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成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書 [2020年04月07日(Tue)]
成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書 (令和2年3月17日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000609007.pdf
◯はじめに ↓
成年後見制度利用促進基本計画
→成年後見制度の利用を促進するため、国・地方公共団体・関係団体等は、別紙1の 工程表を踏まえ、相互に連携しつつ、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むこと。 また、基本計画の中間年度である令和元年度→各施策の進捗状況を 踏まえ、個別の課題の整理・検討を行うこととされている。 各施策の進捗状況については、各施策の一層の実現に向けて、その目指すべき 水準について定量的な数値を用いることなどにより客観的に把握・評価することが必要との観点から、政府は、成年後見制度利用促進専門家会議の議論 を踏まえて工程表に盛り込まれた各施策について別紙2のKPI(成果指標・令 和3年度末までに達成すべき目標)を令和元年5月に設定した。
このような状況を踏まえ、成年後見制度利用促進専門家会議→中間検証ワー キンググループを設置し、同ワーキンググループを4回開催、会議 を2回開催し、各施策の進捗状況を把握・評価した上、各施策における個別の課 題の整理・検討を行い、中間検証結果をとりまとめた。 国、地方公共団体、関係団体においては、本中間検証結果を踏まえ、成年後見 制度の利用促進に向けた更なる取組の推進をお願いする。

◯各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討↓↓

1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
成年後見制度
→利用者がメリットを実感できるよう、本人の意 思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決 定支援や身上保護の側面も重視した制度・運用に改善していくことが必要。第三者が成年後見人・保佐人・補助人(「後見人等」)になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運 用がなされているものもあるとの指摘も。今後の施策の推進→改めてこれらの観点を踏まえることが必要である。
(1)高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の 策定等
【施策の進捗状況】↓

これまでの成年後見制度の運用→財産保全の観点のみが重 視され、本人の意思の尊重や福祉的な観点が不十分なケースもあるとの 指摘がされていることを踏まえ、後見人等が本人の特性に応じた適切な 配慮を行うことができるよう、以下の施策が進められている。
@ 平成 29 年3月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、平成 30 年6月に「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が策定された。
A 令和元年5月から、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体を構成メ ンバーとするワーキンググループにおいて、意思決定支援を踏まえた 後見事務のガイドライン(「意思決定支援ガイドライン」) の策定に向けた検討が行われている。 厚生労働省→後見人等に対する意思決定支援研修の全国的 な実施に向けて、後見人等に対する意思決定支援研修の在り方についての調査研究事業が行われている。

【今後の対応】
ア 成年後見制度における意思決定支援の全国的な推進

・ 意思決定支援ガイドラインの策定
利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思 決定支援ガイドラインについて、早期に策定し、全国的に普及・啓 発していくべき(本年度中に基本的な考え方やプロセス等を整理)。 ガイドラインの策定→成年後見制度の利用者の立場 を代表する団体からのヒアリング等を通じて、利用者の視点を十分 に踏まえたものとする必要がある。
ガイドライン→利用者が本人らしい生活を送ることが できるよう、後見人等は本人の意思を丁寧に汲み取り本人の意思を できる限り尊重して後見事務を行うべきものであること、また、意思決定支援を尽くさなければ代行決定に移ってはならないことや、 最善の利益に基づく代行決定は最後の手段として慎重に検討される必要があることを踏まえて策定すべき。 また、チームによる意思決定支援や、本人が理解できるよう分かりやすく情報を伝えるなど意思疎通を適切に図るための工夫の重要 性についても盛り込むべきである。
・ 後見人等に対する意思決定支援研修を通じた全国的な普及・啓発
KPIを踏まえ、令和2年度から令和3年度末までに、全都道府県 において、専門職後見人、親族後見人や市民後見人を含めた後見人等 向けの意思決定支援研修を実施し、成年後見制度における意思決定 支援の重要性を全国的に普及・啓発していくべきである。後見人等が 意思決定支援を踏まえた適切な後見事務を行うことにより、利用者 の権利利益の擁護が図られるよう、利用者の視点も十分に踏まえた 適切な意思決定支援研修の実施が望まれる。 あわせて、市区町村、中核機関及び権利擁護センター等(以下「中 核機関等」という。)の関係機関の職員に対しても、国が実施する研 修において、意思決定支援ガイドラインの内容を踏まえた研修カリ キュラムを盛り込むなど、権利擁護支援に携わる関係者に対する普 及・啓発を行っていく必要がある。
イ 各種ガイドラインの関係者への研修等による普及・啓発
後見人等が意思決定支援を行うに当たっては、チーム支援を行う 様々な関係者における意思決定支援の考え方についての理解が重要。 このため、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」について福祉関係者等の各種養成研修のカリキュラムに盛 り込むなど、意思決定支援の重要性について幅広い関係者への普及・啓 発を行っていくことが必要。
また、意思決定支援ガイドラインや「身寄りのない人の入院及び医療 に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(以下「医 療等に係るガイドライン」という。)等も含め、意思決定支援等に関する複数のガイドラインの関係や対象範囲等について、支援に携わる者 が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが必要である。
ウ 専門職団体における意思決定支援の理解推進
後見人等や、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人(「後見監督人等」)を務める専門職が、意思決定支援や身上保護等 の福祉的な視点も踏まえて事務を行うことができるよう専門職団体→研修等を通じた周知・啓発を積極的に行っていくことが望まれる。
(2)適切な後見人等の選任・交代の推進
【施策の進捗状況】

