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第4回 今後の若年者雇用に関する研究会資料 [2020年02月14日(Fri)]
第4回 今後の若年者雇用に関する研究会資料(令和2年2月4日)
議事次第  1. 若者雇用促進法の施行状況の評価等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09176.html

◎資料2:若者雇用促進法等に関する参考資料
◯若者雇用促進法(「青少年の雇用の促進等に関する法律」)の全体像
第1章 総則 ↓

・目的(第1条) 青少年について、適職の選択(右向き三角1第3章)並びに職業能力の開発及び向上に関する措置(右向き三角1第4章)等を総合的に講ずることにより、 雇用の促進等を図ることを通じて、右向き三角1青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、<中目的> 右向き三角1もって福祉の増進を図り、<大目的1> 右向き三角1あわせて経済及び社会の発展に寄与する <大目的2>
・基本的理念(第2・3条) ・事業主等の責務(第4条) ・国及び地方公共団体の責務(第5条) ・関係者相互の連携及び協力(第6条) ・厚生労働大臣は、事業主等の責務等に関し、関係者が適切に対処するための「事業主等指針」を定める。(第7条)

第2章 青少年雇用対策基本方針 ↓
・厚生労働大臣は、施策の基本となるべき方針(「青少年雇用対策基本方針」)を定める。(第8条)

第3章 適職の選択に資する措置 ↓
<事業主の責務(第4条第1項)関係> 職業の選択に資する情報の提供
・職業の選択に資する情報の提供(第13・14条) ⇒ 新卒者の募集を行う企業に対し、 (@)幅広い情報提供の努力義務、(A)応募 者等から求めがあった場合は、以下の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務付け ➢ (ア)募集・採用に関する状況、(イ)職業能力の開発・向上に関する状況、 (ウ)企業における雇用管理に関する状況
<国の責務(第5条第1項)関係> 適職の選択を可能とする環境の整備
・職業指導等(第9・10条)
・求人不受理(第11条) ⇒ ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所の 新卒求人を一定期間受け付けない
・国と地方公共団体の連携(第12条)
・基準に適合する事業主の認定(第15〜17条) ⇒ 若者の雇用管理が優良な300人以下企業へのユースエール認定制度

第4章 職業能力の開発及び向上に関する措置
<事業主の責務(第4条第1項)関係> 職業能力の開発及び向上に関する措置
・職業訓練又は教育を受ける青少年に対する配慮(第22条)
<国の責務(第5条第1項)関係> 職業能力の開発及び向上を図るために必要な施策
・啓発活動(第20条)
・職業訓練等の実施(第21条)

第5章 職業生活における自立促進のための措置
<国の責務(第5条第1項)関係> 福祉の増進を図るために必要な施策
・職業生活における自立の支援(第23条)⇒国は、無業青少年に対し職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
・求人者等に対する指導及び援助(第25条)⇒無業青少年の適職紹介等に当たっての指導・援助
第6章 雑則
・労働に関する法令に関する知識の付与(第26条)
・報告の徴収並びに助言、指導及び勧告(第28条) ⇒ 厚生労働大臣は、この法律の施行に際し必要があると認めるときは、事業主、職業紹介事業者等、求人者及び労働者の募集を行う者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる
第7章 罰則
・第16条第2項に違反し、紛らわしい表示をした者 30万円以下の罰金(第37条第1号)(ユースエール認定企業関係)
・第28条の報告をせず、又は虚偽の報告をした者 20万円以下の過料(第39条)
◆青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

◯青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針概要
・「青少年の雇用の促進等に関する法律」第7条に基づき、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するために必要な指針を厚生労働大臣が策定
・雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」は廃止

◯若者雇用促進法 (「青少年の雇用の促進等に関する法律」)
若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が、平成27年9月18日に公布され、同年10月1日から順次施行されている。
・若者雇用促進法の主な内容→@職場情報の積極的な提供(平成28年3月1日施行)Aハローワークにおける求人不受理(平成28年3月1日施行)Bユースエール認定制度(平成27年10月1日施行)

◯若者雇用促進法の施行状況
1.職場情報の提供→◆ハローワークの学卒求人に係る状況(令和元年6月末時点)◆民間の新卒専用就職サイトにおける状況(令和元年8月末時点)
2.ハローワークにおける求人不受理→601事業所(令和元年11月末時点)
3.ユースエール認定制度→認定企業 : 684社(令和元年12月末時点)


T 青少年雇用情報の提供について
・適職選択のための取組促進〜職場情報の積極的な提供〜
・若者雇用促進法に基づく職場情報の提供状況割合(ハローワーク調査)の過去3年の推移→(ア)募集・採用に関する状況 (イ)職業能力の開発・向上に関する状況 (ウ)企業における雇用管理に関する状況→年度ごとに若者雇用促進法に基づく職場情報の提供状況割合(企業調査)の過去3年の推移している。
・若者雇用促進法に基づく職場情報の提供状況割合(企業調査)の過去3年の推移→上昇。
・【参考】近年、新たに設けられた企業の情報開示義務について(1/2)→女性活躍推進法の改正(令和元年6月5日に公布)
・【参考】近年、新たに設けられた企業の情報開示義務について→健康増進法の改正に伴う職業安定法施行規則の改正(令和2年4月1日施行)

U 学卒求人の不受理について
・ハローワークにおける求人不受理
・若者雇用促進法に基づく月別ハローワークにおける求人不受理件数→平成28年度は69事業所、29年度は208事業所、30年度は229事業所で、計505事業所。
・若者雇用促進法に基づく対象条項別ハローワークにおける求人不受理件数
・職業安定法の改正について→学卒求人を含む「全ての求人」について、ハローワーク 等は求人を受理しないことが可能となる(令和2年3月30日施行)。そのため、令和2年3月30日以降の学卒求人の不受理については、若者雇用促進法ではなく、職業安定法の当該規定に基づきなされることとなる。
・雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年3月31日成立)附則(検討)→施行後五年を目途
・青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令 (平成二十八年政令第四号)(抄)
・青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正→改正前と改正後の比較あり。

V ユースエール認定制度について
・ユースエール認定制度→若者雇用促進法に、認定基準を満たす中小企業(常時雇用する労働者の数が300人以下)を厚生労働大臣が認定する制度を創設し、認定を受けた企業の 情報発信を後押しすることにより、若者の適職選択や当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。<認定基準>1〜12まで。(いわゆるブラック企業との区別か?)
・若者雇用促進法に基づく産業分類別ユースエール認定/取消企業数
・若者雇用促進法に基づく企業規模別ユースエール認定取消理由
・参照条文→青少年の雇用の促進等に関する法律(抄)(昭和45年5月25日 法律第98号)、青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(抄)→(認定の申請) (認定の基準) (法第十六条第一項の商品等) (報告) (所轄都道府県労働局長に対する申出)、

募集情報等提供事業について
・募集情報等提供事業とは→リーフレット「求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ」より抜粋 参照。
・募集情報等提供事業者に求められること→「募集内容の的確な表示等に関する事項」参照。
・募集情報等提供事業者に求められること→「業務運営に関する事項」参照。
・参照条文→職業安定法(抄)(昭和22年11月30日 法律第141号 改正:平成29年3月31日)→(定義) (募集内容の的確な表示等) (労働者の募集を行う者等の責務) (指針) (指導及び助言) (報告及び検査)
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年3月31日成立)→附則(検討)第十二条
・職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針(抄)(平成11年11月17日 労働省告示第141号)

◆今後の若年者雇用に関する研究会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html

次回は「第1回働き方改革対応合同チーム 資料」からです。
【若年者・キャリア形成支援の最新記事】
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