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第7回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 [2020年02月09日(Sun)]
第7回 障害児入所施設の在り方に関する検討会(令和2年1月24日)
《議事》(1)障害児入所施設の在り方に関する検討会 報告書(案)(2)今後に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09048.html
◎資料2 障害児入所施設の在り方に関する検討会 報告書案(とけこみ版)
◯障害児入所施設の機能強化をめざして
―障害児入所施設の在り方に関する検討会 報告書(案)―
4.施設種別ごとの課題と今後の方向性
(1)福祉型障害児入所施設の課題と今後の方向性
1)発達支援機能
@ 家庭的な養育環境の推進

障害児の養育の特質にかんがみれば、障害児入所施設における支援は、障害に対する正確な理解と、障害特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の中で、特定の大人を中心とした継続的で安定した愛着関係の下で行われる必要がある。 このため、児童福祉法第3条の2に規定する「良好な家庭的環境」において養育されるようユニット化等によりケア単位の小規模化を推進すべきである。小規模化により、職員の専門性を高める支援の確保及び職員の孤立化・密室化を防ぐための体制強化が必要になることから、小規模化に取り組む施設に対する更なる支援を図るとともに、新たに地域小規模障害児入所施設(障害児グループホーム)(仮)を導入すること についても検討すべき。その際には、児童の集団の規模、本体施設機能の役 割、支援者の人材不足等地域の実情を考慮し、指定の際には条件を付加することにより、地域小規模障害児入所施設(障害児グループホーム)の単独での設置も検討すべきである。 より家庭的な環境として、里親やファミリーホームがある。これらに委託される児童の中には、障害児も多く含まれているため、ファミリーホームの活用を一層推進するための検討をすべき。その際、障害児については特にきめ細かい支援が必要 となることから、障害に関する研修の実施など支援を強化することが重要。こうした支援について、障害に関する専門性を有する障害児入所施設も一定の役割を担うことが期待される。
A 専門性の高い支援
愛着形成の課題や、強度行動障害など、ケアニーズの高い入所児童が多くなってお り、こうした複合的な課題を抱える障害児に対して特にきめ細かい支援が必要になる ことから更なる支援を図ることが必要。強度行動障害に関する研修の推進や、 強度行動障害児を受け入れた場合の更なる支援等により、職員の専門性を高めるための支援を強化すべき。 また、視覚障害、聴覚障害のある子どもには、環境整備や支援機器の適切な活用も 大切である。あわせて、医療機関や医師・看護師等の専門職との連携を強化すべきである。
B 教育と福祉の切れ目のない連携
教育の機会の保障は重要な観点である。一方福祉側から見た時には、日中活動の 一つである学校生活において学んだ対人関係のスキルや生活のスキル等が、施設の生 活と方針の整合性がとれていなければ、子どもは混乱をしてしまう。このような観点 からも学校と施設の連携が重要である。連携の際に、例えば、個別の教育支援計画と 施設支援計画の連携や特別支援教育コーディネーターと施設のソーシャルワーカーを窓口に情報の共有や、支援の内容をアドバイスするような双方向的な関係が出来ることで、教育と福祉の連携が一層強化されると考える。さらに、サポートファイル 等を活用しながら、就学する際、就学中、卒業後の進路の選択等本人のライフステー ジに沿って切れ目のない連携が重要。 また、入所児童と地域の児童がふれあう機会が少ないため、就学前の地域での子ど も同士の育ちあいを促進する等の観点から、就学前の利用機関と連携するなど入所 児童と地域の児童との交流の機会を増やしていく必要がある。

2)自立支援機能
@ 自立に向けた支援の強化
入所児童が円滑に地域生活に移行していけるようにするため、早い段階から退所後を見据えた支援に取り組むことが必要。
また、本人に対する支援の強化とあわせ、家族や地域、自治体、学校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関など関係者・関係機関との連携を強化することが重要である。このため、こうした 役割を担うソーシャルワーカーの配置等の促進について検討すべき。その際、 児童発達支援管理責任者の責務を確認し、ソーシャルワーカーとの関係を整理する必要がある。また、ソーシャルワーカーの配置等の促進とともに、関係者・関係機関 による協議の場の設置等の体制整備を図る必要性等を次期障害児福祉計画や運営指針、通知等の中で明示することを検討すべきである。また、協議を進める上では、保 護者、本人の同意を得ながら進めることに留意すべきである。
A 18 歳以上の障害児入所施設入所者への対応(いわゆる「過齢児問題」)
入所児童の最善の利益を保障する観点からは、地域や他施設に適切な受け皿がないのに、18 歳以上となったことをもって強制的に退所させられることにより、本人が行き場のない状態に陥ることがあってはならない。他方で、18 歳以上を対象とする障害者福祉サービスも多く、年齢に応じて、こうしたサービスを利用する機会が確保される必要がある。また、入所施設の中に児童と大人が混在することにより、年齢に合った児童集団の形成が困難であり、また年齢に合わせたきめ細かい支援体制の確保ができないなど、支援の質が低下するおそれがあることにも留意すべき。 このため、障害児入所施設も児童福祉施設であるという原則に立ち返り、福祉型→満 18 歳をもって退所する取扱いを基本とすべき。また、現在入所している既に 18 歳以上となっている入所者→障害児入所施設の指定を受けてい ることをもって障害者支援施設の指定を受けているとみなす、みなし規定の期限(令和 3年3月 31 日まで)を、これ以上延長することなく、成人期にふさわしい暮らしの保障と適切な支援を行っていくべきである。 今後の退所後の処遇については、入所年齢や発達の状況を考慮し、また、社会的養護 施策の自立援助ホームや社会的養護自立支援事業等の取り組みも参考にし、22 歳位まで柔軟な対応や強度行動障害など本人の障害特性等のために地域や他施設での生活が どうしても受け入れが困難である場合における対応も含めて検討すべき。 併せて、以上の施策を円滑に進めるために必要な諸措置を検討すべきである。 その際には、障害福祉サービスとの連携、移行先の充実の検討も必要である。