本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護の観点から適切な後見人 等の選任・交代を図るためには、全国どの地域においても、必要な事案で 適切な後見人等の候補者を家庭裁判所に推薦する体制や本人・後見人等 を継続的に支援する体制の整備を地域の実情に応じて進めていき、将来 像を見据えて、受任調整を含む成年後見制度利用促進機能や後見人支援 機能など全ての機能を段階的・計画的に備えていくことが必要。また、関係機関において適切な後見人等の選任・交代の在り方に関する考え 方が改めて整理・共有される必要がある。 各地域において上記の体制整備が進められており、令和元年 10 月1日 時点においては、中核機関等において家庭裁判所に適切な後見人等の候 補者を推薦するための受任調整会議を一定の事案について実施している 市区町村は 273 自治体、選任後の後見人支援として、専門職による相談・ 手続支援を実施している市区町村は 80 自治体。
今後の体制整備に向けて、更に取組を推進していく必要がある。 最高裁判所と専門職団体との間で、適切な後見人等の選任・交代の在り 方について議論が行われ、平成 31 年1月に最高裁判所から各家庭裁判所に対し、最高裁判所及び専門職団体との間で共有した基本的な考え方に ついて情報提供がされた。これを踏まえ、各家庭裁判所において、専門職 団体との意見交換等が行われており、一部の家庭裁判所では、基本的な考え方に沿った運用が開始されている。

(基本的な考え方)
・ 身上保護の観点も重視すると、親族等の候補者がいる場合→選任の適否を検討、本人のニーズ・課題に対応できると考えられるときは、その候補者を選任することが望ましい。
・ 中核機関等による親族後見人の支援機能の充実が重要であり、後見人支援機能が十分でない場合は、専門職による親族後見人の支援 を検討する。
・ 本人のニーズ・課題や状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代 や追加選任を行う。 後見人等の報酬→本人や親族から、後見人等が身上保護等の観点も踏まえた十分な後見事務を行っておらず後見人等への報酬支払に ついて負担感が大きいと感じられるケースがあるとの指摘がある一方で、 専門職団体等から、本人の財産が少ない事案では、後見人等の行った事務 の量や専門性等に見合う報酬額が付与されていないとの指摘もある。 後見人等の報酬の在り方は、後見人等を選任する際に期待した役割を後 見人等がどのように果たしたかという評価の問題であり、後見人等の選任 の在り方とも密接に関連することから、適切な後見人等の選任・交代の在り方と併せて、最高裁判所及び専門職団体において継続した議論が行われるとともに、利用者の立場を代表する団体からのヒアリングが行われた。
また、最高裁判所から各家庭裁判所に対しては、令和元年8月、専門職 団体との議論の状況等に関して情報提供が行われたほか、上記ヒアリング 結果についても同年9月に情報提供が行われた。 専門職団体は、専門職後見人等への意見・苦情等があった 場合には、必要に応じて、家庭裁判所と連携し、後見人等の辞任の勧告を 行う地域もあるなど、適切な後見人等の交代のための取組を行っている。

