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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月24日(Tue)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎資料11 最高裁判所事務総局家庭局
◯裁判所におけるこれまでの取組
・各家裁
→自治体への個別訪問や協議会等における自治体との意見交換等の様々な 方法により,積極的に自治体の取組に協力→「自治体ごとの制度利用者数や成年後見制度の運用についての説明」「 基本計画の重要性や取組の必要性・メリット等の説明」「マッチングや後見人支援等における中核機関等と家裁との連携イメージについての 説明や意見交換」「専門職団体等の関係機関との連携に向けた協力」
・最高裁→各家裁が自治体との連携における好取組を共有し,各地の実情に応じた 効果的な取組につなげる方策を協議する場を設定

◯取組を通じて見えてきた課題
・取組を通じて見えてきた課題→次のステップに進むための個別具体的な支援や後押しを必要としている
・裁判所から見た 取組を通じて見えてきた課題→小規模自治体における中核機関設置に向けた取組(広域連携)の促進。各自治体の取組における課題の把握と,具体的かつ効果的な支援策の検討が必要。⇒都道府県の協力が重要
◯都道府県における主導的な関与により市区町村の取組が進展した参考事例
◯都道府県に期待される役割→「管内市区町村の取組の実情に関する情報の収集と 取組における課題の把握」「個別具体的な助言・援助」「広域連携に向けた調整や意見交換の場の設定」「家裁本庁(管内全体について主導的立場で取組を行う)を含む関係機関との連携や情報共有の窓口」
◯中核機関の機能充実の必要性→・最も適切な後見人の選任 ・意思決定支援・身上保護を重視した後見活動 ・後見人の柔軟な交代⇒裁判所の運用改善 だけでは不十分なので中核機関等による,福祉行政の協力が必要(裁判所は自治体の方々と協力して取組を進めて行きたいと考えています)


◎資料12文部科学省高等教育局学生・留学生課 高等教育修学支援準備室
◯⾼等教育の修学⽀援新制度について (実施時期︓令和2年4月1日/通常国会で法成⽴︓令和元年5月10日) 【幼児教育・⾼等教育無償化の制度の具体化に向けた⽅針(平成30年12月28⽇関係閣僚合意)より】 ※詳細は、⽂部科学省ホームページ「⾼等教育の修学⽀援新制度」参照
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm) *政省令︓令和元年6月28日公布→授業料等減免。給付型奨学金。
・住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生→ 住⺠税⾮課税世帯の学⽣の2/3⼜は1/3を ⽀援し、⽀援額の段差を滑らかに
◯高等教育の修学支援新制度 スケジュール
・予約採用→大学等へ進学予定の高校3年生等対象
◯授業料等減免額(上限)・給付型奨学金の支給額
◯授業料等減免・給付型奨学金の新制度(2020年度〜)
〜社会的養護を必要とする者・生活保護世帯出身者の場合〜
◯支援対象者の要件(個人要件)等→学業成績の基準あり。
◯支援措置の対象となる学生等の認定要件について

1.家計の経済状況に関する要件→【所得】【資産】について
2.学業成績・学修意欲に関する要件 (採用時)→予約採用、在学採用あり。
3.国籍・在留資格に関する要件
4.大学等に進学するまでの期間に関する要件
◯支援対象者の要件(個人要件)等 <所得に関する要件と目安年収>
⼤学・専⾨学校等への進学を考えている⽣徒や保護者が、進学の資⾦計画を⽴てる際に、HP上で⾃⾝の家計の情報等を⼊⼒することで、 @受けられる奨学⾦の種類、A受けられる奨学⾦の⾦額、B進学後の学生生活を送るための収支を試算できるシミュレーションツール。↓
(URL︓https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
◯高等教育の修学支援新制度の対象機関について
◯経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知(通知)(平成31年3月25日)
→入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生等に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図り、入学時に一時的 にかさむ費用の支出が困難な学生等に対しては、独立行政法人日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の活用について周知 を図るなど、きめ細やかな配慮をお願いします。
◯⼤学・専⾨学校等への⼊学前に学⽣⼜は保護者が利⽤可能な⽀援制度(令和元年9月現在)
・⽣活福祉資⾦貸付制度【教育⽀援資⾦】(都道府県社会福祉協議会)
・国の教育ローン(⽇本政策⾦融公庫)
・労働⾦庫(ろうきん)の⼊学時必要資⾦融資

◯新制度の周知にあたっての高校・中学校等の皆様方へのお願い→ポイント@〜Cまで。

◯お金の心配なく学びたい生徒のみなさんへ( 2020年4月から新制度がスタート!)
・対象 →住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

・支援内容 →大学・短大・高専(4〜5年)・専門学校の授業料・入学金の 免除/減額+ 給付型奨学金の支 給
・申請期間→2020年4月以降(学校ごとに異なります)
・授業料等減免と給付型奨学金(生活費)を併せた手厚い支援が受けられます。
・高校等ごとの推薦枠(人数上限)はありません。
・高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
◯スカラシップ・アドバイザーについて(社会福祉団体、児童養護施設等向け)

次回も続き、社会・援護局資料「資料13 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」からです
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