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第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月21日(Tue)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)1/21
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料2 これまでの本専門委員会での主な意見
・ 「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」→本年10 月 31 日から、3回にわたって、ひとり親家庭が置かれている現状を把握し、施策の実施状況を評価するため、委員及び参考人か らのプレゼンテーション等を行ってきた。
・ 本資料は、これまでの本専門委員会における主な意見について、相談支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保及び面会交流、経済的支援の5つの柱に沿 って、まとめたものである。

1 相談支援関係について
・ 自治体行政に対するニーズそのものが非常に増えているにもかかわらず、むしろ全体と しての職員の数は減っているという中で、ひとり親家庭への支援をどのように考えていく かが必要。
・母子・父子自立支援員の配置数は増員しているが、兼務が多くなっている。これにより、ひとり親家庭等への支援が埋もれていしまっている。母子・父子自立支援員が役割を遂行できる処遇と専門性が発揮できる働き方を検証し、 雇用待遇の就労環境を整えて人材を育成することが必要である。
・ 児童扶養手当の支給要件に事実婚の規定があったとしても、もう少し窓口が利用者フレ ンドリーにならないか考える必要がある。 行政の、特に男性の職員の方が、窓口行った際の冷たい発言で悲しい思いをしている。 行政職員の対応、考え方、受け止め方というのを教育していただければと思っている。 研修の重要性は確かだが、やり方というか、方法論として、相手目線に立てるような研修というのを考えていかなければならない。
・ 相談時間の検討が必要→平日行けない方もいるので、母子・父子自立支 援員などにはご苦労をかけるけれども、時間というのは検討の課題だと思っている。 ○ 来年度予算要求において、ひとり親家庭の相談支援体制の充実ということで、民間団体を活用するという方向が、一つ示されてきているのは、非常に大きなことである。こういう行政がやるべきことと、民間の団体の、例えば日曜祝日夜間、あるいは包括的な相談とか、支援体制の取れるような形をできるだけ多くの地域に作る必要がある。 身近な地域で日常的に気軽に相談し、必要な支援を受けることのできる相談支援体制の構築が不可欠。夜間休日でも相談対応が可能で、必要な時には保育や同行、代行、 訪問支援など様々な支援の提供ができる母子生活支援施設機能の活用が大変有効と考える。
・ 母子生活支援施設を活用するに当たっては、そのイメージ改革も必要。SNS の活用や、チャットbot、AI を使った相談システムの構築は、検討されていいのでは ないかと思う。そのほか広報周知については、やはり相手方の目線に立った広報周知というのが必要かと思う。 今は電子母子手帳のような仕組みが各自治体で取り入れられているが、相談機関につなぐということで、シングルペアレントアプリの様なものでどんどん情報をお母さんたち に、お父さんたちに届けるというようなことをしたらどうかと思う。気軽にアクセスがで きて情報が伝わりやすいと思う。
・ 離婚前の別居中の支援や出産前のひとり親の支援が必要であると考える。ひとり親家庭支援の延長線上で、ステップファミリーの初期の相談支援というのが、離婚前相談と同じように再婚後相談というのを2年くらいで良いと思うが、考えてもらえるといいなと思う。
・ 地域共生社会が示される中で、ひとり親家庭の相談支援のスタンスを示していくべきで はないか。都道府県なり市町村なりにしても、全体の人員は削減されている。したがっ て、現状の体制を維持するのだけだって、相当現場の自治体は苦労されているというのが 実状だと思う。

2 子育て・生活支援関係について
・ ひとり親家庭等日常生活支援事業→必要な場合にきめ細かく支援が受けられ るということで、非常に重要な事業だと思っている。 ひとり親家庭等日常生活支援事業については、措置単価を引き上げ、母子寡婦団体以外の事業者も参入しやすくすべき。
・ 「子育て支援、生活の場の整備」として、日常生活支援事業の支援の拡充、あるいは、 ファミリーサポートセンター事業の減免措置の選択を、自治体が可能とすることというこ とが必要かと思っている。
・ 日常生活支援の強化に子ども食堂や学習支援、放課後クラブなどの拡充をお願いしたい ということと、持続的な活動でなければならないので、どうしたら持続的にこれを維持で きるかと、一定の評価基準を設けて評価基準以上の取り組みが実践できた運営母体には持 続的な活動ができるような体制があるとか、そういった細かな整備が必要と思っている。
・ 今まで家計と仕事については比較的取り上げてきたが、健康について考えてみるという 視点を持ちたいというふうに考える。障害年金は受給していないが、健康ではなく生きづらさを抱えているひとり親家庭も包摂していくという視点も必要ではないかと思う。
・ 平成26 年改正法の施行状況→父子家庭に対する支援制度が大きく拡充されたということで、大変ありがたいなと思っている。ただ同時に、男性の剥奪感、生きづらさ へ対する概念が、支援者または男女共同参画事業というところに明らかに欠落している。
・ 今後の基本方針として、住宅支援についても力を入れていくというような方向で、既存の国土交通省のほうの施策を充実するとか、新たにひとり親家庭の住宅支援について創設する とか、そういう方向を考えて欲しい。

