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令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月03日(Mon)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)
1.はじめに
政府は、「新経済・財政再生計画」において
、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を加速・ 拡大することとした。この中で、財政健全化目標として、@2025年度の国・地方を合わせた 基礎的財政収支(「PB」)黒字化を目指すとともに、A同時に債務残高対GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持することとした。
本試算は、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する 検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議に資すること を目的としており、以下の経済シナリオ及び財政の想定の下、中長期の経済財政の展望を 行っている。

2.経済に関するシナリオと想定
2020年度までの経済動向→政府経済見通し等に基づいている。2021年度以降については、過去の実績や足元の経済トレンドを基に、今後想定されるGDPや物価動向等の中長期的なマクロ経済の姿を、2つのケースで比較考量できるように示している。

(1)成長実現ケース
アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算したもの。具体的には、成長実現ケースでは次の前提を置いている。
・全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで足元の水準(0.4%程度)から1.3%程度まで上昇する。
・労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加 が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。
・外国人労働者が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」を踏まえて推移する。
(2)ベースラインケース
経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したもの。 具体的には、成長実現ケースとの主な前提の違いは次のとおり。
・全要素生産性(TFP)上昇率が将来にわたって0.8%程度で推移する。
・労働参加率が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が 一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。

3.財政面における主な想定
財政面では、次の想定を基に、2.で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を示している。
・2019年度、2020年度の歳出・歳入→令和元年度補正予算政府案及び令和2年度予算政府案を反映している。
・2021年度以降の歳出→社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。
・2021年度以降の歳入→税収等は2つの経済シナリオに基づいたマクロ経済の姿と整合的な形で増加する。

4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
2019年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、内需を中心に緩やかに回復しており、実質0.9%程度、名目1.8%程度の経済成長が見込まれる。2020 年度→「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(2019年12月5日閣議決定)を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、実質1.4%程度、名目2.1%程度の経済成長が見込まれる。 財政面では、PB赤字対GDP比については、2019年度及び2020年度において、海外経済の減速等を背景とした税収の鈍化に加え、補正予算や臨時・特別の措置による歳出増の影響もあり、いずれも2.7%となる見込みである。この結果、公債等残高対GDP比につい ては、2019年度及び2020年度は、それぞれ192.4%、189.5%となる見込みである。
【今後の展望】
成長実現ケース→潜在成長率の上昇とともに、2020年代前半にかけて、実質 2%程度、名目3%程度を上回る成長率に上昇する。この結果、名目GDPが概ね600兆円に達するのは2020年頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2023年度以降2%程度 に達すると見込まれる。 財政面では、PBは、2025年度に対GDP比で0.5%の赤字となり、PB黒字化の時期は 2027年度となる。公債等残高対GDP比は、試算期間内において、安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である。
一方、ベースラインケース経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度。また、消費者物価上昇率は、0.8%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に1.3%となり、試算期間内のPB改善は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移する。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、新たに「「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします」からです。
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