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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月22日(Sun)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎資料6 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
【重点事項】
【参 考 資 料】↓↓
◯(参考資料1)第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について
→2025年度末までに約55万人、年間 6万⼈程度の介護人材を確保する必要がある。
・総合的な介護人材確保対策(主な取組)
・介護職員数の推移
・介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向 〜有効求人倍率と失業率の動向〜
・都道府県別有効求人倍率(令和元年12月)と地域別の高齢化の状況
・令和2年度予算(案)における介護⼈材確保対策(社会局・⽼健局)
◯(参考資料2) 介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
・介護福祉士修学資金等貸付事業の概要
◯(参考資料3-1) 地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保→地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資 質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
・関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置
・ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援
・ 離島、中山間地域等への人材確保支援
◯(参考資料3-2)介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業(新規)
(地域医療介護総合確保基⾦の事業メニューの追加)
◯(参考資料3-3)介護職員に対する悩み相談窓口設置事業(新規)
(地域医療介護総合確保基⾦の事業メニューの追加)
◯(参考資料3-4) 若⼿介護職員交流推進事業 (新規)
(地域医療介護総合確保基⾦の事業メニューの追加)
◯(参考資料4-1) 介護職チームケア実践⼒向上推進事業(新規)
・⽣産年齢⼈⼝の減少が本格化していく中、終末期の看取りへの対応や認知症の各種症状に応じた対応など、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくためには、リーダー的介護職の育成をはじめ、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制のもとで、多様な人材によるチームケアの実践をさらに進めていくことが必要。
・このため、介護助手等多様な人材の参入を促しつつ、外部コンサルタントを活用し、リーダー職の育成等チームケアの実践を 強⼒に推進することにより、介護現場に従事する職員の不安を払拭し、介護人材の参入環境の整備、定着促進とサービス利⽤者 の⾃⽴⽀援・満⾜度の向上を図る。こうした取組に係るかかり増し費⽤の助成等を⾏い、その成果の全国展開を図る。
◯(参考資料4-2) 「介護のしごと魅⼒発信等事業」の推進
◯(参考資料4-3) 被災地における福祉・介護人材確保事業【東日本大震災復興特別会計】
◯(参考資料5) 介護のPR隊 ― 埼玉県での介護職のススメ ―
◯(参考資料6) 介護人材の確保「介護施設における高齢者の「ちょこっと就労」促進事業【福井県】」
◯(参考資料7) 学生等若者を福祉に呼び込むための取組【京都府】
◯(参考資料8) 介護に関する資格をお持ちの皆様へ 社会福祉法の改正による氏名・住所等の届出について(石川県健康福祉部厚生政策課長)

◯(参考資料9) 福島県相双地域等(浜通り)で介護職員として働きませんか
◯(参考資料10)ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(概要)→社会福祉士の就労先は、高齢者福祉関係:43.7%、障害福祉関係:17.3%、医療関係:14.7%、地域福祉関係:7.4%、 児童・母子福祉関係:4.8%。

・社会福祉士養成課程の教育内容等の見直し(概要)→「複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」「地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」→見直しの方向性(1 養成カリキュラムの内容の充実 2 実習及び演習の充実 3 実習施設の範囲の見直し 等)。教育内容の見直しのスケジュール→2019(令和元)年度から周知。2021(令和3)年度より順次導入を想定。
・見直し後の社会福祉士養成課程の全体像
・社会福祉士養成課程の教育内容等の見直しに関するスケジュール(案)
◯(参考資料11) 都道府県別福祉人材センター・バンク職業紹介状況
・都道府県福祉人材センター・バンク一覧
・都道府県福祉人材センター事業実施状況
◯(参考資料12) 福利厚生センター関係資料
◯(参考資料13) 「地方公共団体推薦入試」を実施
◯(参考資料14) 中央福祉学院において実施する研修(令和2年度)
◯(参考資料15) 国立保健医療科学院において実施する研修(令和2年度)
◯(参考資料16) 外国人介護人材受入れの仕組み
◯(参考資料17) 介護福祉士候補者受入れ人数の推移

・介護福祉士候補者への学習支援及び試験上の配慮
◯(参考資料18) 在留資格「介護」の上陸基準省令の見直し
◯(参考資料19) 技能実習「介護」における固有要件について

・新たな技能実習制度における申請等件数
・介護職種の技能実習生の日本語要件 (骨太方針に基づく対応)
・介護関係団体と監理団体の連携事例
◯(参考資料20)分野別運用方針の概要(介護分野)
・技能試験・日本語試験の概要
・特定技能「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の実施状況
◯(参考資料21) 令和2年度外国人介護人材受入環境整備事業
・介護技能評価試験等実施事業→介護分野における1号特定技能外国人の送出し国において介護技能評価試験及び介護日本語評価試験を実施するとともに、試験実施に必要な問題作成支援等を⾏うことを目的とする。
・外国人介護人材受入促進事業→海外において日本の介護をPRすること等により、介護分野における1号特定技能外国人として日本の介 護現場において就労を希望する人材を確保することを目的とする。
・外国人介護人材受入支援事業→介護職種における技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人の介護技能を向上するための集合 研修等を実施することにより、当該外国⼈介護⼈材が⽇本国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにする ことを目的とする。
・介護の日本語学習支援等事業→外国⼈介護⼈材が、介護の⽇本語学習を⾃律的に⾏うための環境整備を推進するための支援等を⾏うこと により、外国⼈介護⼈材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。
・外国人介護人材相談支援事業→外国⼈介護⼈材の介護業務の悩み等に関する相談支援を⾏うとともに、介護分野における1号特定技能外 国⼈の受⼊施設等への巡回訪問等を実施することにより、外国⼈介護⼈材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。
◯(参考資料22) 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業 ※地域医療介護総合確保基⾦(介護従事者確保分)の新規メニュー→【事業目的】外国人介護人材の受入れを検討するにあたりコミュニケーションや文化・⾵習への配慮等に不安がある、また、外国人介護人材に学習支援や生活支援ができる体制が不⼗分であるといった実態が介護施設等においてみられる。こうした実態を踏まえ、本事業では、介護施設等の不安を和らげるとともに外国人介護⼈材が介護現場で円滑に就労・定着できるようにするため、介護施設等において外国人介護人材を受け入れるための環境整備等にかかる費用の一部を助成する。
・外国人留学生及び特定技能1号外国人の受入環境整備事業について 【地域医療介護総合確保基金のメニュー】→1.外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業 2.外国人留学生及び特定技能1号外国人のマッチング支援事業
・介護職員の宿舎施設整備(新規)→外国人を含む介護人材を確保するため、介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部を補助することによって、介護職員が働きやすい環境を整備する。
・千葉県留学生受入プログラムの概要→県内介護施設の介護職員の確保を図るため、在留資格「介護」を取得し、介護福祉士として県内介護施 設で就労することを目指す外国人留学生を支援するものである。
・外国人留学生を受け入れるための主な取組について→神奈川県では、令和元年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、外国人留 学生を受け入れるための取組を行っています。
・(仮称)滋賀県国際介護・福祉人材センターの創設
・(大分県作成資料)外国人介護人材確保対策事業
・(長崎県作成資料)外国人介護職員の確保・定着支援事業(うちマッチング支援事業について)
・(熊本県作成資料)介護福祉士を目指す留学生受け入れ支援事業について
◯(参考資料23)国において作成した各種支援ツール→それぞれのニーズに応じて各種支援ツールを積極的にご活用ください@〜Gあり。

次回も続き、社会・援護局資料「資料8 法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室」からです
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