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第18回労働政策審議会人材開発分科会 [2020年04月04日(Sat)]
第18回労働政策審議会人材開発分科会(令和2年3月13日)4/4
《議題》(1) 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正 する省令案要綱について(諮問) (2) 職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を 改正する省令案要綱について(諮問) (3) 2019 年度の年度目標の中間評価について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10196.html
◎資料1−1 「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一 部を改正する省令案要綱」に係る諮問文(写)
第一雇用関係助成金の見直し
一雇用保険法施行規則の一部改正→9、10,11の参照。(施行:R2/4/1より)
・1 1 →令和四年度までの間、三十五歳以上五十五歳未満の安定した職業に就いていない者に対して、期間の定めのない労働契約による就職を図るため、教育訓練、実習等を行う事業主団体等に委託して実施 する事業を、雇用保険法第六十三条第一項第三号に掲げる事業とするものとすること。

◎資料1−2 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部 を改正する省令案の概要
◯人材開発支援助成金→職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業 内の人材育成を支援

◯認定訓練助成事業費補助金→ □ 認定職業訓練は、事業主等の行う職業訓練を都道府県知事が認定したものである。 □ 認定職業訓練を行う中小企業事業主等を対象に、助成又は援助を行う都道府県に対し、国がその1/2を補助。 (運営費、施設費、設備費の3種類)
◯認定訓練助成事業費補助金の改正(令和元年台風第19号関連)
・認定訓練助成事業費補助金 建設又は介護の事業に係る暫定措置

◯就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース(仮称)の創設
・資格・技能例→IT系エンジニア ●小型クレーン、フォークリフト、安全講習 ●自動車運転免許(大型一種、大型二種、 中型、準中型) ●簿記 等


◎資料2−1 「職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 の一部を改正する省令案要綱」に係る諮問文(写)
第一職業能力開発促進法施行規則の一部改正
一指導員養成訓練の訓練課程の見直し
1 長期養成課程を廃止し、新たに次の三つのコースを創設し、その教科、訓練期間等を定めることと すること。
㈠応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者に対して普通職業訓練を担当するために 必要な訓練技法を培うことを目的とする訓練技法習得コース
㈡学校教育法による大学において免許職種に関する学科を修めて卒業した者に対して普通職業訓練 を担当するために必要な訓練技法並びに技能及び技術を培うことを目的とする訓練技法・技能等習 得コース
㈢普通職業訓練において訓練を担当している者等に対して専門課程の高度職業訓練を担当するため に必要な訓練技法を培うことを目的とする専門課程担当者養成コース
2 指導員養成訓練について、普通職業訓練を担当する者を養成するコースからなる指導員養成課程及び専門課程又は応用課程の高度職業訓練を担当する者を養成するコースからなる高度養成課程の二つ の訓練課程とすることとすること。
3 1及び2の見直しに伴い、職業訓練指導員の免許資格、職業訓練指導員試験の受験資格、同試験の 免除、専門課程及び応用課程の職業訓練指導員の資格、技能検定の受検資格等について所要の改正を 行うこと。

二職業訓練基準の見直し
1 普通課程の普通職業訓練における裁縫系の和裁科の教科について、服装美学を被服概論に統合する こととし、服装美学を教科から削除することとすること。
2 専門課程の高度職業訓練における接客サービス技術系のホテルビジネス科の教科にインバウンド概 論及びインバウンド実習を追加することとすること。
3 その他所要の改正を行うこと。

第二障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正
障害者職業生活相談員の選任に関する資格について、第一の一の見直しに伴い、所要の改正を行うこ と。

第三施行期日等
一施行期日 この省令は、令和三年四月一日から施行すること。ただし、第一の二の事項は、令和二年四月一日か ら施行すること。
二経過措置等 この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関係省令について所要の改正を行うこと。


◎資料2−2 職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案の概要
◯テクノインストラクター(職業指導員)のキャリア・パス(全体像)

・ステップ1→普通職業訓練を担当 可能なテクノ インストラクター (主に若年層) 改正内容@【施行期日令和3年4月1日(予定)】
・ステップ2→キャリアアップを 希望するテクノ インストラクター (主に若年・中堅層)改正内容A【施行期日令和3年4月1日(予定)】
・ステップ3→主に中堅・ベテラン 層のテクノインスト ラクター
◯(参考) 職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要(指導員訓練基準関係)→指導員養成訓練の目的や「仕上がり像」に基づき「普通職業訓練の訓練指導が可能なテクノインストラクター」と 「高度職業訓練の訓練指導が可能なテクノインストラクター」の養成として、コースを再編・整理
◯職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要(職業訓練基準関係)→改正する訓練科(3科)↓
・高度職業訓練→1接客サービス技術系 ホテルビジネス科「インバウンド(外国人旅行者)」に対応した「訓練内容」
・普通職業訓練→1縫製系 和裁科  2通信系 電気通信科


