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精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ [2020年03月30日(Mon)]
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)(令和2年3月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10015.html
◎精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について(概要)
・精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境は変化、それに伴い業務の内容も変化。この変化に対して柔軟に対応できる精神保健福祉士を養成するため、養成課程のカリキュラムの見直しを行った。
・養成課程での学習だけでは、養成課程で得た知識を応用し具体的な支援を展開する能力や、支援における理念と現実の差を埋め るための方策を考える能力といった求められる能力を養うことは困難であり、求められる役割を遂行するには、精神保健福祉士資 格取得後の継続教育や人材育成が重要である。そのため、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会及び当該検討会ワーキ ンググループを開催し検討の上、精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について取りまとめたもの。

◯精神保健福祉士に求められる役割と能力→「精神保健福祉士の責務と役割」「精神保健福祉士に求められる能力の整理」参照。
・精神保健福祉士は精神保健福祉法第41条の2において「精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」とされ、資質向上の責務が課せられている。
・さらに、変化への適応も重要であるが、精神保健福祉士の倫理綱領に基づき、その責務を果たすことを前提としたうえで、求められる精神保健福祉士の役割を遂行することが求められている。

◯継続教育・人材育成の体制構築推進の視点
・精神保健福祉士の配置状況と継続教育・人材育成の視点→配置人数が1名もしくは少数である場合も少なくなく、組織(職場)での研修や自己研さんの機会の確保が困難であることや、 ロールモデルがいない等の状況が考えられる、これらに配慮した研修や自己研さんの機会の確保が必要。個別の事情を勘案した個別性に着目した人材育成が求められる。
・組織(職場)で取り組む人材育成→ア人材育成方針の作成と人材育成体制の構築が重要。イ 雇用主の役割→精神保健福祉士の獲得その研修の継続が大事。
・研修や自己研さんの機会の確保→ア 組織(職場)内における研修や自己研さんの機会の確保 イ 組織(職場)外における研修や自己研さんの機会の確保
・キャリアパスの構築→到達度の見える化は自己研さんのしやすさにつながる等の効果が期待される。

◯国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校の役割
・国等の行政機関の役割→ア 精神保健福祉士への社会的要請等の周知 イ キャリアラダーの作成の要請及び周知 ウ 地域の基盤整備を推進できる精神保健福祉士の養成の研修に関する支援
・都道府県や精神保健福祉センター、保健所の役割→ア 都道府県による人材の活用及び社会的要請等の周知 イ 精神保健福祉センターによる人材育成・研修 ウ 保健所における取組
・市町村における研修等の取組→
・職能団体等関係団体での継続教育・人材育成及び連携推進→ア職能団体における研修 イ 組織(職場)や教育機関との連携 ウ日本精神保健福祉士協会等の研修制度の活用
・養成校での資格取得後の継続教育及び連携推進→ア養成校における資格取得後の継続教育の実態と効果、課題  イ養成校に期待される役割 ウ養成校における資格取得後の継続教育の推進

◯今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方
・今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方→、国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校は、各機関が互いに連携を図りつつ、着実に提言にまとめられている事項を実行することが期待される。

◯(参考)精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会ワーキンググループ
・検討の経過と構成員(令和2年2月28日現在)


◎精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について
◯目次のみ↓↓

1.はじめに
2.精神保健福祉士に求められる役割と能力
3.継続教育・人材育成の体制構築推進の視点
4.国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校の役割
5.今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方

【参 考】
<精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 構成員名簿>
<精神保 健福祉 士の養 成 の在り方 等に関 する検 討 会ワーキ ンググ ループ 構成員名 簿>

◆精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html

次回は、新たに「第1回健康・医療・介護情報利活用検討会 資料」からです
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