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第15回社会保障審議会年金部会 [2020年01月12日(Sun)]
第15回社会保障審議会年金部会(令和元年12月25日)
《議事》 社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00018.html
◎資料2 年金制度改正の検討事項→資料1を視覚化した資料。
◯2019(令和元)年財政検証結果を踏まえた年金制度改正について
・年金制度改正の主な内容↓
@多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大→「企業規模要件を段階的に引き下げる。(現行500人超→100人超→50人超)」「士業を個人事業所の場合の適用業種に追加」
A就労期間の延伸による年金の確保・充実→「現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)と同じ47万円の基準に合わせる。」「(在職定時改定)を導入」「年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大」
B企業年金・個人年金制度の見直し

◎↓以下、年金制度改正のための詳細。
《被用者保険の適用拡大》↓↓

◯被用者保険の適用拡大に係る見直し案@A↓
【1】 短時間労働者への適用拡大
(1) 企業規模要件 ⇒ 今回の改正では、50人超規模の企業まで適用するスケジュールを明記。→2024年10月に50人超規模の企業まで適用し、その施行までの間にも、 できるだけ多くの労働者の保障を充実させるため、2022年10月に100人超規模の企業 まで適用。
(2) 労働時間要件(週20時間) ⇒ まずは週20時間以上労働者への適用を優先するため、現状維持とする
(3) 賃金要件(月8.8万円) ⇒ 最低賃金の水準との関係も踏まえて、現状維持
(4) 勤務期間要件(1年以上) ⇒ 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用する
(5)学生除外要件 ⇒本格的就労の準備期間としての学生の位置づけ等も考慮、現状維持
【2】非適用業種 ⇒ 弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業については、他の業種と 比べても法人割合が著しく低いこと、社会保険の事務能力等の面からの支障はないと考えられることなどから、適用業種に追加

◯被用者保険の適用拡大を進めるにあたっての基本的な考え方
◯短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
◯短時間被保険者数及び対象事業所の推移→どちらも増加。
◯短時間被保険者の性別・年齢階級別分布→適用拡大によって厚生年金加入となった者の多くは女性または高齢者
◯短時間被保険者の適用拡大以前の公的年金の加入状況→適用拡大によって厚生年金加入となった者のうち約4割が国民年金第1号被保険者で、その約半数が 保険料を免除または未納の状態であった。
◯週20時間以上・月収8.8万円以上の短時間労働者の公的年金の加入状況→被用者保険に加入していない短時間労働者の 中で、半数近くは国民年金第1号被保険者であり、第3号被保険者(被扶養者)の割合は約4分の1。
◯個人の働き方と社会保険の適用区分→P11〜12参照。
◯適用拡大の労働者への影響について
◯被扶養者にとっての被扶養認定基準(130万円)と被用者保険適用基準(106万円)
◯個々の企業における追加的な保険料負担のイメージ
◯適用拡大に伴う企業の雇用管理の見直し状況
◯業種別のパート労働者の雇用状況
◯前回の適用拡大の実績 (短時間被保険者数・事業主負担の業種別分布)
◯適用拡大に伴う負担増加割合(500人超企業における実績値)
◯企業規模ごとのパート等比率
◯中小企業基本法等における中小企業者の定義
◯被用者保険の適用事業所について
◯被用者保険の強制適用事業所の変遷
◯非適用業種別の法人・個人比率
◯非適用業種別の規模別法人割合
◯士業の法人化について

◯2019(令和元)年財政検証結果のポイント
◯オプション試算の内容
◯2019年財政検証オプション試算結果(オプションA)→
「被用者保険の適用拡大」が年金の給付水準を確保する上でプラス(特に、基礎年金にプラス)であることを確認
◯適用拡大による基礎年金水準の向上について
◯制度改正による所得代替率への影響 (2019年財政検証のオプション試算結果を基に機械的に計算)
◯適用拡大に関する検討規定→平成三十一年九月三十日までに検討。短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大。(法律の定め)
◯短時間労働者に対する適用拡大に関する最近の政府方針@
◯短時間労働者に対する適用拡大に関する最近の政府方針A
◯短時間労働者に対する適用拡大に関する最近の政府方針B
◯「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」について


