく、電源のゼロエミッションを重視する世界的な企業も出ており 、サ ステナブル投資はデジタル社会への投資であるとともに、世界の投資資金の流れから日本が 取り残されないための、また、世界の中での競争力を左右する投資であることを認識すべき。
・ 我が国企業の国際競争力を強化し、サプライチェーンの国内回帰の動きを促進するために も電力コストの抑制は急務。本年4月に始まった発送電の法的分離を梃子に、電力システ ム改革をスピードアップするとともに、再生可能エネルギーのコスト低減に取り組むべき。
・ 再生可能エネルギーの拡大にあたっては、系統接続の増強、調整電源や蓄電池への投資 など既存の設備・システムのアップグレードが必要。ただし、現在の電力会社の設備投資 余力は、東日本大震災以後、大きく低下。2030年度エネルギーミックスの確実な実現に向 けて 、電力供給の在り方も含めた幅広い議論を行い、投資拡大につなげるべき。

3.デジタル化・グリーン化を通じた地域への投資促進
デジタル化やグリーン化といったサステナブル投資は、地域への投資促進にも貢献する。エ ネルギーの地産地消の取組 は、分散型エネルギーシステムの構築を通じて地域に投資を呼 び込み、富と雇用を生む。災害時のエネルギー・レジリエンスにも資する。さらに、海外への資 金流出を抑制し、国際情勢にも強靭な経済社会構造の構築にもつながる。 低炭素交通としてのMaaSやスマートシティ等への取組とエネルギーの地産地消を組み合 わせ、人・情報・資金が地域内で回る仕組みを推進すべき。官民連携プラットフォームの仕 組みを活用し、優良事例の展開、専門人材の派遣等の取組を支援すべき。 地域でのビジネスチャンス拡大に向け、エネルギーデータの活用を進めるべき。例えば、 地域のまちづくりに活用できるよう、スマートメーター(利用者と電力会社で双方向通信でき る電力計)に基づくデータ利用を電力会社以外にも可能とすべき。 地域の再生可能エネルギーについて、平時には既存の配電網を活用し、災害時にはオフ グリッド化して自立した電力供給ができる仕組みを促進し、災害時のエネルギー・レジリエ ンスを強化すべき。 2030年目標の実現に向けて 6 、家庭・業務・産業・運輸各面での省エネ、再生可能エネル ギーへの投資 7 等の喚起に向け、効果の高い推進支援策を重点的に推し進めるべき。同 時に、SDGsやESGに積極的に取り組む企業がマーケットで適切に評価される環境整備、 グリーンボンドの発行支援等を促進し、資金を国内外から取り込むべき。


◎資料4−2 未来への変革に向けて(サステナビリティ、イノベーション投資)(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯未来を先取りする投資の促進〜リーマンショック後の停滞を繰り返さないために〜

・リーマンショック後、企業の設備投資は世界的に停滞。しかし、その後の回復過程は国によって異なる。 特に、研究開発投資の回復に日本企業は遅れがみられ、その後のイノベーション力の低下に。投資停滞を繰り返さないよう、 今こそ未来を先取りする投資を推進すべき。
・リーマンショック後の企業投資 〜日本や欧州は回復まで5〜6年〜
・企業の研究開発投資 〜日本の回復は他の先進国に遅れ〜
・イノベーション力の低下 〜日本の低下傾向が続く〜

◯国際競争力強化、国内回帰につながるサステナブル投資
・ 企業の国際競争力を強化し、サプライチェーンの国内回帰の動きを促進するためにも電力コストの抑制は急務。再生可能エネルギーの拡大にあたっては、系統接続の増強、調整電源や蓄電池への投資など既存の設備・システムのアッ プグレードが必要。ただし、現在の電力会社の設備投資余力は、東日本大震災以後、大きく低下。
・電力コストの傾向 〜産業用電気料金〜

◯地域へ投資を呼び込むサステナブル投資→地域への投資促進に貢献。エネルギーの地産地消に向けた取組は、分散型エネルギーシステム の構築を通じ、地域に投資を呼び込み、富と雇用を生む。
・再生可能エネルギー発電量(水力除く、2018年度)→各都道府県別。
・各地域の電力需要と上記再生可能エネルギー発電量の比率

◯経済構造強化につながるサステナブル投資→日本では、化石燃料輸入のため毎年10〜25兆円にのぼる資金が海外に流出。資金流出の規模は原油の国際価格と強く連動。地政学的要素に脆弱。日本の再生可能エネルギーへの投資規模は、中国、アメリカに次ぐ世界第3位。
・化石燃料輸入による海外への所得流出 〜輸入金額は原油国際価格と強く連動〜
・中東依存度(原油輸入)
・再生可能エネルギー設備投資額 (2010-2019年上期までの累計上位10か国)


◎資料5 黒田議員提出資料
◯展望レポート(2020年4月)
→(景気)現状:内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している。 先行き:当面、厳しい状態が続くとみられる。内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、 経済は改善していくと考えられるが、不確実性はきわめて大きい。 ── IMFと同様、感染症拡大の影響が、本年後半にかけて和らいでいくことを想定。
◯金融緩和の強化(4/27日)→強力な金融緩和措置が、政府の各種対策や各国・地域の政府・中銀による様々な対応 と相俟って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えている
・CP(約束手形)・社債等買入れの増額等(2020年9月末まで)
・新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充(2020年9月末まで)→新たな資金供給手段の検討
・国債のさらなる積極的な買入れ

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ」からです
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