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成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書 [2020年04月08日(Wed)]
成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書 (令和2年3月17日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000609007.pdf
◯各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討↓↓
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が適切に制度を利 用できるよう基本計画に係るKPIの達成に向けた取組を推進するとともに、 今後の需要の増加も見据えて成年後見制度の担い手を確保する必要がある。
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定
【施策の進捗状況】
@ 国における取組
・ 各種手引きの策定等
中核機関等の整備や市町村計画の策定に携わる関係機関の職員に向けて、取組を進める上で参考となる各種の手引きを作成するとと もに、市区町村に対し、研修・セミナー・ニュースレター等により体 制整備に向けた働きかけ等が行われている。
・ 中核機関等の整備のための財政支援
平成 30 年度から、中核機関運営費及び市町村計画策定費に係る普 通交付税措置が行われている。 令和元年度から、都道府県による広域的な体制整備の推進や市区 町村に対する中核機関の立ち上げ・先駆的取組への補助等の予算措置 を講じられている。
・ 基本計画に係るKPIの設定
令和元年5月に、基本計画に係るKPIとして、令和3年度末まで に中核機関等の整備や市町村計画の策定を全市区町村とするなどの 目標を設定。また、自治体に対して当該KPIを踏まえた取組の推進 について通知を発出するなど、KPIの達成に向けた働きかけを実施 している。
A 中核機関等→令和元年 10 月1日時点で 1741 市区町村中、 中核機関 160 自治体(9.2%)、権利擁護センター等 429 自治体(24.6%)、 市町村計画の策定については 134 自治体(7.7%)。 地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備や市町村計画の策定→上記のとおり一定の進捗が見られるものの、中核機関の整備 予定時期が未定である自治体が全体の6割、中核機関を未整備の自治体 のうち整備に向けた具体的な検討をしていない自治体が約半数に上るなど、取組が十分に進んでいない市区町村も多い。また、都道府県ごと の取組の進捗状況に大きな開きがある。

【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進

国→中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対す る体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等→まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現するためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要である。
このため、国→これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割
都道府県→管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果たすことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセ ミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県→広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要である。 具体的には、都道府県において、管内市区町村の体制整備状況を把握し、取組が進まない市区町村に対し、個別の課題に応じた助言などの支 援を行うといった役割を果たすことが期待される。 特に、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村において も着実に取組が進められるよう、都道府県において、当該地域における 社会資源等に関する状況や広域的な体制整備の観点も踏まえた支援を 積極的に行っていく必要がある。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進
地域連携ネットワークにおける関係機関の連携→各地域において、既存の社会資源やネットワークの状況も踏まえて検討されるべき。 また、各地域→基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議 会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場か ら役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連 携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、 スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援センター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の 専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要。 エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等
中核機関等→地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割 も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべき。 また、地域住民の権利擁護は地域福祉の課題であることを踏まえ、成 年後見制度の利用の促進に関する施策を地域福祉計画に位置付けることなどを含め、市町村計画の策定を更に推進していく必要がある。

(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【施策の進捗状況】
市民後見人→成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた担 い手の確保や適切な後見人等を選任する観点、更に地域住民同士が支え合う地域共生社会の実現に向けた観点から、その育成・活用の推進が望まれる。 厚生労働省→市民後見人の育成のための研修費用に対する 国庫補助を行い、市民後見人の育成を推進してきたところ。 しかしながら、現状においては、市民後見人の育成に取り組んでいる 市区町村は、全体の約4分の1にとどまり、育成研修の修了者数に占める後見人等の受任者数の割合も1割程度にとどまるなど、市民後見人が 十分に育成・活用できていない状況である。 法人後見→制度の利用者増に対応するための後見人等の担い手確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者の制度利用や、困難な課題を抱えるケースへの対応などの観点 から推進していくことが望まれる。 厚生労働省においては、法人後見の立ち上げ支援等に対する国庫補助 を行い、法人後見を行う団体の育成を推進している。 現状においては、市区町村内に法人後見を実施している法人等がある、 あるいは、近隣市区町村の法人等が実施している法人後見を利用できる 状況にある市区町村は、全体の約5割弱にとどまっている。