《在職老齢年金制度の見直し》
◯在職老齢年金制度の見直し
→支給停止の基準額を28万円⇒現行の高在老と同じ「47万円」に引き上げる。
◯在職老齢年金制度の概要
・60歳台前半→基本的には就労期間であるところ、低賃金の在職者の生活を保障するために年金を支給する仕組み。
・ 65歳以降→下記の2つの要請のバランスの中で、高賃金の在職者の年金を支給停止する仕組み。 @働いても不利にならないようにすべき A現役世代とのバランスから、一定以上の賃金を得ている者は、年金給付を一定程度我慢してもらい、年金制度の支え手に回ってもらうべき
◯60歳台前半の在職老齢年金制度の状況
◯性別・年齢別 在職支給停止者数(60歳台前半の在職老齢年金)
◯「繰上げ受給する本来支給の老齢厚生年金」と「特別支給の老齢厚生年金」 に対して適用される在職老齢年金制度
◯65歳以上の在職老齢年金制度の状況
◯在職老齢年金制度が高齢者雇用に与える影響の分析
◯在職老齢年金制度と就労についての意識(年金制度に関する総合調査)


《在職定時改定の導入》
◯在職定時改定の導入について

◯報酬額別の在職年金受給者の分布から見る在職定時改定の効果
◯報酬額及び年金月額別の在職年金受給者の割合(65歳以上)


《受給開始時期の選択肢の拡大》
◯受給開始時期の選択肢の拡大

◯繰下げ受給の上限年齢の引上げ
◯繰上げ減額率・繰下げ増額率について
◯年金の繰上げ減額率・繰下げ増額率の算出方法について
◯年金の繰上げ減額率・繰下げ増額率の算出方法について(補足)
◯上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度
◯70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度
◯受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)について(現行)
◯繰上げ・繰下げ制度の利用状況
◯繰下げ受給が選択されにくい要因として考えられるもの
◯加給年金・振替加算を受給しつつ繰下げを選択する方法

《公的年金・私的年金の加入・受給の全体像》
◯公的年金・私的年金の加入・受給の全体像

《その他事項》
◯2か月以上の雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置
→雇用契約の期間が2か月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用 される見込みがあると判断できる場合は、最初の雇用期間を含めて、当初から被用者保険の適用対象。
◯未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加→2021(令和3)年度分の個人住民税から、「単身児童扶養者」(未婚のひとり親)(前年の合計所 得金額が135万円以下であるものに限る(※))が、個人住民税の非課税措置の対象に加えられることとなったことに伴い、 国民年金保険料の申請全額免除基準においても対象に追加。「寡夫」も同じ。
◯脱退一時金制度の見直し→短期滞在の外国人の場合支給上限年数について、現行の3年から5年に引き上げる。
◯脱退一時金制度の概要
◯脱退一時金裁定件数の推移
◯年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し等
◯年金生活支援給付金の所得情報の切替時期の変更について→、給付金の所得情報の切替時期を10月〜翌年9月に変更
◯(参考)参照条文 ◎年金生活者支援給付金の支給に関する法律(抜粋)
◯国民年金手帳から基礎年金番号通知書(仮称)への切替え
◯(参考)参照条文 ◎年金手帳の様式を定める省令(抜粋)
◯厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備
◯(参考)参照条文◎厚生年金保険法(抜粋)
◯年金担保貸付事業の廃止
◯年金担保貸付事業の廃止の経緯
◯年金担保貸付事業 貸付実行者数の推移等
◯年金担保貸付事業に代わる事業

◆年金のこれまでの流れ、マクロ経済スライド、オプション試算↓
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/introduction/index.html
(↑第0話→第12話まで。とても参考になりますよ。)

次回は、年金部会の「参考資料」からです。
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