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保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料 [2020年02月18日(Tue)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料(令和2年2月6日)
《議題》 (1)本検討会の進め方について (2)保育の現場・職業の魅力向上について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html
◎資料3保育士の現状と主な取組
◯保育所について
◯保育士について
◯指定保育士養成施設について
◯指定保育士養成施設の入学定員・入学者数の近年の状況→指定保育士養成施設の入学定員の合計は横ばい。入学者数の合計は微減傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の推移→保育所及び幼保連携型認定こども園への就職者数は、平成28年度をピークに微減傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の割合→保育所及び幼保連携型認定こども園の就職先の割合は、増加傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者の就職先の近年の状況
◯保育士試験の受験申請者数・合格者数→平成28年度から通常の保育士試験を年2回実施。近年、合格率は概ね20%前後台で推移。
◯保育士の登録者数と従事者数の推移→保育士登録者数は約147万人、従事者数は約57万人であり、保育士資格を持ち登録されているが、社会福 祉施設等で従事していない者は90万人程度となっている。
◯保育士の経験年数、採用・離職の状況→経験年数は、経験年数が低い層の保育士が多く、8年未満の保育士が約半分。 離職率は9.3%であり、私営保育所においては10.7%となっている。 (平成29年時点)
◯過去に保育士として就業した者が退職した理由→全体で「職場の人間関係」が3割強(33.5%)で最も多く、次いで「給与が安い」(29.2%)、「仕事量が多い」 (27.7%)、「労働時間が長い」(24.9%)となっている。
◯過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件→全体で「通勤時間」が約8割(79.9%)で最も多く、次いで「勤務日数」(77.8%)と「勤務時間」(76.3%)も8割弱 となっており、働き方を重視している傾向が見られる。そのほか、「給与等」が6割強(63.7%)、「雇用形態 パー ト・非常勤採用」が過半数(56.0%)となっている。
◯保育士の有効求人倍率の推移(全国)→直近の令和元年11月の保育士の有効求人倍率は3.23倍(対前年同月比で0.03ポイント上昇)となってお り、高い水準で推移。
◯平成30年及び令和元年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較(各年11月時点)→前年同月よりも上昇しているのは、29道府県。 ○ 東京都は、前年同月より減少しているが依然として高い水準にある。
◯保育所等定員数・利用児童数・保育園等数の推移
◯保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合(H30)
◯幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所 在園者数年次比較

◯「子育て安心プラン」【平成29年6月2日公表】→【待機児童を解消】【待機児童ゼロを維持しつつ、5年間で「M字カーブ」を解消】
◯保育士等の処遇改善の推移
◯「保育士数」と「保育士の年収」の推移
◯保育士の平均賃金等について→全職種に比較して男女とも低賃金。
◯保育人材の確保に向けた総合的な対策

(参考)保育士対策の関係資料
◯保育士試験の実施について→平成28年度から通常の保育士試験を年2回実施。
◯平成31(令和元)年度における保育士試験の年2回実施について
◯保育士資格取得の特例の概要→幼稚園教諭免許状所有者→) 3年かつ4,320時間の実務経験→保育士試験の筆記試験及び実技試験の免除→保育士登録
◯国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要
◯保育所の設備運営基準
◯保育所等における保育士配置に係る特例 【平成28年4月から実施】→保育士最低2人配置要件について、朝夕など児童が少数となる 時間帯においては、保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を 修了した者等に代替可能とする
◯保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要
◯保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
◯保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ(2・3号関係)
◯保育士修学資金貸付等事業【新規・貸付事業のメニュー】→1.保育士修学資金貸付 2.保育補助者雇上支援 3.未就学児をもつ保育士の 保育所復帰支援 4.潜在保育士の再就職支援 5.未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援
◯保育士資格取得支援事業→1.養成校卒業等による資格取得の支援【養成校ルート】2.保育士試験合格による資格取得の支援【試験ルート】
◯保育所等におけるICT化推進事業
◯保育補助者雇上強化事業→保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに 必要な費用を補助する。
◯保育体制強化事業【拡充】→清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、 園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者(保育支援者)の配置の支援を行い、保育士の業務 負担の軽減を図る。
◯保育士宿舎借り上げ支援事業【要件見直し】
◯保育士・保育所支援センター設置運営事業
◯全 国 の 保 育 士・保 育 所 支 援 セ ン タ ー(平成31年4月現在)
◯潜在保育士再就職支援事業→離職後のブランクが長くなった潜在保育士が抱く職場復帰への不安を軽減するため、保育士・保育所 支援センター等の紹介(マッチング)により、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際 に行う研修等に要する費用を補助する。
◯幼児教育・保育の無償化の概要→1.総論 2.対象者・対象範囲等 3.財源 4.就学前の障害児の発達支援 

