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令和2年第1回経済財政諮問会 [2020年02月01日(Sat)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料1−1 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (有識者議員提出資料)
世界経済は緩和的な金融環境の下で・・・(略)・・高度人材の獲得が不可欠となる。
過去最低の 86 万人の出生数(2019 年)、女性を中心とする就業調整、約 240 万人の 不本意非正規雇用労働者といった課題に対処する必要があり、全世代型社会保障改革の実現 に加え、「少子化対策」、「女性活躍推進」、「更なる働き方改革の進化」を一体的に強化することが急務。人口減少・高齢化が急速に進む地方では、スマート化・グリーン化を梃子に、グローバルに世界と繫がるとともに、人材・資金が集まるよう、地域活力の再起動が必要。
同時に、Society 5.0 の実現を通じた生産性向上と賃金所得の引上げ、人材育成・高度人材獲得、少子化対策、地域活力の再生等の取組は、日本が中長期的に継続・強化していくべき課題でもある。
今年の骨太方針に向けては、こうした中長期的課題に対する処方箋の実行を確実に進め、そ の道筋を揺るぎのないものとするとともに、「成長と安心の未来」の実現に向けた以下の重点課題 への取組方針を具体化すべき

T.マクロ経済の好循環の推進
経済再生・デフレ脱却等の取組により、景気回復を持続しデフレではない状況を作り出すとともに、収益の拡大、雇用・所得の向上、税収の拡大といったマクロ経済の好循環が実現している。 今後、以下の取組(具体的にはU以下)を通じて、好循環を加速していくべき。

質の高い成長の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。その際、QOLの向上やSDGsを促しつつ、GDPの拡大を図るとともに、GDP統計で捕捉されていないシェアリングエコノミー(とは?↓↓)
(https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/sharing_economy_16_services.html)、環境、余暇等の充足度の捕捉・向上を目指すべき。
・中小企業の生産性向上・取引条件の改善等による最低賃金を含めた賃金・所得の底上げ
・投資拡大による高付加価値化、サプライチェーンの刷新等によるマークアップ率向上等
・こうした取組強化の下での労働分配率の向上
・外活力の取込と海外リスクに強靱な経済構造の構築。なお、世界経済の情勢如何等によっては、機動的なマクロ経済運営を実行すべき。

国民生活の安心の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。
・QOLの向上(持続可能性の確保、就労・教育の自由度向上等を通じた国民生活の向上)
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)や人口減少・高齢化に対応したレジーム転換
・代内・世代間のバランス強化やセーフティネット機能の強化

U.重点課題と対応の方向性
1.GDP と同時に QOL を高める質の高い経済成長
(1)デジタル・ニューディール↓↓ を通じた Society 5.0 の実現

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/11/news045.html
グローバル化の下、デジタル時代に求められる産業構造のビジョンを技術進歩の展望と必要とされる人材を軸に描き、その実現に向けた重点的投資を促進すべき。
・例えば、デジタル産業として有望視されている交通、エネルギー、医療、e-learning 等に おける必要な人材育成・活用戦略の策定
・デジタル時代における制度基盤整備(国際的なルール作り、個人情報の扱い、セキュリティ対策、デジタルガバメント、マイナンバーカードの展開等)
・サプライチェーンを含めた企業のDX促進
(2)人材投資・人材育成
IT 人材、研究人材の不足に対応しSTEAM 人材育成↓↓
http://steam-lab.jp/education-philosophy/steam-education/ や社会人の再教育を実現すべき。また、 こうした人材が不足している中小企業に大企業の人材を活用すべき。
・ STEAM 人材投資、データサイエンス、AI を育むリカレント教育への社会人の参加、大学改革
・ 企業による人材投資の加速、中小企業での大企業のグローバル人材の活躍促進
・ インターナショナルスクールの拡充
・ 国際競争の激しいAI人材の獲得
(3)グローバル・ハブ
日本が世界、特にアジアの結節点となり、高度人材や企業が集積し、オープン・イノベーションの拠点としていくとともに、世界の資金が還流するよう目指すべき。また、インバウンドをはじめ日本のサービス・製品等の付加価値を高めることで外需を取り込むべき。
・EPA・TPP11の拡大、RCEP 等アジア経済圏との経済連携・プラットフォーム強化
・ 海外需要取込み(インバウンド、対内投資、農林水産輸出、中小企業輸出)の新長期戦略の検討
・高度外国人材の思い切った受入れ促進、特定技能在留外国人制度の活用(企業とのマッ チング支援、教育・医療など生活環境改善等)
(4)グリーン化投資の促進(環境エネルギー等)
地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長で世界をリードできるよう、2050 年までの 温室効果ガス排出量実質ゼロもしっかりと射程に入れ、幅広く、サステナビリティー投資を活性化 する仕組みを構築すべき。
・再生可能エネルギーの導入促進、省エネの一層の推進
・ スマートシティと一体となったエネルギーの地産地消に向けた規制改革・投資促進
・ 防災・減災、国土強靱化(防災のスマート化)の推進

