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平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)について公表します [2020年01月07日(Tue)]
平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)について公表します(令和元年12月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00003.html
◎【調査結果(全体像)】→前年度比較では、使用者による障害者虐待は減少しているが、養護者・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待はどちらも増加している。
◯【主なポイント】
<養護者による障害者虐待>

・ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数→平成29年度から15%増加(4,649件→5,331 件)。虐待判断件数→3.5%増加(1,557 件→1,612 件)。[参考資料2-1 参照]
・ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合→昨年度から減少。 (平成29年度:33%(1,557/4,649)、平成30年度:30%(1,612/5,331)) [参考資料2-1 参照]
・ 相談・通報者の種別→警察が32%(1,695 件)、本人による届出が17%(914 件)、施設・事業所の職員が16%(830 件)、相談支援専門員が15%(821 件)、これらが上位を占める。[参考資 料5 P3 参照]
・ 虐待行為の類型→身体的虐待が 64%と最も多く、次いで心理的虐待が 29%、経済的虐待が 21%、 放棄、放置が 15%、性的虐待が 4%の順。[参考資料5 P5 参照]
・ 被虐待者の障害種別→知的障害が 53%と最も多く、次いで精神障害が 37%、身体障害が 20%の 順。[参考資料5 P7 参照]
・ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例→688 人で全体の 42%を占める。[参考資料5 P10 参照]
・ 虐待による死亡事例は、なし。(平成 29 年度は 1 人)

<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>
・ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数→平成29年度から10%増加 (2,374 件→2,605 件)。判断件数→28%増加(464 件→592 件)。[参考資料2-2 参照]
・相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合→増加。 (平成 29 年度:20%(464/2,374)、平成 30 年度:23%(592/2,605)) [参考資料2-2 参照]
・ 相談・通報者の種別→当該施設・事業所職員が 17.9%と最も多い。次いで、本人による届出が 17.8%、家族・親族が 12.9%となっている。[参考資料5 P12 参照]
・ 虐待行為の類型→身体的虐待が52%と最も多く、次いで心理的虐待が 43%、性的虐待が 13%、 経済的虐待が 7%、放棄、放置が 6%の順。[参考資料5 P17 参照]
・ 被虐待者の障害種別→知的障害が 75%と最も多く、次いで身体障害が 23%、精神障害が 14%の 順。[参考資料5 P18 参照]
・ 虐待者の職種は、生活支援員が 42%、その他従事者と管理者が 10%、世話人が 7%、サービス管理責任者が 5%の順。[参考資料5 P19 参照]
・ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは 242 件であった。[参考資料5 P21 参照]
・ 虐待による死亡事例は、2 人。[参考資料5 P21 参照](平成 29 年度は 0 人)

◯「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します 〜 通報・届出件数は増加、虐待が認められた件数は減少 〜(令和元年8月28日)
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害 者数は前年度と比べ減少。
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ 減少。
3 受けた虐待の種別→経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)となっている。

次回は、「第5回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」」からです。

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