◯保育所保育指針について→保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣 が定める指針(保育所保育指針)に従う。 (児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(厚生労働省令)第35条)
・保育所保育指針の改定について→保育所保育指針は、各保育所の保育の内容の質を高める等の観点から、約10年に一度改定されている。 現指針は、社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」(委員長:汐見稔幸白梅学園大学長(当時))を設置し、以下の点等を踏まえて改定されたもので、平成30年4月から適用されている。 @平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化 ※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等 A幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況 ※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議
・改定保育所保育指針の構成・内容→第1章 総則(保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、保育所保育の基本となる考え方について記載)。 第2章 保育の内容(乳児、3歳未満児、3歳以上児の保育について、ねらい及び内容を記載。3歳以上児の保育は、幼稚園、認定こども園との整合性を確保)。 第3章 健康及び安全(子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、子どもの健康支援、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載)。第4章 子育て支援(保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載)。 第5章 職員の資質向上(職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども記載)。

◯幼児教育の効果→生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なもの。幼児教育を受けたことにより、 将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果が著しいとする有名な研究結果がある。→幼児教育に対するジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)の主張: 社会的成功には、 IQや学力といった認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった非認知能力 も不可欠。幼少期の教育により、認知能力だけでなく、非認知能力も向上させることができる。

◯保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
1.目 的
→生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す 保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。 2018(平成30)年4月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育 所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
2.検討状況↓
・保育所等における保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う
ものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す 保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。 2018(平成30)年4月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育 所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
・保育の質に関しては、主に「内容」「環境」「人材」の3つの観点が考えられるところ、上記目的を踏まえ、保育の質を 支える「環境」や「人材」に係る取組などを広く視野に入れつつ、改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドラ イン」の見直しなど、主として保育の「内容」面から、幅広く多角的に保育の質の確保・向上に資する方策等を検討。
・ 2018(平成30)年5月以降、計6回の検討会を開催。構成員や関係者(事業者、事業者団体、自治体)による意見発表、 自由討議を実施した後、9月26日に開催した第6回検討会において、「中間的な論点の整理」。以後、具体的な検 討事項について、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、実務的な検討や作業を行い、引き続き中期的に検討中。

◯中間的な論点の整理 【概要】(保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)
1.今後の検討に当たっての「基本的な視点」
→「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、様々な保育の現場において、職員全員の参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向 けた取組が日常的に行われることが重要。(※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等) また、保育の質の確保・向上には、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。
2.現時点で考えられる「検討の方向性」(具体的な検討事項)
(1)総論的事項
→保育現場・地域・国といった様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等 (※我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた「『質の高い保育』とは、どのようなものか」といった、保育の各現場の創意工夫ある保育実践に際し念頭に置く方向性)
(2)個別的事項↓
@ 保育の現場における保育実践
(職員間の対話を通じた理念共有)→「各保育所等における保育の理念の 明確化・園全体での共有」「子どもや保育に関する職員間の対話が促される環境の構築」
(保育の振り返りを通じた質の向上)→「改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドライン」の見直し」「評価結果の公表や活用」等
(保育の環境や業務運営改善)→「安全快適性と保育充実に資する 環境(人・物・空間・時間)工夫」「質向上や保育士等の業務負担軽減に資する業務運営」
(保育士等の資質・専門性向上)→「各種研修の質的充実」「多様な経歴の初任保育士支援」 「園長等のマネジメント能力向上」
A 保護者や地域住民等との関係
(保育実践の内容の「見える化」)→「保護者や地域住民等のニーズを 踏まえた保育実践の「見える化」(保育の評価や取組の情報公表、日常保育に係る交流機会 等)
(保護者や地域住民等の関与)→「保育所等における保育実践や質向上の取組への関与促進(関係者との交流機会の充実 等)」
B自治体や地域機関との関係
(保育所と自治体等との連携協働)
→「自治体や関係機関との連携方策(保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、養成施設等との連携・地域のネットワークづくり 等)
(自治体の役割充実や連携促進)→「保育実践に係る相談・助言。指導監査の効果的・効率的実施。自治体間の効果的・効率的連携」
3.今後の検討の進め方↓
・ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを 設置し、実務的な検討や作業を行う。
・その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意 しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

◯人材確保等支援助成金の概要 令和2年度予定額86.5億円(令和元年度予算額121.1億円)
・趣旨→人材不足を解消するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、職場定着の促進等を図る。
・事業の概要
1 雇用管理制度助成コース→短時間正社員制度は保育事業主のみ。 (1)目標達成助成:離職率低下57万円【72万円】 
2 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース→(1)制度整備助成 賃金制度を整備した場合、50万円を助成。 (2)目標達成助成 1(1)と同様、計画期間終了から1年経過後 の離職率低下に係る目標を達成できた場合、 (1)助成に加え、57万円(生産性要件を満たした 場合は72万円)を助成。 また、計画期間終了3年経過後に離職率が 上昇しなかった場合(※)、さらに85.5万円 (生産性要件を満たした場合は108万円)を助成。 ※ 離職率の維持に加えて、20%以下であることが要件 

次回も続き「資料4〜5」からです。
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