3 就業支援関係について
・ 自立支援給付金の中の高等職業訓練給付金について厚みが出てきた、この間に厚みがで てきたことは、とてもいいことだと思うので、この方向で進めていただきたい。 就業支援だが、今の就労支援は、就業のスキルを身につける就業支援になっている。もちろんスキルも、ビジネスマナーも、パソコンも大事だが、その前に、その方の自己尊重感をアップするようなプログラムがとても大事だと考える。働くことは、自己肯定感を高める。継続的な支援の後、働くことが大事で、35 歳で離婚 した母が70 歳まで働くとしたら35 年間働くだけの職業訓練その他が必要ということを念頭に置く必要がある。自立した母は今度は助ける側にまわるので、良い循環が生まれる。 4年間の教育訓練期間中に子どもが大きくなって寡婦になれば、給付金を受けられなくなる。寡婦の支援施策に関しても考えて欲しい。 ○ 厚生労働省の関係機関に、母子家庭の母の雇用の促進の要請を通知で発出して貰っているが、発出された際は良かったが、年数が経つにつれ、忘れ去られる傾向があるので、続けて発出をお願いしたい。 ○ 母子父子プログラム策定事業について、とても有効な支援だと考えるが、地域の取り組 みに差がある。事業の実施自治体、策定件数が減少しているので、事業の地域による取り 組みの差とバラツキの検証をして、自治体に取り組みを推進するべきと考える。

4 養育費の確保及び面会交流関係について
・ 養育費の確保支援について、養育費の取り決め支援、明石市がいろいろなものを進めて いるので、国としても法務省と協力してお願いしたい。
・ 養育費について、やはり未払、取り決めをしたのに未払になっている方が非常に多いの でその辺に対する厳しい意見がある。例えば、アメリカでは支払いをしないと罰則もある のに、なぜ日本では罰則規定がないのかとか、子どものための養育費なのに払わないとい うのは本当にひどいという意見で、当事者の方々凄く盛り上った。 養育費支援に関し、養育費の収入算定によって、児童扶養手当が停止となることを心配している。児童扶養手当が停止となることによって、様々なひとり親家庭に対する支援策が、該当しなくなってしまう。
・ 児童扶養手当の所得額の算定から、養育費の自己申告制を廃止して欲しい。 ○ 別れた後に養育費を払ったとしても、それが所得、収入から控除して貰えない、扶養と みなしもらえないというところで、養育費を支払う意欲をなくすという意見もあるので、 この点についても検討して欲しい。
・面会交流に関しては、支援団体も非常に少ない中で、民間にかなり委託されている状況なので、手が足りない現状がある。例えば、調停の席でも、試行面談の段階で「民間の団 体に頼んでみては」みたいな状況が現在あるので、その辺りの支援をしっかり強化して、 取り決めを促進というふうにならないと、問題が発生すると思っている。
・ 面会交流支援について、DV 被害、虐待等があり、面会交流支援ができない、支援が必要 なケースについては、支援団体への予算措置が必要だと思う。 共同親権については慎重に検討したほうが良いというふうに思っている。面会交流の支援事業をしていても、支援する親子は DV やモラハラのケースが殆どである。安全の確保と制度的な支援ができないと、共同親権は難しいと思っている。選択性が付いて長い将来的 な検討はありだと思うが、現時点では反対で慎重にしてほしいと思っている。
・ 共同親権について、子どもにとって離婚をしても父母のどちらも親であるというメッセ ージを伝えるという意味では意味があるかもしれないが、現状、家族問題を取り扱うエキ スパートもいなければ、受け皿もない状態で親の権利だけを主張するのはいかがなものか と思う。子どもの福祉はいったいどういうものであるべきかという真剣な議論がまずは必要だと考える。

5 経済的支援関係について
・ 児童扶養手当が障害年金と併給禁止であることで様々な弊害が訴えられている。
・ 相対的貧困率を半減させるという目標をすえて、児童扶養手当の支給額を 2 倍程度にする必要がある。 児童扶養手当の全部支給所得制限を 200 万円(収入ベース)に引き上げるべきである。 児童扶養手当の所得制限のさらなる引き上げ、同居する扶養義務者は両親のみ、初年度 の所得制限において扶養する子ども数の所得制限としてみなすことが必要。
・ 児童扶養手当法第 13 条の3の、5年間手当支給後の一部支給停止措置について、80%の 母子家庭が働いているときに、この規定がいつまでもあるというのは、事務方の負担だけがずっと増えているので、思い切って法改正すべきであると考える。
・ 福祉資金の貸付に関して、福祉資金に限らず、別の制度での貸付等もあるので、そちら についての周知、啓発と併せて図るべきだということを考えている。窓口での他制度の案 内をいていく必要がある。
・ 母子父子寡婦福祉資金の貸付について、貸付という性質上仕方がないとは思うが、審査が厳しく、審査の担当が代わると添付書類が増えたりするという場合もあり、統一化して欲しい。 連帯保証人などの必要でない貸付の拡充や、手続きについての緩和が必要と思っている。
・ 寡夫福祉資金の創設、お母さんではなくお父さんの方の寡婦の福祉資金の創設をお願いする。

次回は、続き「資料3 今後の検討に当たっての議論の整理」からです。
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