2.国民生活の安心
(1)少子化対策・女性活躍

家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0(下記参照)を一体的かつ継続的に推進すべき。その際、子育て、WLBの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進 めるべき。
・ WLB 改善(男性育休促進等)
・ 結婚しやすい環境整備(若年世代の所得向上等)
・ より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討
・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消
(2)自由度と再チャレンジを強化する働き方改革 2.0
誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。人材活用・能力の最大限の発揮、DXや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型 雇用を進化させるべき。
・ 働き方における自由度の向上(兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等)と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化(働き方改革 2.0)
・ 就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等
(3)地域活力の再起動
頑張る自治体を応援するとともに、起業や企業の地方移転、スマートシティの展開、若者の地方志向の後押しや中高年の退職後の受け皿確保等を通じて、人生 100 年時代に安心して就業・子育て・生活できる地域社会を実現すべき。
・起業促進・中小企業活性化のための大企業・首都圏人材の活用、地方へのIT 企業を含む企業拠点の移転・展開の促進、地銀の潜在力活用、こうした関連政策のレビューと拡充
学校 ICT 化を契機とした地方への IT 人材移転や IT 人材育成、地域の経済界・大学等の 協力による新たな共創の推進
・ インバウンドの地方展開・長期滞在支援、スマート農林水産業の展開加速
・ スマートシティ、地域医療構想・医師偏在是正、地方大学改革を、官民及び国・地方一体 で推進する中核拠点の指定・展開
・首都圏における公共サービス等の再編、地方における広域連携の推進
・ 社会資本整備の関連計画等の一体的かつ計画的推進
・再起動の基盤となる地方のデジタルガバメントの早期の計画的整備と支援
・ 頑張って官民投資を促進する自治体を支援する仕組みの強化

(4)財政の構造改革
新経済・財政再生計画の下、改革工程表に沿って改革を着実に推進するとともに、ワイズスペ ンディングの徹底を通じて、未来に活きる投資への重点化、公的サービスの持続可能性強化に 取り組み、国民生活の質の底上げと財政の健全化を推進すべき。
・ 地域医療構想の実現、保険者機能の強化、介護の効率化、世代内・世代間のバランス強化、 歳出の無駄削減等
・予算の重点化、複数年にわたる取組等を踏まえたEBPMの仕組みや体制の強化
EBPM→https://www.soumu.go.jp/main_content/000579366.pdf
・次世代行政サービス(デジタルガバメント)、公的分野の産業化の加速


◎資料1−2 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯マクロ経済の好循環の推進〜労働分配率等の推移〜

・図1 労働分配率等の推移(国民所得比) 〜2018年度の労働分配率は雇用者報酬増、企業所得減により上昇〜
・図2 賃金プロファイル 〜大卒・院卒の賃金は若年層を除き、低下傾向〜
・図3 退職金プロファイル 〜会社都合・自己都合も全体として水準が上昇〜

◯デジタルニューディール、人材投資・人材育成
・図4 高度外国人材の在留者数 〜在留期間が無期限である「高度専門職2号」は400人程度にとどまる〜(中国人65.2%)
・図5 在留者の内訳(中国→日本)→総数 786,241人→年々増加
・図6 在留者の内訳(インド→日本)→総数 37,933人

◯グローバル・ハブ
・図7 企業規模別輸出額及び対売上高輸出割合(全産業) 〜中堅・中小企業の輸出割合は低下〜
・図8 外国人訪日旅行客数、消費額、平均宿泊日数 〜平均宿泊日数が減少する中、消費額は伸び悩み〜

◯少子化対策・女性活躍・働き方改革2.0の一体的かつ継続的推進
・図9 出生数及び合計特殊出生率の推移 〜2019年の出生数は約86万人で過去最低〜
・図10 不本意非正規雇用労働者数(年齢別) 〜45歳以上は約16万人減にとどまる〜

◯地域活力の再起動
・図11 東京圏の転出転入者数の動向 〜東京一極集中に歯止めがかかっていない〜
・図12 首都圏企業の転出転入動向 〜企業の首都圏への転入超が継続〜
・図13 ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問合せ数の推移 〜40歳未満の相談件数は2万件超〜
・図14 都道府県別・高齢者数の変化(2015年→2040年) 〜首都圏を中心に医療・介護ニーズが高まる85歳以上人口が増加〜

次回は、「資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)」からです
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