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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月23日(Mon)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎資料8 法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室
◯再犯防止推進計画
→ 国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、 今後5年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画。( 計画期間 平成30年度から令和4年度末までの5年間)
・検挙者に占める再犯者の割合 48.7%。

政府目標(令和3年までに2年以内再入率を16%以下にする等)を確実に達成し、 国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現へ
◯再犯防止推進計画加速化プラン→「再犯防止推進計画」(平成29年12月閣議決定、計画期間:平成30年度〜令和4年度)に基づき政府一体となって実施している再犯防止施策に関して、より重点的に取り組むべき3つの課題に対応した各種 取組を加速化させるもの。→1〜3の参照。
◯地域再犯防止推進モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)→国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため, 一連の取組を地域再犯防止推進モデル事業として実施。

◯地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【平成30年度開始分】(令和元年12月末現在)→30地方自治体
◯地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【令和元年度開始分】(令和元年12月末現在)→6自治体
◯都道府県における地方再犯防止推進計画の策定状況(R1.10.1現在)
◯政令指定都市・市町村における 地方再犯防止推進計画の策定状況(R1.10.1現在)


◎資料9 内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
◯就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要

・<政府挙げての本格的支援プログラム>骨太方針2019(令和元年6月21日閣議決定)においてとりまとめ→正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。3年間の取組により、現状 よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す
・施策の方向性→≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立。受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立。採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備。民間ノウハウの活用。
≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫アウトリーチの展開。速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期 的に施策の進捗状況を確認し、加速する

◯地域就職氷河期世代支援加速化交付金に関連する決定事項
・<安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)>(抄)
・<就職氷河期世代支援に関する行動計画2019(令和元年12月23日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)>(抄)
◯就職氷河期世代支援関連予算について(令和元年度補正予算案・令和2年度当初予算案)
◯地域就職氷河期世代支援加速化交付金(令和元年度補正予算額 30億円)

・いわゆる就職氷河期→1993年(H5)〜2004(H16)の10年間→現在40代の人たち。



◎資料10 国土交通省住宅局安心居住推進課  生活困窮者自立支援室
◯居住に課題を抱える人(住宅確保要配慮者)
→・低額所得者、高齢者、障害者 など
・安心して地域で暮らせる住まいと支援の確保策
◯【高齢者】「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」の実施
◯【障害者】地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設
◯【生活困窮者】生活困窮者地域居住支援事業
◯【子ども】社会的養護自立支援事業等
◯【地域共生】新たな事業について(イメージ)
→地域とのつながりを構築する参加支援へのつなぎ。相談支援の機能に位置づけるアウトリーチによる支援など継続的につながり続ける伴走の機能により、関係性を保つ。これらの機能を地域の実情に応じて整備しつつ、市町村全体でチームによる支援を進め、断らない相談支援体制を構築していく。 ○また、地域づくりに向けた支援を行うことにより、地域において、誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げる。
・【地域共生】新たな事業の枠組みについて→市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、@相談支援、A参加支援、B地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設
・(市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点)→地域住民や関係機関等と議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める。
◯住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況
◯新たな住宅セーフティネット制度の枠組み

・新たな住宅セーフティネット制度の施行状況(R2.1.31時点)
・新たな住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者の範囲)
・新たな住宅セーフティネット制度(セーフティネット住宅の登録基準)
・賃貸住宅供給促進計画による面積基準の緩和等の状況(R2.1.31時点)
・住宅確保要配慮者の追加の状況︓30都道府県・7市町で追加→妊婦。
◯セーフティネット住宅(専用住宅)の改修費への支援
◯セーフティネット住宅(専用住宅)の家賃・家賃債務保証料の低廉化支援
→家賃及び家賃債務保証料 の低廉化に係る費用に対して補助を行う。
◯セーフティネット住宅(専用住宅)への経済的支援の概要・実施見込み(R1.9時点)→令和元年度の補助事業実施見込み自治体( ※H31.4アンケートを元に、R1.9に各地方公共団体に対し電話確認)
◯不動産事業者が求める居住支援 (鹿児島県居住支援協議会)
◯居住支援協議会の概要

・居住支援協議会の設立目標
・居住支援協議会の設置・取組状況
◯居住支援協議会の新たな形式について(広域連携協議会・地域WG・市町村WG)→考えられるパターン@︓広域連携(市)町村協議会。考えられるパターンA︓都道府県協議会の地域WG・市町村WG
・居住支援協議会の事務局→36%の協議会が自治体以外の団体に事務局を置いている
◯「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」(令和元年度)の概要
1.居住支援協議会の立上げ支援の例(H30厚労省老健事業による)
2.広島県府中市における「官民協働による住宅と福祉によるワークショップ」 主催:広島県府中市 協力:高齢者住宅財団、中国地方整備局、中国四国厚生局
◯居住支援法人制度の概要
◯居住支援法人制度の指定状況
◯令和元年度居住支援法人活動支援事業の応募状況等
・居住支援法人の取組事例
◯居住支援協議会等活動支援事業→令和2年度予算案:共生社会実現に向けた住宅セー フティネット機能強化・推進事業(10.5億円)の内数
◯地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携→厚生局と地方整備局が連携して、情 報交換やヒアリング等を⾏うことにより地⽅公共団体等への⽀援に取り組む。
◯住宅部局職員と福祉部局職員の人事交流をしてみませんか?
◯全国居住支援法人協議会(略称:全居協)の設立→課題の認識と解決のために、全国の居住支援法人等が相互に情報を共有し、課題を学び、活動の参考にする 必要。課題をともに協議し、有効なソリューションのあり方を模索することにより、居住支援法人の活動に資する ことを目的として「全国居住支援法人協議会」が設立。

◯居住支援メールマガジンにご登録ください!!
・⽉1回程度、居住⽀援に役⽴つ情報を地域で居住支援に取り 組む人々に直接配信
◆過去のアーカイブ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/ jutakukentiku_house_fr3_000019.html

次回も続き、社会・援護局資料「資料11 最高裁判所事務総局家庭局」からです
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