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第38回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年02月28日(Fri)]
第38回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年2月18日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症について (2)エボラ出血熱の公表基準について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09638.html
◎資料1 新型コロナウイルスに関連した感染症の現状
◯新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について
※令和2年2月18日 9時時点→感染各国の状況
◯新型コロナウイルスに関連した感染症に関するWHOによる助言の概要(速報)
2020年1月23日 (ジュネーブ時間)
◯新型コロナウイルスに関連した感染症に関する WHOによるPHEIC宣言の概要(速報)2020年1月30日 (ジュネーブ時間)
◯PHEIC: Public Health Emergency of International Concern (国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)について


◎資料 1−1 届出基準地域開催通知(自治体)
◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について
1 新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について→中華人民共和国湖北省及び浙江省とする。
2 適用日等→令和2年2月13日より適用、同日以降の医師の診断より、届出通知の「発症前14日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していたもの」と取り扱うこととする。 また、今後取扱いに変更がある場合、別途厚生労働省健康局結核感染症課より連絡する


◎資料1−2 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について(依頼)
1 検査対象者について

・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に 高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断し た結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的 に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
2 検査を行う際の留意点について
(1)以下の検査を行った上で、陰性であった場合には検査を実施すること ・季節性インフルエンザにかかる検査 ・その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査
(2)結果判明までに時間がかかる培養検査などについては、当該検査結果を待つ必要はないこと
◯<参考>として「検査の流れ」が記載されている。


◎資料 1−3 新型コロナウイルスを防ぐには
◯新型コロナウイルス感染症とは
→ウイルス性の風邪の一種。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと(1週間 前後)が多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える方が多いことが特徴。 感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日(多くは5日から6日)といわれ、新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。→マスクする。
◯日常生活で気を付けること→手洗いが大切。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。
◯こんな方はご注意ください↓
「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
◯一般的なお問い合わせなどはこちら
・厚生労働省相談窓口 電話番号 0120-565653(フリ―ダイヤル) 受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日も実施)

・聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756


◎資料1-4 退院基準変更
◯新型コロナウイルス感染症における退院等基準
・軽快:24時間発熱(37.5℃以上)なし かつ 呼吸器症状が改善傾向であること
・陰転化が確認されるまで、48時間毎にPCR検査を実施。陰転化が確認されたら、前回検体採取後12時間以後に再度採取を行い、2回連続で陰性が確認されたら退院可とする。


◎資料2−2 一類感染症患者発生に関する公表基準
◯個人が特定されないように配慮する。

• 居住国:国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患:基礎疾患との関係性が判明していないため
• 職業:感染源との接触機会が多い等の場合(例:医療従事者)には、 公表を検討する。 • 居住している市区町村:市区町村が公表する場合は国も併せて公表 する可能性がある。 ◯感染源を明らかにし(感染推定地域および感染源との接 触の有無を発信)、国民にリスクを認知してもらう。
・同行者:状況把握ができているため公表しない。
・医療機関名:原則として入院後は、基本的に他者への感染がないため、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡 大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合に は、公表を行う場合もある
◯他者に感染させ得る時期以降の渡航 旅程は公表する。
・飛行機(座席位置):発症していたが、検疫に申し出なかった等により、追跡調査が必要に なった場合は公表する。

次回は、「参考資料1〜7まで」からです。
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