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第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料 [2020年04月12日(Sun)]
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料(令和2年3月26日)
【議事】(1) 主査の選出 (2) 今後のスケジュール (3) 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システム (4) 電子処方箋について (5) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html
◎参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱
1.開催の趣旨

少子高齢化に伴う医療・介護サービスの担い手の減少が進む中で、健康・医療・介護 分野のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸 や国民の利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・ 向上しつつ、その効率化や生産性の向上を図っていくことが重要である。このため、厚 生労働省では、データヘルス改革推進本部を設置して、データヘルス改革を推進している。
今後、医療等の現場において、保健医療従事者が患者等の過去の保健医療情報を適切 に確認することが可能になれば、より適切な医療等サービスを、より迅速に提供できる ことなどが期待される。また、国民や患者が、スマートフォン等を通じて自身の保健医 療情報を閲覧・確認できる環境を整えることで、日常生活改善や健康増進等につながる 可能性があり、さらに、本人同意の下に医療・介護現場で役立てることも期待される。 これまで「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた PHR の推 進に関する検討会」で検討してきたこれらの課題等について、費用対効果や情報セキュ リティの観点も踏まえて一体的に検討し、健康・医療・介護情報の利活用を推進するた め、本検討会(以下「検討会」という。)を開催する。
2.検討事項
(1)保健医療情報を、全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握す る仕組みの在り方に関する事項
(2)その他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項


◎参考資料2 医療等分野情報連携基盤検討会開催要綱
1.開催の趣旨
質の高い医療等サービスの提供
や、国民自らの健康管理等のための情報の利活用等の 観点から、医療等分野における情報化の推進が重要である。 そのためには、医療等分野における情報連携の基盤となる識別子(ID)やネットワーク等が全国的な基盤として提供され、医療の質の向上と効率化のために有効に活用されること、及びこれらの基盤の安全性が十分に確保されたものとすることが必要。 これらの基盤やシステムの安全性の確保の在り方等について検討を行うため、医療等分野情報連携基盤検討会を開催。 また、これまで「医療情報ネットワーク基盤検討会」等において検討してきた医療分 野における電子化された情報の管理の在り方等についても、今般の新たな検討事項と密 接な関係にあることから、検討会において一体的に検討を行うこととする。
2.検討事項
(1)医療等分野における情報連携基盤の在り方に関する事項
(2)医療機関等における情報システムの安全性の確保に関する事項
(3)その他医療等分野における情報連携基盤に関する事項


◎参考資料3 保健医療情報の利活用に向けた工程表の策定について (令和2 年3 月9日健康・医療・介護情報利活用検討会)
◯関連の閣議決定


◎パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の 推進に関するこれまでの検討状況
◯国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会
・目 的
→個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであるpersonal health record(PHR)の考え方。健診・検診情報を2022年度 を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策、2020年夏までに工程化。我が国のPHRについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円 滑な提供や適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、関係省庁や省内関係部局との連携の下、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進 に関する検討会」を開催し、必要な検討を行う。
・構 成 員
・関係省庁
◯「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」の開催経緯と今後
・令和2年4月以降→「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等 利活用ワーキンググループ」 に改組し、検討 を継続。
◯国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項 〜PHRにおける健診(検診)情報等の取扱いについて〜
・本留意事項の位置づけ
・策定の趣旨
・国民・患者視点に立ったPHRの意義
・PHRにおける健診情報等の取扱いに関する留意事項→(1)基本的な考え方 (2)PHRとして提供する健診情報等 (3)情報提供等の在り方
◯(参考)PHRの全体イメージ
◯(参考)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 報告書(令和元年8月) における記載@
・7.健康診査結果等の標準的な電磁的記録の形式 (抜粋・一部加工)
◯(参考)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 報告書(令和元年8月) における記載A
・8.健康診査結果等の保存期間 (抜粋・一部加工)

◎医療現場における情報利活用の推進に 関するこれまでの検討状況
◯全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証事業等について
・実証事業の概要→全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証事業のために、2018年度に@Aの事業を実施。
・検討会の概要→有識者による「医療等分野情報連携基盤検討会(2018年3月〜7月に2回開催)」を医務技監が開催。医療等分野における情報連携基盤やシステムの安全性の確保のあり方等について検討を行った。
・以上から実証事業等で明らかになった課題→@〜C参照。

◯データヘルス改革の推進(2021年度以降の絵姿と工程表を今夏に策定予定)
1.がんゲノム・AI→全ゲノム解析も活用し、がんの原因究明や新たな診断・治療法 の開発、患者本位のがんゲノム医療の更なる拡充
2.自分のデータを閲覧できる仕組み(PHR)→本人がマイナポータルで閲覧できる情報の追加等、更なるPHRの推進 に向けた検討
3.医療・介護現場での情報連携→保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進
4.データベースの効果的な利活用→NDB・介護DB、その他関連する公的DBの利活用促進や連結解析に向 けた検討
・上記1〜4の情報連携の必要性・優先順位、技術動向、費用対効果等を踏まえ、次の取組を実施→「保健医療情報を全国の医療機関等で 確認できる仕組みの推進」「技術動向を踏まえた 電子カルテの標準化の推進」「地域医療情報連携ネットワークの 支援のあり方の厳格化」の3分野。
◯薬剤情報・特定健診情報等の照会・提供サービスのイメージ
【導入により何が変わるのか】→患者本人や医療機関等において、薬剤情報や特定健診情報等の経年データの閲覧が可能。 ⇒ 加入者の予防・健康づくり等が期待できる。
◯保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業について(令和元年度)
◯オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設(令和元年度予算 300億円)→技術革新が進む中で、医療分野においてもICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくこ とが急務である。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるICT化を支援する。 (地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行)
◯標準的な医療情報システムの検討について→技術的側面(内閣官房の検討会)と、制度的側面 (厚生労働省の検討会)の2段階で検討
◯「技術面から見た標準的医療情報システムの在り方について」概要 (令和元年11月29日 次世代医療ICT基盤協議会 標準的医療情報システムに関する検討会)

◎電子処方箋の普及に関する これまでの検討状況
◯電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
◯(参考)現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー

◎参考資料4 国民・患者視点に立ったPHR の検討における留意事項 (令和元年11月20日国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関 する検討会) →再掲のため割愛。
参考資料5 技術面からみた今後の標準的医療情報システムの在り方について (令和元年11月29日次世代医療ICT 基盤協議会標準的医療情報 システムに関する検討会)→再掲のため割愛。

次回も続きます。「参考資料6〜11」で全資料終わりになります
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