【今後の対応】
ア 適切な後見人等の選任・交代の運用の推進と報酬の在り方の検討

・ 中核機関等による適切な後見人等の候補者を家庭裁判所に推薦する体制や後見人等を専門的に支援する体制整備の推進
中核機関等の整備に当たっては、2(1)に留意しつつ、適切な後見人等の候補者の推薦や親族後見人や市民後見人を支援する取組について、KPIを踏まえて推進していく必要がある。国や都道府県等 においては、中核機関等における受任調整会議や後見人等の支援の 取組に対して市区町村へのきめ細やかな支援・協力を行うとともに、 先駆的取組についての事例集を作成して横展開を図るなどにより、 市区町村における体制整備を推進することが必要である。
・ 家庭裁判所における適切な後見人等の選任及び交代の運用の推進 等
利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、適切な 後見人等の選任及び柔軟な交代がなされるよう、各地域において、最 高裁判所と専門職団体との間で共有された基本的な考え方を踏まえた検討がなされ、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との緊密な連 携の下、情報や認識の共有がなされた上で、基本計画の趣旨を踏まえた運用が推進されることが望まれる。 一方、中核機関等による支援体制が整備されていない場合に親族 後見人と専門職後見監督人等の選任を行うことについては、後見監 督人等の報酬が発生して負担となることや、後見監督人等の中には 必ずしも身上保護や意思決定支援の側面を踏まえた助言がなされて いない場合があるとの指摘があった。 中核機関等による親族後見人の支援体制が整備されていない場合 の後見監督人等の選任やその後の状況の変化を踏まえた辞任等については、今後その運用状況を注視し、必要な方策を検討する必要がある。  
報酬の在り方等→利用者の立場を代表する団体からの ヒアリング等を踏まえ、利用者がメリットを実感できる制度・運用 に改善する観点から検討することが望まれる。 本人の資産が少ない場合においても制度を適切に利用することが できるようにすることが重要であり、そのためには、担い手の確保 とその報酬の在り方、申立費用や報酬の助成制度の推進等について 併せて検討していく必要がある。
報酬の算定→身上保護や意思決定支援等を重視した 運用とする観点や、成年後見制度の担い手を確保する観点も踏まえ、 財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に見合う報酬とすること や、一定の目安を示すことなどにより予測可能性を高めて分かりや すいものとすること、後見人等の事務負担にも配慮した手続とする ことが望まれる。 また、低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する 成年後見制度利用支援事業について、専門職団体等からは、現在の 制度は不十分であり、報酬を受け取ることができない事案が相当数 あるとの指摘がされており、全国どの地域においても成年後見制度 が必要な方が制度を利用できるよう、市区町村長申立以外の本人や 親族による申立ての場合や後見監督人等が選任される場合の報酬も 含め、全国的に制度の整備を推進していくことが必要である。 国においては必要な予算の確保に努めるとともに、市区町村に対 して助成制度の重要性の理解の促進や働きかけを行っていくべきで ある。
イ 家庭裁判所と中核機関等における情報共有の在り方について
中核機関等による親族等を含めた後見人候補者の推薦を踏まえた適 切な後見人等の選任・交代の運用を推進するとともに、中核機関等に おける後見人支援を図っていく観点から、家庭裁判所と中核機関等に おける情報共有・連携が重要。 中核機関等が家庭裁判所と連携し、事案に即した適切な後見人候補 者の推薦や後見人支援を図っていくためには、中核機関等と家庭裁判 所との間で当該事案における本人や後見人等の個人情報を適切に共有 することが必要であり、そのためには、各場面において提供すべき情 報の範囲や情報提供の主体、これと個人情報の保護に関する各種法令 との関係の整理が進められる必要がある。 家庭裁判所と中核機関等における円滑な連携を図るとともに、個人 情報の適切な取扱いを図る観点から、関係省庁と最高裁判所が連携し、 家庭裁判所と中核機関等における個人情報の情報共有の実態や課題を 把握し、必要な検討を行っていくべきである。
ウ 専門職団体における適切な後見人等の交代等の取組の推進
専門職団体→後見人候補者に係る受任調整や後見人支援 のための体制整備に関して必要な協力を行うとともに、各専門職を監 督・支援する立場から、適切な後見人等の交代等に向けた取組を一層 推進していくことが期待される。
(3)診断書等の在り方等の検討
【施策の進捗状況】

成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に家庭裁判所に提出される診断書について、十分な判断資料に基づく適切な医学的判断が行われる ようにするため、最高裁判所が診断書の書式を改訂するとともに、福祉関係者等から医師に対して本人の生活状況等に関する情報を的確に伝える ための書式である本人情報シートを新たに作成し、平成 31 年4月から運 用が開始された。
【今後の対応】
本人情報シート→運用開始後、同シートが提出された事件数は、徐々に増加しているものの、令和元年7月から同年9月までに後見等 開始の審判があった事件のうち約半数となっている。適切な医学的診断が 行われ、本人にとって適切な後見人等が選任されるためには、できるだけ多くの事案で本人情報シートが活用されることが望ましいことから、今後、 関係機関等において活用を図っていくため、引き続き、本人情報シートの 利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を行っていくことが必 要
である。
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進
【施策の進捗状況】

法務省→任意後見・補助・保佐を含む成年後見制度の周知について、パンフレットやポスタ−、インターネットでの広報などを実施。 令和元年 10 月1日時点において、中核機関等において成年後見制度や 相談窓口の周知を実施している市区町村は 559 自治体、窓口で各種相談 や申立手続き支援等を実施している市区町村は 574 自治体。 中核機関等や市区町村の職員に対しては、令和元年度において、国による研修を実施し、効果的な広報や任意後見・補助・保佐に関する理解促進 を図っている。 なお、令和元年 12 月末時点の成年後見制度における各類型の割合につ いては、任意後見制度は 1.2%、補助は 4.9%、保佐は 17.4%、成年後見 は 76.6%であり、成年後見の割合が多い状況となっている。
【今後の対応】
利用者の個別のニーズに応じ、任意後見・補助・保佐の活用を含めた早 期の段階からの制度の利用を促進するため、広報機能・相談機能を備えた 中核機関等の体制整備を推進するとともに、引き続き、国による研修等を 通じて、市区町村や中核機関等の職員に対して、任意後見・補助・保佐等 の成年後見制度の理解を図っていくことが重要である。 また、国レベルで、任意後見・補助・保佐等の全国的な広報の実施、相 談体制の整備を図ることや、パンフレット・インターネット等による既存 の広報活動についても、引き続き、その効果的な実施を図ることが必要で ある。 なお、制度の周知に当たっては、制度の利用によるメリットや参考事例、 利用者がメリットを実感できる制度・運用に向けて改善が進められている ことについても伝えていくことが必要である。

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回も続き「2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」からです
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