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令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月02日(Sun)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)
◯令和2年度予算のポイン
ト→消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続に より、経済再生と財政健全化を両立する予算。
・社会保障の充実→全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年4月から、高等教育の無償化、 予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施。(国費+約1.2兆円) ・ 高等教育の無償化(+4,882億円) ・ 幼児教育・保育の無償化(+1,878億円) ・ 予防・健康づくりの取組の抜本的強化(+700億円) ・ 勤務医の働き方改革の推進(+183億円) 等

・経済対策の着実な実行→経済対策(財政支出13.2兆円)を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支え。(国費 約1.8兆円)→ ・ キャッシュレス・ポイント還元事業(2,703億円) ・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策(2,478億円) ・ すまい給付金(1,145億円) ・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の着実な実行(11,432億円) 等

・歳出改革の取組の継続↓↓
○ 「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、「目安」を達成。 ・社会保障関係費+4,111億円(高齢化による増)、非社会保障関係費+330億円(これまでの取組の継続)
○ 安倍内閣発足以来、国債発行額を8年連続で減額。(令和元年度:32.7兆円⇒令和2年度:32.6兆円)

◯令和2年度予算フレーム
・税収→10,180億円増で昨年比の歳入が12,009億円増。
・令和2年度予算→102兆6,580億円


◎資料3−1 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
GDP成長率については、足元に海外発の下方リスクがみられる中で、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」により、 当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長が確実なものとなることにより、成長実現ケースでは、 2020年代前半に実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。

2.中長期的な財政の姿 PB赤字対GDP比については、2018年度の実績は1.9%まで改善。2019、20年度は、海外経済の減速等を背景とした 税収の鈍化もあり下振れるものの、その後、成長実現ケースでは、持続的な経済成長が実現することにより改善。 2021年度以降の歳出改革を織り込まない自然体の姿では黒字化は2027年度となるが、着実な歳出改革を進めることにより、 2025年度のPB黒字化目標の実現が視野に入る。公債等残高対GDP比は試算期間内において安定的に低下。

◯【参考】経済と財政の想定
・【経済の想定】→潜在成長率の想定として、成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4%から 2024年度までの5年間で1.3%に上昇。ベースラインケースでは、TFP上昇率は将来 にわたって0.8%程度で推移。 長期金利は、成長実現ケースにおいて消費者物価上昇率が2%程度に到達する時期が2023 年度以降となる見込みであることから、2022年度までゼロ金利が続くと想定。
・【財政の想定】→2021年度以降の歳出については、高齢化や物価・賃金等の経済動向に応じた、歳出改革を織り込まない歳出自然体の姿


◎資料3−2 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(補足資料) (内閣府)
◯成長実現ケースにおける実質GDPの動向

・平成31年1月30日経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」が出されていますが、これによると(【今後の展望】)2020年ごろにはGDP600兆円に達するとある。

次回は、「資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)」からです。
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