【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用

各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭 裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人 の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進な どの観点からも期待される。 加えて、地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。 また、中核機関等において、必要な知識やノウハウを有する市民後 見人の養成、市民後見人がふさわしい事案の見極めやマッチング、選 任後の様々な課題に対する支援の3段階を見据えた体制整備が望まれる。 国においても、市民後見人に関する取組を支援する中核機関等の整 備に向けたきめ細やかな支援や、研修・セミナー等において、自治体 職員等に対し、市民後見人の育成・活用の推進についての情報提供・ 働きかけを行うことが期待される。 なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においては、市民後見人の担い手が極めて少ない地域があることにも留意が 必要である。
イ 法人後見の担い手の育成の推進
地域の実情に応じて、各地域において法人後見の担い手の育成が推 進されるよう、研修・セミナー等において、法人後見の取組に関する 周知・啓発等の働きかけを推進していく必要がある。 特に、法人後見の実施主体→地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待さ れる役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべきである。 なお、社会福祉法人による法人後見→福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手 を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施

市区町村長申立→身寄りが無い場合や虐待等の状況により本人や親族等による申立てが期待できない場合、本人の権 利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施さ れる必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町 村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築 される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の推進が重要。 国においては、市区町村長申立が適切に実施されるよう、市区町村 における地域連携ネットワークの整備や事案の状況に応じた迅速な対 応について、国から自治体に対する働きかけや国が主催する研修等に おいて周知徹底を図っていくことが必要である。 あわせて、都道府県→市区町村長申立に関する研修の実 施など各種取組を推進していく必要がある。 なお、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立ができるよう、 親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等にお ける審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策等、検討を行う必要がある。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進
日常生活自立支援事業→判断能力が不十分な高齢者や障害者の福 祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度。 利用に当たって医学的判断が求 められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行わ れる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべ きとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。

3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
不正防止の徹底を図る、利用しやすさの調和を図り、安心して成年 後見制度を利用できる環境を整備していくことが必要であり、今後ともこう した観点からの取組を推進する。
(1)後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及
【施策の進捗状況】
後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策→金融関係団体、金融機関等による「成年後見における預貯金管理に関する勉強会」が 関係省庁等も参加して開催され、平成 30 年3月に後見制度支援預貯金の仕組みに関する考え方等を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。 後見制度支援預貯金は、日常生活に用いない大口の金銭を金融機関が 管理し、その出金等に家庭裁判所の指示書を必要とする仕組みであり、後見人等による不正防止に有用であるとともに、後見制度支援信託と異なり、身近な金融機関でも導入が比較的容易であるなどのメリットがある。 金融庁→金融機関・金融関係団体との意見交換会で後見制度 支援信託・後見制度支援預貯金の導入を促進している。 平成 30 年 12 月末における後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金 を導入済みの金融機関の割合は約 12%、導入を予定金融機関の 割合は約 43%(個人預金残高ベース)。
【今後の対応】
後見制度支援預貯金は、後見人等による不正防止に有用であるととも に、親族後見人の適切な選任にも資することから、金融機関において、更 に導入を進めていくことが期待される。 また、定期的な定額送金サービスの導入が困難な金融機関においても 提供可能な預貯金管理の仕組みや、上記報告書において中長期的な検討 事項と整理された保佐・補助制度の下でも利用可能な預貯金管理の仕組 みについても、今後検討がされることが望ましい。 なお、後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用により、本人の 財産の保全という側面のみが重視されることのないよう、本人の財産を 本人のために積極的に活用する考え方について、後見人等の理解を広げ ていくことが必要である。
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【施策の進捗状況】
任意後見制度の利用の実態を把握するため、任意後見制度の利用状況 に関する調査が実施された。 その結果、任意後見契約締結時の本人の平均年齢は約 80 歳であること、 任意後見契約の類型については全体の約4分の3をいわゆる移行型が占 めていること、登記されている(閉鎖登記を除く。)任意後見契約のうち 監督人選任登記のあるものは約3パーセントとなっている。
【今後の対応】
利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進めることが必要。特に、移行型任 意後見契約→適切な時機に後見監督人選任申立てがされておらず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。
(3)その他の不正防止に関する取組
【施策の進捗状況】
専門職団体→専門職後見人による不正防止を図るため、研修 等の実施や後見人等候補者名簿の整備、家裁との連携体制の構築等の取 組を行っている。 後見人の監督等を行う家庭裁判所においては、適切に監督を実施する ための事件処理態勢を確立するなどの取組を進めてきた。
【今後の対応】
専門職後見人による不正の防止を図るため各専門職団体による不正 防止の取組が今後とも着実な実施が望まれる。 また、保佐・補助を含めた成年後見制度の利用促進による事件数の増加 に対応できるよう家庭裁判所の必要な事件処理態勢の強化も望まれる。

