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第148回労働政策審議会職業安定分科会 [2020年04月19日(Sun)]
第148回労働政策審議会職業安定分科会(令和2年4月13日)
《議題》 (1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10831.html
◎資 料 :雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
◯別紙↓

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一雇用調整助成金制度について、
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、次の特例措置を講ずるものとすること。

一 新型コロナウイルス感染症に際し行う令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の休業等に 係る助成率を二分の一から三分の二(中小企業事業主にあっては、三分の二から五分の四)に引き上 げること。さらに、次のいずれにも該当する事業主については助成率を三分の二から四分の三(中小 企業事業主にあっては、五分の四から十分の九)に引き上げること。
1 令和二年一月二十四日から判断基礎期間の末日までの間(2において「基準期間」という。)にお いて、事業所の労働者(日雇労働者を除く。)を解雇した事業主(労働者の責めに帰すべき理由によ り解雇した事業主を除く。)以外の事業主であること。
2 事業所において役務の提供を行っていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働 者であって基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

二 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における短時間休業については、所定労働日において所 定労働時間内に当該事業所における対象被保険者全員について一斉に一時間以上行われるもののほかに 、労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして職業安定局長が定めるものを加えること。
三 新型コロナウイルス感染症に際し行う令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の教育訓練 については、教育訓練の受講日において当該対象被保険者を業務に就かせないものであることを要しな いこと。
四 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における休業等に係る雇用調整助成金の支給上限日数を 百日に令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の休業等の実施日数を加えた日数に引き上げ ること。
五 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における休業等については、判定基礎期間における対象 被保険者に係る休業等の実施日の延日数が対象労働者に係る所定労働延日数の三十分の一(中小企業事 業主にあっては、四十分の一)以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件 に該当するものであることとすること。

第二 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新雇保則」 という。)の規定は、令和二年四月一日以降に開始した休業等について適用すること。ただし、第一の二 、四及び五については、令和二年一月二十四日以降に開始した休業等について適用すること。
二 令和二年三月三十一日以前に行ったこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の 三第四項の厚生労働大臣が指定する地域の区域内に所在する事業所における同項の厚生労働大臣が定め る期間中の休業についての同項の規定の適用については、なお従前の例によること。


◎参考資料 :新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特 例措置の拡大
◯雇用調整助成金→経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
・緊急対応期間 (4月1日から6月30日まで) 感染拡大防止のため、この期間中は 全国で以下の特例措置を実施
・生産指標要件緩和 (1か月5%以上低下)
・助成率→4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業))
・支給限度日数 →1年100日、3年150日
◯雇用調整助成金について
・概 要→景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、 教育訓練又は出向により、 労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。
・支給対象事業主等→・支給対象事業主:雇用保険適用事業所。・支給対象労働者:雇用保険被保険者 ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り期間)の初日の前日、または出向を開始する日の前日に おいて、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等を除く。
・支給手続き、助成内容等は参照の事。

次回は、「第2回成育医療等協議会の資料について」からです
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