◎資料3 2019 年度人材開発分科会における年度目標の中間評価について(案)
@ 地域若者サポートステーションの就職等率について

地域若者サポートステーションの支援による就職等率→2019 年度の目標 60%、2019 年 10 月末時点の実績は 57.0%。 雇用情勢が改善する中で、なお支援が必要な者について、就職実現の困難度のより高 い者の割合が増加(※)していることなどにより目標を下回っているものの、ハローワー クとの連携を強化するなど就職実現に向けた取組を強化することで、月を追って着実に 実績が向上(2019 年 10 月 57.0%→12 月 59.3%)。 目標を達成するために、全国の地域若者サポートステーションにおいて、キャリアコ ンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練、協力企業への職場体 験等のプログラムを積極的に実施するほか、高校等との連携強化、その他の関係機関と のネットワークを活かした幅広い支援対象者の誘導、さらに、地域若者サポートステー ションスタッフを対象とした研修会等を通じた相談支援スキル向上に取り組んでいる ところであり、引き続き支援機能の強化を図る。
(※)初来所時に、就職準備性の状況を4段階のレベルで判定しており、準備性の低い(レベル1 〜2)者の割合が増加(2018 年度:64.8%→2019 年度(12 月時点):66.2%、特に レベル1の者の増加が顕著(2018 年度:18.6%→2019 年度(12 月時点):21.0%))
A ハローワークの職業紹介により正社員就職に結びついたフリーター等の数
ハローワークの職業紹介によるフリーター等の正社員就職者数→2019 年度の目標 25.5 万人、 2019 年 10 月末までの実績が約 13.0 万人、中間期における実 績は年度目標を下回るペースで推移。 これについては、雇用情勢の改善などにより、支援対象新規求職者数が昨年度より 大幅に減少したこと(60.6 万人→54.9 万人(いずれも 10 月末時点))等が主な要因と 考えられる。 目標を達成するために、関係機関との連携や政府広報の活用により、「わかものハロ ーワーク」等の支援を必要とする方への周知・広報を強化する。さらに、「わかものハ ローワーク」等におけるきめ細かな個別支援やトライアル雇用等といった、フリーター 等の正社員就職支援に関する年度後半の取組強化を各都道府県労働局に指示している ところであり、引き続きその徹底を図る。
B 学卒ジョブサポーターによる支援(正社員就職者数)
学卒ジョブサポーターの支援による正社員就職者数→2019 年度の目標 18.2 万人 2019 年 10 月末までの実績が 11.3 万人、中間期における実績は年度目標 に達するペースで推移。 引き続き、目標を達成するために、支援対象者へのきめ細かな個別支援、大学等との 連携による支援の緊要度の高い未内定学生等の重点的な把握や新卒応援ハローワーク 等への誘導を強化、就職後の定着状況の把握等、年度後半の支援取組強化を各都道府県 労働局に指示しているところであり、その徹底を図る。
C ジョブ・カード作成者数について
ジョブ・カード作成者数→2019 年度の目標 25.0 万人、2019 年 10 月末時 点の実績は 13.8 万人、中間期における実績は年度目標を下回って推移。 この点については、ジョブ・カードセンターにおいて、雇用型訓練を行う企業への支 援に加え、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行う企業等の新規開 拓・支援に重点的に取り組むことで、月を追って着実に実績が向上(2019 年 10 月 13.8 万人→11 月 17.5 万人)しており、目標水準に達することを目指していく。
D 公共職業訓練(離職者訓練)の就職率について
公共職業訓練(離職者訓練)の就職率→2019 年度の目標は施設内訓練が 80%、委 託訓練が 75%に対して、施設内訓練が 85.7%(2019 年9月末までに終了した訓練コー スの終了3か月後の実績)、委託訓練が 72.7%(2019 年8月末までに終了した訓練コー スの終了3か月後の実績)。 施設内訓練については、中間期における実績は年度目標を達成するペースとなってい 。委託訓練については、中間期における実績は年度目標を下回っているが、8 月末までに訓練を修了した者の 3 ヶ月後の就職状況であるため、分母も少なく前年度比変動は 大きくなる。また、例年 4 月就職が多く年度後半の就職率が高くなる傾向がある。 目標を達成するため、引き続き、求人・求職者のニーズに合致した訓練の設定や、訓 練修了までに就職が決まらない可能性のある受講生の訓練修了前からのハローワーク への誘導など、訓練実施機関とハローワークの連携による就職支援を徹底する。 また、長期の訓練コースや、短時間訓練コースの設定、託児サービス支援の提供等を 引き続き推進するほか、求職者の事情に応じた訓練の実施、訓練の質の確保や訓練効果 の維持・向上など、より安定した就職を実現するために必要な見直しを検討していく。
E 求職者支援制度による職業訓練の就職率について
求職者支援制度による職業訓練の就職率→2019 年度の目標は基礎コースが 55%、 実践コースが 60%に対して、基礎コースが 56.3%、実践コースが 62.8%(2019 年5月 末までに終了した訓練コースの終了3か月後の実績)となり、中間期における実績は年 度目標を達成するペースで推移。 引き続き、目標を達成するために、効果的な訓練コースの設定、ハローワークへの指 定来所日の更なる活用、担当者制による集中的な支援、訓練実施機関の就職支援に関するノウハウ向上のための支援を行うなど、就職に向けた取組の徹底を図る。
F 技能検定受検合格者数
技能検定受検合格者数→2019 年度の目標は 33 万人、実績は 198,447 人(指 定試験機関方式は4〜10 月まで、都道府県方式は4〜9月までの速報値)となり、中間期における実績は年度目標を達成するペースで推移。 引き続き、目標を達成するために、3級技能検定の作業の追加や、キャリア形成の必 要性が高い若年世代の受検を支援する受検料の減免措置により、技能検定制度のさらな る普及・拡充に取り組んでいく。

◎中間評価↓
◯関連する 2020 年までの目標
◯2019 年度目標設定における考え方
◯施策実施状況
◯2019 年度中間評価段階における施策達成状況に係る分析
◯施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
◯分科会委員の意見

◆労働政策審議会(人材開発分科会(旧職業能力開発分科会))
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126986.html

次回は、「第22回アルコール健康障害対策関係者会議」からです
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