4 基本計画に盛り込まれているその他の施策
(1)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の検討

【施策の進捗状況】
令和元年5月、医療等に係る意思決定が困難な方が円滑に必要な医療等 を受けられるよう、支援の在り方や後見人等の事務の範囲等を明らかにし、 医療等の関係者が対応を行う際に参考となる考え方を示すものとして、医 療等に係るガイドラインが策定された。
【今後の対応】
医療等に係る意思決定が困難な方が円滑に必要な医療等を受けられる よう、研修等の実施を通じて医療等に係るガイドラインを周知し、医療現 場等への浸透を図ることが重要である。なお、引き続き、医療等に係るガ イドラインの運用状況を見守り、必要に応じて更なる検討を行うことが考 えられる。
(2)成年被後見人等の権利制限の措置の見直し
【施策の進捗状況】
令和元年6月、成年被後見人等の権利制限の措置(「欠格条項」)の撤廃等を盛り込んだ「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適 正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立するとともに、同 年 12 月、「会社法の一部を改正する法律」等が成立し、190 の法律における 欠格条項の撤廃等に関する法制上の措置が講じられた。
【今後の対応】
成年後見制度利用促進専門家会議→必要に応じて、個別的・実質的な審査の運用状況や、政省令・通達・条例等における欠格条項の見直 し状況等についても注視しつつ、必要な対応を行っていく、国→「会社法の一部を改正する法律」等の未施行の改正についての 円滑・適正な施行を図るため、改正内容や運用上の留意点などに関して必要な周知を行っていくべきである。

5 その他
成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用者がメリッ トを実感できるよう、意思決定支援や身上保護の観点も重視した運用に改善
していくことが必要であるが、今後、こうした運用面における改善の状況や関 連する他の制度の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて、成年後見制度の在り 方についても検討を行うべきである。
◯おわりに
本中間検証
→平成 29 年3月に閣議決定された基本計画における各 施策について、令和元年5月に設定したKPI(成果指標)も踏まえ、中間年度 に当たる令和元年度における施策の進捗状況を明らかにするとともに、個別の 課題を整理して、今後の対応に関する方向性を示すこととしたものである。国、 地方公共団体及び関係団体においては、本中間検証結果を踏まえ、基本計画の期 間である令和3年度末までの約2年間に、KPIに掲げられた目標を達成し、基 本計画の目指す成年後見制度の適切な利用促進を図ることができるよう、今後、 一層の取組の推進をお願いする。 〜以上〜

◯(別紙1) 成年後見制度利用促進基本計画の工程表
◯(別紙2)成年後見制度利用促進基本計画に係るKPI
→上記の工程表の達成度合いです。

成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回は、「第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」からです
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