3)社会的養護機能
@ 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化

社会・経済環境の変化等を背景に、入所児童の中には被虐待児が多くなっており、障害児入所施設が更なる社会的養護機能を発揮することが求められている。こうした児童の中には、愛着形成の課題と知的障害や発達障害との重複など、支援に当たり高い専門性が求められるケースも少なくない。虐待を受けた子どもたちは、愛着形成の課題や心の傷を抱えていることが多い。適切な愛着関係に基づき他者に対する基本的信頼を獲得し、安定した人格を形成していけるよう、また、子どもが心の傷を癒して回復していけるよう、専門的な知識や技術を有する者によるケアや養育が必要のため、支援力を強化する観点から、心理的ケアを行う専門職の配置の推進や、職員に対する更なる研修等を行うべきである。 また、被虐待児の支援を考えるに当たっては、児童相談所との連携が不可欠である。 保護者からの虐待の場合、入所児童の保護者が、子どもの成長を共有できるような支援など、家族再構築に向けた支援も含め、入所施設と児童相談所が、定期的に入所児童 の状況や支援方針について情報共有するなど、両者の連携を強化すべきである。
A 児童養護施設等との連携強化
障害児入所施設に被虐待児が多くなっている一方で、児童養護施設、乳児院や里親、 ファミリーホームでも多くの障害児を受け入れている現状があり、児童養護施設から 障害児入所施設への措置変更が一定数見られている。それぞれの施設等がこれまで積 み上げてきたノウハウや専門性をさらに高めていくとともに、お互いのノウハウや専門性を学びあうことにより、新たな課題への対応力を高めていくことが求められている。 児童福祉法の改正により、平成 30 年4月から、保育所等訪問支援事業の対象に児童養護施設や乳児院が追加された。障害児入所施設がこうした事業の担い手となり、その専門性を児童養護施設等にも伝えていくことが求められる。

4)地域支援機能
◯ソーシャルワーカーの配置の必要性
→現在は、入退所や外泊の調整等を職員が子どもへの直接支援の業務を行いながら兼 務で行っているという現状がある。家庭のニーズをキャッチし、地域に十分な支援を 提供するためのマンパワーが不足しているため、ソーシャルワーカーの配置が必要。 また、障害児の代替養育として里親、ファミリーホームに委託されていることも多いことから、障害児入所施設が里親フォスタリング機関と連携ないし委託を受けるなど、障害児を委託されている里親やファミリーホームを支援する必要もある。

5)その他
〇 職員の配置基準
→、例えば、児童養護施設では就学期の基 本配置を6:1から4:1に引き上げることを目標とするなど、障害児入所施設の基 本配置を上回る目標水準となっている。他方で、障害児入所施設については、例えば、 旧知的障害児入所施設の基本配置は、昭和 51 年に 4.3:1となって以来、引き上げられていない。 このため、福祉型障害児入所施設の基本配置について、子どもとして適切な愛着形 成を図る観点、また、ケアニーズの高い子ども達をより専門的できめ細かく支援する 観点からも質、量共に強化が必要である。少なくとも、児童養護施設の目標水準並み に引き上げを図るべきである。その際、児童養護施設においては、愛着関係の形成に 配慮して児童の年齢に応じた配置基準となっていることを踏まえ、障害児入所施設においても、同様の仕組みとすることを検討すべき。さらに、障害特性や子どもの発達段階、強度行動障害、愛着形成の課題に応じたきめ細かな支援が必要なことを考慮して、その際には更なる人員の措置が必要である。

次回も続き「4.施設種別ごとの課題と今後の方向性」の「(2)医療型障害児入所施設の課題と今後の方向性」からです。
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